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櫻井財務副大臣記者会見の概要(平成23年4月7日(木曜日))

 
 
【冒頭発言】
 先週、マスコミの皆さんに政府の支援策の広報をお願いしますと申し上げたところ、ご協力をいただきまして本当にありがとうございます。それからNHKでは、地元の方ではちゃんとテロップで流してくださっているそうなので、そういう意味でも改めて感謝申し上げたいと思います。
【質疑応答】
問)  本日、日銀の金融政策決定会合で1兆円の復興貸し出し制度などを導入すると決めたそうですが、これに対する政府としての受け止めなどがありましたらお願いします。
答)  非常に感謝しておりますし、評価させていただいています。今日出席してまいりまして、そこの中で色々な議論もございましたけれども、とにかく被災地の金融機関を支援することによって被災地の皆さんを支援していきたいといいますか、応援していきたいと、そういう日銀の姿勢があの議論の中でも相当色濃く出ていて、そういう意味では日銀として頑張ってくださっているので、あとは政府としてもそれを受けてきちんとやっていかなければいけないのではないのかなと、そう思っています。
問)  今お話がありました今度は政府の側ですが、今まさに補正予算の編成に向けてやっておられる最中だと思います。中ではどんどん3兆円超だとか4兆円超だとか色々な議論がありますけれども、色々な規模とかも含めた検討状況を教えてください。
答)  各省庁から今まさしく上げていただいている状況でして、基本的には今回復旧予算ということになるのだろうと思いますけれども、その復旧予算の中でも、悲しい出来事ではあるのですが、例えば宮城県の場合には瓦礫の処理、多分3年かかるだろう。今年やれるのは本当に一時的な場所に移すところが手一杯ぐらいで、それを今後もしかすると、どういう処理にするのか、これからまた考えなければいけないのですけれども、木材は多分燃やすなり何なりにするだろうし、燃やせないものについて言えば、どこか埋め立てを考えなければいけないだろうし、そういう瓦礫の処理1つとっても実はどの程度の額になるのか全く分からないのと、それから単年度でどのぐらい必要なのかというのがまだまだ読み切れていないというところもあるわけです。ですから、必要な予算は必要な予算として計上しなければいけないし、一方で使えないのにそれをだくだく出してもしようがないところがありまして、今そういう各省庁からの予算要求が出ているものについて精査をさせていただいているという状況です。それから大臣が自賄いとおっしゃっていますから、それの削減出来る予算なり、どこか隠れている金があるとはとても思えないのだけれども、去年枯渇するぐらいみんなで考えて出してきましたから、そういう財源になり得るもの、それを今その規模に合わせて、出し得るかどうかも含めて検討をさせていただいていると、そういう状況です。
問)  今の点で言えば、大臣が自賄いとおっしゃって国債を発行しないという方向で進んでいるというふうに聞いています。ただその中で、例えば基礎年金の国庫負担に当たる2.5兆円を使うだとか、そういう案も挙がっている上で聞くのですが、例えば本来基礎年金に当たるようなものだったのが、それを充てるというのが果たして自賄いなのかという議論もまたあると思うのですけれども、その辺りのことについて副大臣のお考えを聞かせてください。
答)  確かにまだ年金のお金、国庫負担の分をそちらに回すとか回さないとか決定しているわけではありませんので、議論として色々考え方はあると思います。つまり今年度の予算に計上したものを、それを削減してやってくるということになれば、これは自賄いと言えば自賄いなのだろうと思います。ただ一方で、それが後年度の負担になるではないかということになれば、それは自賄いと言わないでしょうと言われれば、それは確かにそれもそうですねということになってしまうのではないのかなと、それはそう思っています。ただ、基本的に申し上げれば、基本的な考え方からすれば、今回に限ってはとにかく国債を発行しないと、そういう範囲でやっていきたいと、こういう考え方に立ったわけです。国債を発行しないという点で、自賄いというふうに評価というのかな、見ていただければいいのかなというふうには思います。
