野田財務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年4月5日(火曜日))



【質疑応答】
問）	震災対策で準備されている第１次補正予算ですが、現時点の進捗状況と、盛り込むもので具体的に優先すべきもの、規模等で現時点で見通しが立ってきているものがあれば、それもお願いいたします。
答）	今はいわゆる被災地の現況把握でどういう対策が必要かということを集めつつあるということですので、それ以上まだありません。
問）	財源についてですけれども、財源論は先走る必要はないというふうなお話でしたけれども、補正予算を策定する上で財源についても切り離して考えることは出来ないかとは思うのですが、財源について大臣として現時点のお考えとしてあればお願いいたします。
答）	現時点は何よりもまだ第１次で緊急的に、特に復旧で力を入れる部分でございますので、その部分については基本的には自賄いで対応していきたいというふうに考えています。
問）	先週の総理の会見で、復興構想会議を11日までに作るというお話がありましたけれども、ここの中で今後の復旧・復興に向けてどういう議論が行われるべきとお考えか、大臣のお考えを教えていただきたいのですが。
答）	それは総理がご説明する話だと思いますけれども、阪神・淡路大震災の時にもそういう復興委員会を作りました。それ以上に今回は復興に向けての哲学・理念みたいなものが必要でしょうから、そういう議論をされるのだろうというふうに思います。
問）	昨日、日銀の方で短観の修正といいますか、震災後の再集計をされまして、３カ月先の見通しなどもちょっと落ち込んだ数字が出ていますけれども、こういった先行きの見通しの不透明感みたいなものに対して大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
答）	震災前と後でヒアリングすれば、自ずとそういう結果にはなるだろうなというふうに思います。特に先行きについて不安を持つということは、ある意味やむを得ないだろうというふうに思います。そういう意味からもしっかりと復旧・復興の予算とか、あるいは特別立法を作りながらそういう不安が徐々に取り除かれていくように政府としては全力を挙げていくべきだろうというふうに思います。
問）	リーマンショックの時もかなり税収、法人税を中心に落ち込みましたけれども、今回もかなりの税収の落ち込みというのはある程度予測されていますか。
答）	これはまだ何とも言えません。
問）	先程の財源の話ですけれども、復旧の部分は自賄いでというのは、確認ですが第１次補正については赤字国債に頼らずに作るという、そういう意味でしょうか。
答）	基本的にはそういう考え方です。
問）	先行きの不安解消のために政府としては復旧・復興対策に全力を尽くすというお考えだったのですけれども、金融政策についてどのようなスタンスで臨むべきかという、その辺をお伺いしたいのですが、今週６日、７日に日銀の決定会合が開かれますけれども、確か14日だったと思うのですけれども、震災発生直後に日銀が追加緩和を決定して以降、先程の質問でもありましたけれども短観で先行き不安が出てみたりとか、原発の事故の事態収拾の目途がなかなか見えないですとか、電力不足の長期化予想等々ありまして、さらにこの時点で追加の緩和が必要とはお考えになるのかどうか、その辺をお伺い出来ますでしょうか。
答）	基本的には今日５日ですからブラックアウトにかかりますので詳細なコメントは控えたいと思いますが、引き続きこの震災を受けて日本経済を金融政策を通じて下支えをしていただきたいというふうに思います。それ以上のことはコメント出来ません。
問）	今、野党・自民党などでは、大連立に関して肯定的とも取れる意見が多方面から挙がっていますけれども、この大連立に関しての大臣のご所見をお願いしたいのですが。
答）	基本はこれから議論をする最初の補正、その後復興に向けての補正予算、あるいは特別立法等々、これは政党政派にこだわってさや当てをしている段階ではないというふうに思いますので、色々な意味で東北・東日本、日本の再生に向けてお互いに知恵を出していくという、そういう成熟した政治が今求められている時だというふうに思います。基本的にはそのことが中心です。その上で、どういう形になるかという議論が続いて出てくるだろうというふうに思います。
問）	第１次の補正についてですが、現在23年度予算で予備費が１兆円超ありますけれども、こちらについて補正予算の財源として使っていくべきか、それとも今後のさらなる財政需要に備えてこれは残しておくべきとお考えか、大臣のお考えを教えてください。
答）	あまりまだ現段階で手の内を言う段階ではないと思いますが、予備費はやっぱり予備費としてなるべく残しておきたいです。
問）	来週末にワシントンでＧ20、Ｇ７が開かれると思うのですが、震災を受けてからの初のそういった顔を合わせての国際会議ということになると思うのですけれども、こちらでの議論の見通しや日本としてどういった説明をしたいとお考えか教えてください。
答）	特にまだ原発は引き続き続いていますけれども、震災後の全般の政府の取り組みとか今の国の状況についてきちっとご説明をするとともに、特にＧ７の各国については３月18日に協調介入していただきましたので、そのことのお礼も含めて引き続きのご協力を改めて要請したいと思いますし、Ｇ20各国からも様々なご支援をいただきました。そういうことに基本的には御礼を申し上げるということが一番大事だろうというふうに思っています。
問）	地震保険審査会について伺いたいのですが、諮問はする必要があるとお考えでしょうか。諮問するとしたら、いつ頃のスケジュールをお考えでしょうか。
答）	特にまだ考えていません。
問）	先程の大連立に関連して、お互いに成熟した政治が求められているというお話でしたけれども、そもそも総選挙で自民党と民主党というふうに有権者の方は入れたわけで、それが大連立ということについて国民にどう説明するのかというのがとても分からないというのが１点と、要するに今の民主党だけではこの震災復興は乗り切ることが出来ないということなのでしょうか。
答）	私は今、大連立はいいとは言っていません。国としてやるべきこと、それぞれの政党のさや当てをやっている場合ではないということを申し上げたわけでありますので、それ以上踏み込んだご質問には答えることは出来ません。
問）	復旧の次の復興の予算ですけれども、阪神の時は確か第２次補正というのが９月だったかと思うのですけれども、今６月とか７月とかという話も出ておりますが、復旧の次の第２次について、いつ頃が望ましいとお考えでしょうか。
答）	正式名称がどうなるか分かりませんけれども、諮問委員会が出来ます。そこで哲学等々が作られた上で、復興庁的なものが出来るかどうか分かりませんけれども、そういう司令塔のもとでしっかりと対策を講じていくということになると思いますので、時期についてはその議論で判断をすべきだろうと思います。
問）	今、原油が高騰して2008年並みの値を黒海油田の方でつけている、そういった中でガソリンの方のトリガー条項が少し現実味を帯びてきている、そういった中で自民党からも復興財源が足りない中で取扱いをどうするかという議論もあるのですが、大臣ご自身はどのようにお考えなのかお聞かせください。
答）	特に原油の状況については、まさに注視をしているというところです。その中で、自民党からいわゆるトリガーについて廃止するという提言が、200項目以上の中に１つとして入っていることは承知しています。それを踏まえて、むしろこれは党がどういうご判断をしていくかということも見守っていかなければいけないというふうに思います。
	（以上）