五十嵐財務副大臣記者会見の概要(平成23年4月4日(月曜日))



【質疑応答】
問）	子ども手当の３歳未満への増額が見送りとなりましたが、それの財源に充てる予定でした給与所得控除ですとか成年扶養控除の所得制限などは計画どおり実施するお考えでしょうか。もしするのであるなら、その財源は何に充てるかというふうにお考えでしょうか、という点についてお願いします。
答）	１対１対応で、これをこれにとはっきり決めたわけではないというふうには思っています。当然、財源調達機能というのもありますけれど、一方では所得の再配分という機能を果たすためにどうするかという観点から行おうとしているものですから、それはそれで意味があると思っていますので、今後与野党間の話し合いを見ながら、これらについてどうするかというのは検討していくということになるのだと思いますが、現時点ではあくまでも原案が必要なものだという立場を今放棄しているわけではございません。
問）	一部では、復興のための財源に用いられるのではないかという観測も出ているようですが、これについては如何でしょうか。
答）	今、とりあえず第１次の震災対策の税制を考え、検討している最中でございますが、それは復興財源という考え方ではございませんので、復興財源については当然、その後の２次の補正というのは当然復興場面ということで出てくると思いますので、そこでは色々なことを考えるということで、それは歳出歳入両面にわたって、あらゆる角度から検討するということにはなるのだろうと思います。その時にはそうした問題についても当然議論になるだろうと思っています。
問）	先週出た党の財金部門会議の提言の中で、ＮＰＯなどの寄附税制について早めに成立する必要があるという記述がありましたけれども、これについては取り出して成立、先にそこだけ実現するというようなお考えはございますでしょうか。
答）	まだ正式な党側の要求等は伺っておりませんので、何とも申し上げられないのですが、今のところ私共は、全て原案に沿って早急に通していただきたい、成立させていただきたいという立場でございますし、あまりつまみ食い的に税制改正案の中から一部を取り出すということについては、基本的には賛成出来る立場ではないというふうに思っています。
問）	それは、雇用促進税制についても同じということでしょうか。
答）	同様でございます。
問）	週末の総理会見で、４月中の補正にもということで総理言及されましたけれども、税の方の支援法についてどのようなスケジュール感をお持ちで、また与野党協議をどういうふうな形で進めていきたいというふうにお考えになっているか、お聞かせ下さい。
答）	税の方も当然４月中にはまとめたいということでございますし、与野党間の話し合いを見ないとさらに詳細なスケジュール感というのは出てこないのかなと思っております。とにかく、本体の税法改正案もまだ成立の見通しが立ってない状態で、つなぎをせざるを得ないという状態でございましたから、野党の皆さんにも賛成していただける案でなければ、これは立ち往生してしまいますので、与野党間の話し合いを見るということになると思います。
問）	それに関連してですが、今回の１次の税制の支援策というのは党主導になるのであって、政府税調としてはどういう対応をしていくことになるのでしょうか。そこの政府と党の関係を改めてお願いいたします。
答）	各党の、まだ民主党からは明確な党の意思としての網羅された税制改正要求というのは出ていないという段階だと承知をしておりますが、今までの党内の議論を見た中で、一定の内容は政府としても把握をしている。そして、野党の方からは既に税制上の要求は出されているということですので、それらを合わせて政府の案を検討し、具体的に提示をしていくということになると思います。その上で与野党間の協議を見ながら、あるいは与党内の協議を見ながら、政府としては税調を開いて正式に決定をしていくということになると思います。あくまでも決定は政府税調、そして内閣ということになるということは変わりがないと思います。
	（以上）