問)  本日副大臣、被災地など現地に入られるというお話ですが、具体的に特にどのようなところに着目して見て回るのかというのを。
答)  まず1つは、今日は国の出先機関の方々と話をして、今各省庁がどういう取り組みを行っていて、それからどういう問題点があるのかということについて状況を把握したいと思っています。その上で、沿岸部は全ての市町村を3日、4日かけて回ることにしておりますし、内陸部も出来得る限り視察はしてきたいと思います。その中で今どういう点に具体的に困っているところがあり、どういうところに予算措置をすると効果的なのかということについて本当に現地に入って見てきたいと思っています。例えばこれはこちら側からお願いをして、私の方から現場でお伺いしてちょっと問題があるなと思って厚生労働省にすぐ対応していただいたことがあるのですが、例えば被災者支援、生活支援を行うとしても南三陸の町だけで実は4,000世帯ありまして、この人たちにお見舞金で100万円じゃあ支給いたしますよと、これせっかく流していただいても事務作業がとてもではないけど追いつかないんです。県の方にお願いしたら、県にもとても人がいないということだったので、緊急雇用対策費、これはもともと本当は民間のためにやっていたものですが、こういう状況ですから市町村、佐藤町長と相談したら役場のOBですぐに使えそうな人達が30人ぐらいいる。こういう人達を雇用したらどうと言ったら、この人達を本当に雇用してもらえるのだったら非常にありがたい。事務作業がはかどって助かりますねと、そういう話をいただいたので、早速うちの厚労係を通じて厚生労働省にお願いして、すぐにこういったものにも対応出来るようにしていただきました。ですから、小さいことのように思えるかもしれませんが、こういった現地で本当に困っていることと国が大きく政策を出してくるというのは全く別ですから、現地で本当に困っていて、すぐに対応しなければいけないもの、こういったニーズを拾っていきたいというのがまず1つです。
 もう1つは、やはり今後の復興のための補正予算も待ったなしだと思っています。そうすると、まずこれは首長さん達から町としてどういう予算が必要だと考えているのかとか、企業の方々のところも回ってまいりますので、これは仙台の商工会議所だけではなくて地方の商工会議所の方にも参りますし、それから中小企業の関連の団体の方々、建設業界、色々な業界の方とも、漁業とか農業、こういった団体の方々とも話をしてまいりますので、どういうような補正予算として必要なものなのかということの調査をしてきたい。
 もう1点は、もともと医者ですから、県の方の医療提供体制をどうしようかということを知事と話をさせていただいた時に、県で対応するか、医師会でやるかという話もしたのですけれども、結局は出来得れば医師会でやってもらいたいという話だったので、医師会と話をし、今中核をなしている東北大学、石巻の日赤、大河原の県南中核病院、こういったところを視察して医療の提供体制をどうしていったらいいのかとか、そこら辺のところを見てきたいというか、そして対策をとりたいと、そう思っております。
問)  第1次の補正予算のスケジュール感について、月内中の提出を目指すのか、あるいは成立を目指すのか、今のところの方向性としては。
答)  正直申し上げて、まず目標は月内に提出をしたい。成立させたいです、気持ちは。成立させたいのですが、まだ事務作業が終わっておりません。それから、今後スケジュールとすれば当然与党・民主党と国民新党さんと話し合いもしなければいけないですし、今回は本当にあっという間に出来得れば通させていただきたいということを考えてくると、自民党をはじめとする野党の皆さんとも話し合いをしていった方がいいのではないか、最後のところは個人的な見解ですけれども、そういった作業もやっておくべきではないのかなと、そう考えておりまして、ですからこういったところが出来得れば1週間ぐらいで終わらないと今月中には提出出来ないので、何とかそういう形にやらせていただければありがたいと、そう思っています。
