櫻井財務副大臣記者会見の概要(平成23年4月21日(木曜日))



【冒頭発言】
本人は何気なく書きました。何気なく出しまして、ある社から夜、話題になっていますと言われたので、これはマスコミの人が勝手に話題にしているだけですから。別に一般の方が特別取り上げて何かをしていたわけでもないのに、ただ、昨日はうちのホームページも３万までカウント出来ましたが、それ以降はカウント出来ずになっていまして。しかも、今日は似顔絵入りで記事を書いていただいた社もありました。そのまま書いてくださっている社もあれば、恣意的にゆがめられて書かれているところもあり、これはいかがなものかと、そう感じています。　ただ本当に、もう一度、昨日あそこで聞かれたことについて申し上げておきますが、本当に他意はなく、あそこに書いた通りで、僕は本当、脇さんの質問に感動いたしました。何がすばらしいのかというと、地域を歩いて色々な情報を得て質問するというのが現場の声をという話になるのかもしれませんけれども、我々本当はもう１つ先に進んで、どういう制度があるのかとか、どういうスキームなり法案なりがあるのかということを勉強して、ここの点が足りないのではないかとか、ここに問題があるのではないかとか、そういうことを指摘するのが本来の国会議員の質問のあり方だと思っていて、そういう点ではさすが脇さんだなと思って書かせてもらっただけの話です。　もう１つ申し上げれば、各質問者の方々が今のこの危機的状況の時に、やはりみんなで一緒になってやっていかなければいけないんだと、そういう点で私は総理にアドバイスをしてくださっているものというふうに受け止めています。であるとすれば、そのアドバイスをやはりアドバイスとして受け止めて、みんなで一緒にやっていきましょうというようなご答弁をいただければ、与野党本当に一体となってこの国難に向かっていけるのではないのかなと、そういう思いを抱きながら予算委員会、質問を聞かせていただいたということです。ですから、あそこで質問された方が色々なことをおっしゃっていることについて、私も同意出来る部分があるなと思っているだけの話で、私の方から、だからといってあなた辞めなさいなんて一言も言っていないのですから。あそこの内容をもう１回ちゃんと読んでいただきたい。それをまるで、さも私の方から交代しろと言ったように書かれていることについては非常に憤懣やる方ないというか、今朝の新聞も私がそうやって訂正したかのように書かれていますけれども、決してそうではないということだけはご理解をいただきたいと思います。　もうちょっとつけ加えさせていただければ、私は被災地の地元の選出の国会議員ですよ、皆さん。しかも私は現在、財務省にいます。私にとって今一番大事なことは、政局的なことでどうしろこうしろということではありません。我々にとって一番大事なことは、早くに１次補正を提出して１次補正が通っていくということが大事なことであって、仮にここで総理がお辞めになって、またごたごたして、この補正予算が延びるというのは私にとっては最悪の出来事ですから、そういうことを思っているんですから、是非誤解のないようにしていただきたいなと、そう思います。　もう１点、先週長崎に行ってまいりまして、その際に、何で長崎に行ったのかというと、長崎の方が宮城の県産品を売って宮城を応援しますという取り組みがございました。今までですと、支援のトラックが来て空で帰るというのが一般的な、普通なのかもしれませんが、支援の品を持ってきてくださった上に今度は宮城の県産品を積んで帰っていってくださいました。その仲介をしたのが私だったものですから、お礼を兼ねて行ってまいりましたが、非常に多くの方々が買いにきてくださって、これは何かというと相当マスコミの方が報道してくださったからであって、やはりこういうところを見るとマスコミは大事だと。私のことについてはどうも、全く頭に来ているところもあるのですが、こういうところというのは非常に大事なところでして、そういういい取り組みをもう少し積極的に書いていただければありがたいなということですが、いずれにしろ今回本当に成功出来たのは地元を含めてマスコミの関係者の方々のおかげなので、この点については御礼を申し上げたいと、そう思います。
【質疑応答】
問）	先程おっしゃられましたブログの件ですけれども、その後、例えば総理なり野田大臣なりの方から何かリアクションなり、やりとりがあれば教えてください。
