野田財務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年4月8日(金曜日))



【質疑応答】
問）	１次補正予算の規模についてですけれども、今朝も民主党の岡田幹事長は岩手県で知事とお会いになった際に、４兆円規模というふうに明言されたのですけれども、大臣も規模については４兆円ということを想定していらっしゃるのでしょうか。
答）	まだ額は固まっていません。
問）	財源について、基礎年金の国庫負担率２分の１を維持するための鉄道建設の運輸施設整備支援機構の剰余金など埋蔵金の2.5兆円を充てるというふうに報道されていますけれども、この財源についてはこれを充てる意向なのかというのが１点と、あとＯＤＡ予算を２割削減してそれも充てるというふうに報道がありますけれども、それもそういう意向なのでしょうか。
答）	財源は調整中です。
問）	日銀が昨日、東日本大震災の被災地向けに総額１兆円の低金利融資を打ち出し、白川総裁は中小企業を中心に資金繰りが厳しいというふうに述べていらっしゃいますけれども、今後の景気動向に対する大臣のご認識というのはいかがでしょうか。
答）	昨日、日銀もこの震災の下振れの可能性には触れています。まさにその通りだと思いますが、それを踏まえて昨日は適切な金融政策で対応していただいたというふうに評価をしています。
問）	自民党からも、あるいは民主党の一部からも、大臣今まで自賄いでということで国債発行をせずにということをおっしゃってきましたけれども、自民党や与党の一部からも建設国債ならばいいのではないかというような意見も出ていますけれども、これに関しては建設国債、赤字国債の別なくということなのか、それともそこについてはどうお考えでしょうか。
答）	基本的には国債発行をしないで、自賄いというのも独特の言葉ですけれども、きちっと財源を確保しながら相当規模の補正予算を組んでいきたいというのが基本姿勢であることは変わりませんし、国債が建設だろうが赤字だろうがマーケットは国債としか見ませんから、そこは要注意だと思っています。
問）	そうすると、やはり国債を出来るだけ発行しないというのは市場の信認を得るということでは最も守らなければいけない部分というご認識なのでしょうか。
答）	基本的には、出来得る限りそういう形で成案を得るように努力していきたいというふうに思います。
問）	地震直後の会見で、被災地向けの支援として国有地や公務員宿舎の有効利用を発表されていると思いますが、その後の状況は把握されていますでしょうか。
答）	周知徹底しているつもりですが、まだいわゆる入居したいという方とのマッチングが十分出来ていないように思います。数はそろえましたので、しかも広域的に準備出来ておりますので、当然被災地にもお伝えをしています。官邸のホームページでも財務省のホームページでも公表していますし、壁新聞にも書いていますが、より周知して有効に活用していただけるように努力していきたいと思います。
問）	現地で話を聞きますと、職員の方が紙を持っていったようですけれども、震災の混乱の中で自治体が対応出来ずに、また、知らない県とかもありました。そういう中で有効活用というのがなされていないような状況にあると思うのですけれども、もっと財務省が主体的に情報提供を行うべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
答）	だから先程申し上げた通り、壁新聞等にも今貼ったりして努力しています。
問）	先程検討中ということだったのですが、党の方では基礎年金の財源を今回の補正に使うということを検討しているようですけれども、見方によっては年金の積立金を、将来分を先食いするということで、後の世代に負担を回しているという意味では国債発行と変わらないのではないかという見方もありますけれども、大臣の基本的なお考えをお聞かせください。
答）	国債発行とは全然種類は違うというふうに思いますし、もともと平成24年度からはそういう対応をするという形の国民年金法の提起もしておりますので、特にその枠組みが変わる話ではございません。まだ財源がどうなるか決まったわけではありませんけれども、考え方を言うならばそういうことだと思います。
問）	国民年金法という話で言えば、要は恒久財源を確保した上でということになると思うのですけれども、今回その財源を考えていく中で、一方で社会保障の議論もまだ進んでいますけれども、恒久財源をいかに確保するのかということはセットで打ち出していくべきだというお考えでしょうか。
答）	今申し上げたのは、あくまでも既に政府として年金法改正を提起するという中で、それを１年前倒しする話ですので、大きな政策変更ではないというふうに思っています。それとは別に、社会保障と税の一体改革の議論は今与謝野大臣を中心に議論が進んでいるというふうに思います。
問）	先程景気の下振れの可能性がある中で日銀の適切な金融政策というお話がありましたけれども、今後景気動向を見ながら政府として何らかの経済対策を補正などに盛り込んでいくということを今後検討されるお考えについてはいかがでしょうか。
答）	まず、第１次補正は復旧型のまさに急いでやらなければいけないもの、これを整理してご提起するという形になります。その後の第２次補正以降は、復興をにらんで、そういうやっぱり需要を喚起するようなものも含めて対応しなければいけないだろうと思います。
問）	先程の基礎年金の国庫負担の問題であったり、国債を発行しないという方針ですけれども、来週与野党の協議というのがあるかと思うのですけれども、その辺りで野党側の理解を得られるとお思いでしょうか。あと、国債を発行しないとなると財源というのがある程度限られてくると思うのですが、与野党協議の中で、例えば規模をさらに上積みするとなった場合というのは、財源はその後考えるということになるのでしょうか。
答）	まず、政府・与党内の調整が先程だと思います。
問）	来週の後半にワシントンでＩＭＦ総会並びにＧ７やＧ20の一連の会合が予定されているかと思うのですが、この場でどういう議論になるか、想定されている議題と、あと日本として震災を受けてどういうことを主張されるのかをお聞かせください。
答）	Ｇ20なりＩＭＦＣなり、それぞれ議題はもともとセットされているものがあると思いますけれども、私の立場としては３月11日の大震災を踏まえて各国から本当に様々なご支援をいただきました。激励もいただきました。また協調介入という形で、Ｇ７の各国当局にはご協力をいただきました。そういうことの御礼と、引き続き日本に対する協力の呼びかけというのが一番のメインのテーマになります。
	（以上）