問)  1次補正について伺いたいのですけれども、今日昼頃ですけれども首相官邸で総理と岡田幹事長ら民主党の首脳と1次補正について協議があって、規模について4兆円規模とすると、そういうことを確認したと。これについて輿石さんがその後の会見で明らかにされているんですけれども、大体4兆円ということで政府としても編成を進めていくことになるのかというのと、もう1つ、4兆円となると大臣がおっしゃっているような自賄い、国債を発行しないで財源確保は可能なのかどうか、その辺伺えますか。
答)  4兆円って輿石さんが言ったのですか。
問)  そういうのが流れているんですけれども、ニュースが既に。
答)  まだそういう数字が固まっているとは、私は報告は受けておりませんで、これから相当な調整を要する部分があります。例えば先程名前が挙がっていた年金から何から色々なものを、いや年金がターゲットになっているわけではありませんから誤解のないように申し上げておきますけれども、全ての項目建てで削減出来得るものがあれば、そこから削ってこないと自賄い出来ませんから、そういう意味で削減可能なものが何なのか、関係者と相当な話をしなければいけないだろうと思っていまして、そういう意味ではそういった数字が固まっているとはとても思えません。ただ一方で申し上げれば、1次補正として阪神・淡路の時の比ではないぐらいのものは必要なのであろう。現地からの報告や各省からの話などを総合すれば。ただ実際4兆円だとか3兆円だとか数字が一人歩きしていますけれども、まだ正式に固まっているわけではありません。ただ本当に総理がそういう方向性を出されたのであれば、あとはそれで調整するということになるのだろうと思いますけれども。総理が本当に出されたのであれば。
問)  ポルトガルがEUの方に金融支援を要請したという話ですが、これについての受け止めをお願いします。
答)  EUの中で財政問題を抱えている国を救済するスキームが出来上がっております。そこの中に日本も、ちょっと額は忘れましたが出資させていただいていて、そこの中で十分なお金が積んでありますから、一国で救済するシステムがないとなればこれは大きな問題になるんだろうと思っていますけれども、支援するシステムがありますから、これを使っていただければ、それほど大きな混乱にはならないのではないのかと、そう思っています。むしろ早く政治状況も安定していただいて、国としての方向性を打ち出していただきたいなと、一日も早く解決をしていただきたいと、そう思っていますが、とにかくEU内にシステムが出来上がっていますので、そういう点では大丈夫ではないのかというふうに思っています。
問)  この件の発端が、議会の方で歳出削減策を否決したということが発端だというふうに伺っておりまして、それによって国債の利払い費などが増えたというのが一報として流れてきて、日本としても対岸の火事ではないなという気もするのですが、その件に関してはいかがでしょうか。
答)  それはおっしゃる通りだと思っております。ですから今後の補正予算、これは間違いなく必要ですから、そこのところは財源も含めてきちんと対応していかないといけないことだと、そう思っています。ただし、よくポルトガルとかほかの国々と同列にされますが、確かに額は大きいですけれども、まだ自国建て通貨で、しかも自国民が買ってくださっていて、95%国内で消化している状況、それから金利がまだまだ10年もので1.3前後ぐらいですか、今日1.3を切っているぐらいでしょうか、非常に金利が低い状態で推移してきておりまして、もともと高かったほかの国々とは日本は違う状況にあると、そこの点だけはまず強調させていただきたいと思っています。ただし、だからといって財政規律をおろそかにしようなんて気はさらさらありませんで、そこも考え、そうは言っても復興させていくということが非常に大事なことですし、復興を行ってくるということが今度はいわば内需の拡大につながっていくわけですから、今まで落ち込んできていた経済を立て直していくためにも必要なものだと思っていますから、そこのバランスをとって対策をとらせていただきたいと、そう思っております。
問)  先程国債をなるべく発行しないという考え方に立って1次補正を検討中であるということですけれども、これは赤字国債、建設国債ともになるべく発行しないようにということでよろしいのでしょうか。
答)  そういうことです。
 

(以上)

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