答）	大臣からは、本当はこちらから電話で説明しなければいけなかったのですが、電話をいただきました。大臣にもありがたいことにメルマガを読んでいただきまして、こういう内容ですねという２点を言われました。要するに、先程申し上げた通り１つは脇さんの質問に感動したということと、もう１つは総理にもちゃんと歩み寄ってもらった方がいいかなと、そういうことですねというから、そういうことですと。ただ、１点言われたのは、筆が滑り過ぎないようにと、そういう注意は受けました。
問）	そうすると、この問題は一応それでおしまいという。
答）	そうですね。あとは今日、輿石会長にも会いましたが、特段何もなく、別に官邸から連絡が来ることもなく、分かりません。
問）	東京電力の福島原子力発電所の事故をめぐって、賠償制度なり賠償のスキームなり色々報道もありますけれども、財務省としてはどのような、今その補償のスキームがどうなっているのかという現状が１つと、もう１つは財務省の立場としてはどういう観点が大事だというふうにご覧になっているのかという考えをお示しください。
答）	まず１つは、当たり前のことですが、原賠法に沿ってきちんとした形で補償させていただきたいということです。これは文部科学の主計官とも何回か既に議論させていただいています。それからこの間、海江田さんを本部長とする原発事故の、１週間ぐらい前に立ち上がった会議があって、野田さんがＧ７に行かれていて出席出来なかったので、その代理で私が出席した時にいずれにしろどういう形で補償していくのかという機構なり組織なり、ちょっと分かりませんが、そういうものを作らなければいけないですねという話は聞いていますが、今どういうやりとりがなされていて、どういう形になってくるのかということについては、まだ全然承知しておりません。事務方ベースで話が進んでいるのかどうかについてもまだ全然、今日私も新聞を読んでびっくりしているというか、こういうことになるのかなと思っていますが、事務方同士で話をしているところなのかもしれません。　本当に今回の原発事故で、多くの国民の皆さんに多大なるご迷惑をおかけしているという点について、それから早期になかなか収束出来ないということについては、まず改めてお詫びを申し上げなければいけないと思っていますし、とにかく日本政府の力だけではなくて、米国をはじめとする色々な国々の関係者の方々のご協力もいただきながら早期に解決をしていかなければいけないと、そう思っています。その中で補償するに当たって、かなり難しいと思っているのですが、それは何かと言うと、あまりに不確定要素が多過ぎるということです。何カ月間、どの範囲の人達があの地域で生活出来ないのか、それとも本当に年単位で生活出来なくなるのか、その範囲がどうなるのか、その生活の中には例えば企業の活動を営んでいる方もいらっしゃいますし、あの地域でもサプライチェーンの一翼を担っている企業もありますから、そうなってくると、各々の立場によって違うと思っていますけれども、こういう人達に対して本当にどういう格好で補償しなければいけないのか、例えばサプライチェーンの場合には、これだけの技術があったとすると、ここが何カ月止まるのか分からないということになると結構大変なことなので、本当はすぐに工場なり何なりを移転するか、どこかに技術を持ち込んでいって製造してもらわなければいけなくなるのかどうか、私そこら辺の詳しいことは分かりませんが、だけど各々の企業、各々の立場によって僕は全然違ってきているんだろうと、そう思っています。ですから、かなり個別に対して、そこに対して適切に対応していかなければいけないのだろうということは確かなのだと思うんですが、こう言ったらいいでしょうか、ある程度企業、農業者でも水産業者でも一般の方々でもいいですが、ある種どういう被害に遭われるのかということが推測され得る人と、今申し上げたように半径何キロ以内で企業をやられている方について言えば、それほど不確定要素が多くて、なかなか確定出来ないというところもあって、どこまで補償すると企業活動を継続していただけるのかとか、生活に支障が出ないのかとか、そこら辺の判断というのは非常に難しいと思っています。いずれにしてもこういった方々がなるべくきちんと生活が出来るように、それから企業活動が一日も早く営めるように努力をしていくというのが我々の責務であろうと、そのように感じています。
問）	今おっしゃった原発に関して、企業とか農業とか水産業の方でも企業活動が出来るように、早く営めるように我々政府が努力していくことが責務だというふうにおっしゃったのですけれども、具体的に半径ある程度の、30キロ圏内にとどまる農業だけではなくて、それ以外にも出荷停止になったところもあるでしょうし、そういったところも仮払いですとか補償を早く求めていると思うのですが、政府として出来ること、あるいは東電としてやるべきことというのはどういったことをお考えなのでしょうか。
答）	それは一にも二も、三も四もなく、福島第一を落ち着かせることです。あの工程表通りに、まずちゃんと最低でも行っていただければありがたいし、もっと早くに収束出来るのであればそのようにやっていただきたいと思うのです。ですが、どうも放射線の濃度が高いので、この通り行くのだろうかと、今日の新聞などを見ているとそう書かれているのもあります。ですから、そこら辺のところが何ともいえないところであって、いずれにしろとにかくやるべきことは何かというと、まずそこを早くに終わらせないと被害を受ける方々が数多く出てきてしまう。もうちょっと言えば、例えば土地なら土地に対しての放射線量の蓄積が起こってくる。そういう点で言えば、まず政府として一番先にやるべきことは何かというと、早くに福島第一を安定させるということに尽きるのだろうと、そう思います。　先程ちょっと言葉足らずだったのですが、別に半径30キロ以内の方々の農業や漁業を指しているわけではなくて、今お話があった通り出荷停止などになっている方々の農業補償とか漁業補償とか、そういうことも踏まえて全部検討すべきものだと思っています。この点については、担当省庁である農水省であるとか、それから中小企業関連で言えば経済産業省とか、そういったところがある程度の試算をしてくれるものだろうなというふうには思っています。
問）	やはり事業者というのは運転資金、特に困っていると思うのですけれども、そういった金銭面の支援あるいは補償というのは第一義的に東電がやるべきだと思いますか。それとも東電と同時に政府も行っていくべきだとお考えなのでしょうか。
答）	原賠法そのものは、第一義は東電が負うことになっておりますので、ここのところについては、責任は東電が負うべきだというふうに理解はしています。ただし、一方で東電だけでその補償が出来得るのか、要するに1,200億という額がありますから、それについて全部可能なのかというと、これは試算が出ていないので今のところ何ともいえませんけれども、それを超える範囲になれば当然のことながら政府が併せて補償していかなければいけないと、そういうスキームになっていると思います。
問）	農業に関しては、農水省の筒井副大臣は早く東電に対して農業の方にも補償するようにというお考えを示しているんですけれども、時期的な目途としてはどのようにお考えでしょうか。
答）	ここはまだ全然話し合いをしていないものですから、我々としてもそれは早急に対応させていただきたいと思っていて、ただ、どういう範囲内にするのかとか額はどうするのかということを決めていただかないと、仮払いすら出来ないことになります。ですから、そういったものを決める組織などを早く立ち上げて、それで対応していきたいと、そう思っています。
問）	紛争審査会が決めるというふうに東電の方は言っているのではないかと思うんですけれども。
答）	要するに今ありましたが融資とか、それから一時金みたいなものになるのかどうかとか、そういうこと全体を決めてくることについて、新聞報道ベースで大変恐縮ですが、ああいう機構が出来てくるのかなと。そこの内容も全く私分からないので、出来れば経産省にあれは聞いていただいた方がいいでしょう。多分あそこは、本部長が海江田さんのところなので、海江田さんが本部長としてやっているところで決定することだと、あとはそれに従ってやっていくというのが我々の立場です。
問）	冒頭のお話の確認ですけれども、メールマガジンを読めば全部書かれてはいるのですけれども、改めて総理に対して野党側に対する歩み寄り、あるいはどういったことを求めたいということになるのでしょうか。
答）	やはりねじれ国会だということだけではなくて、これは国会議員だけではないですよね、国民の皆さん全員で今の国難を乗り切らなければいけないんだろうと、そう思います。そうすると、じゃあ具体的にどうするのかというと、やはり皆さん色々な専門的な知識とか経験とかお持ちの方が、例えば国会で言えばおありの方々が数多くいらっしゃるし、それから被災地出身の方もいらっしゃれば、例えば阪神・淡路とか新潟のように経験されている方々もいらっしゃいます。そうすると、そういう人達が集まって一致団結して頑張っていきましょうという体制を作っていくというのは、これは当たり前のことだと思います。つまり、もうちょっとこう言った方がいいのでしょうか、復旧や復興という作業はどういう形であれば早く進んでいくのかということです。そうすると国会の中で対立をしていて例えば補正の提案が遅れるとか、審議が長引くとか、そういうことがあるいとうのが最悪なわけです。であったとすれば、そういうことを避けるためにはみんなでちゃんと協力してやれる体制を作ることこそが私はリーダーに求められることだと、そう思っています。そういう点で申し上げれば、議論というのは全てどちらかが100％正しい、どちらかが100％間違っているということではないのだろうと、そう思うんです。そうすると、どなたかが質問されたことの内容で、あそこにも書きましたが、要するに、ここは自分にもちょっと違っていた点があると認めてしまうと、それはあなたの失敗だから責任をとれとか、そういうことになることを心配されているのかどうか分かりませんが、答弁が全否定のような形で私には聞こえます。であるとすると、国会の論戦とかそういうことを抜きにして一般的な会話で申し上げれば、そういう形で、一般の会話で話をしていてもお互いに不愉快になるのは当然だと思うんです。そういう点でこの点については認めるべきですねと。それから、ここはやはり違うので、ここについてはきちんと主張するというように分けてお話をされないと、質問されている側の方にしてみても、例えば片山さんなどはこうされた方が本当はいいのではないですかと非常に僕ら親切に、質問というよりもアドバイスしてくださっているのではないのかなと。ですから、そういったことについて、ご主張はご主張として分かりますが、まず受ける部分については認めるということを、生意気ですがおやりになった方が、むしろ与野党とも色々な意味で話し合う環境が出来るのではないのかと、そういう気がしております。　私のつたない経験で申し上げれば、例えば自分自身が医療のところでミスをしたといたします。患者さんから責められることもないわけではありませんで、これについて私は全力でやって全くミスをしていないと、そういう説明をするのもこれまた１つだと思いますが、一方で自分のミスであるところについては正直に申し上げて、ですからこれから治療方針は公開させていただきたいと、そういう説明を私はよくしてまいりました。もちろんその際にこんな診断をミスするような医者を信用していいのかと、そんな感じの態度をとられたこともないわけではありませんが、ただ、そういうことをやったからといって主治医を変えろとか、要するに病院を変えますと、そういうことを言われた経験はないわけです。ですから、そういう点で言えば、自分のミスは自分のミスとして、そこは正直に認めるとか、そういうことをしても相手方は決してその責任をとってどうしろこうしろと、僕はあまり言われた経験がないからかもしれません。いずれにしても相手あってのことなので、相手と本当に歩み寄って、どこかで合意出来るようなことを目指していかないと、今のねじれ国会なり、それからこの国難の時代、一致団結して乗り越えていくということはなかなか難しいのではないのかなと、個人的にはそう思っているということです。
問）	原発の話に戻りますが、政府が東電の払い切れない分は補償していくという考え方だというふうにおっしゃいましたが、その場合、政府が無条件に資金を出していくのか、それとも後日必ず東電に全額を返済させると、そういうようなスキームにしていくのか、考え方としてはどちらの方が正しいというふうにお考えでしょうか。
答）	まだ全然そこまで検討しておりません。これは額によるのではないかと、そう思いますけれども、まだ全く、大体どのぐらいの額になるか本当に分からないし、すみませんが、まだ答えられる段階にありません。
	（以上）