野田財務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年4月1日(金曜日))
| 【冒頭発言】 | |
| まず私からご報告させていただきたいと思います。３月29日に23年度予算が成立したことを受けまして、先程の閣議において私から各大臣に対し23年度予算の執行についてお願いいたしました。３月11日に未曽有の災害と言うべき東北地方太平洋沖地震が発生し、極めて甚大な被害が生じました。こうした事態に対応するため、今後の財政運営においても震災対応に全力を挙げることを第一とする必要があります。このため23年度予算の執行に当たっては、公共事業・施設費において東北地方太平洋沖地震による震災対応にかかわるもの等を除き、５％を１つのメドとして執行をいったん留保していただき、今後必要な事業を見極めながら被災地への重点化を図っていただくようお願いいたしました。その他の裁量的な経費についても、出来る限り慎重に執行していただくようお願いいたしました。一方、残念ながら特例公債法案がいまだ成立しておらず、40兆円を超える巨額の歳入に目途が立たない状態にあります。このため予算の執行に当たってはきめ細かな対応をすることとし、具体的には当面支払計画の承認期間を通常の３カ月から１カ月に短縮するほか、一般会計から特別会計への繰入れについては、当該特別会計の資金繰りの許す範囲で繰入れ時期を調整することといたします。私からは以上でございます。 | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 今報告のありました公共事業の一時執行停止という話ですけれども、これについては各大臣からご意見なり、あるいは反論みたいなものはあったのでしょうか。 |
| 答） | 特にありませんでした。 |
| 問） | 昨日から今日にかけて、民主党の一部がまとめたと言われている復興の基本法案というものが報道されていますけれども、それによると復興のために新しい税を作るとか震災国債を発行して日銀引受けとするという内容のものが報道されていますけれども、こうした考え方について大臣どのようにご意見をお持ちでしょうか。 |
| 答） | 今ご指摘では党の一部からというお話でお尋ねがございましたけれども、メディアによっては政府がそういう形で検討していると、主語が政府になっているところもございますが、政府として特に税をどうするとか国債をどうするかとするならば当然私がかかわるはずでありますが、そのような事実は全くございません。そういうことを今具体的に検討している、政府が検討しているということはございません。党では一部あるのかもしれませんけれども、特に日銀の国債引受けなどという報道が電子版で出た瞬間に金利が上がっていますので、よくよく慎重になっていただきたいというふうに思います。 |
| 問） | 昨日の補正の予算規模について、玄葉大臣が巷間言われている額より大きな額にならざるを得ないというふうな発言をされまして、巷間言われている額というのは恐らく２兆円ぐらいという想定だと思うのですけれども、それを受けて２兆円以上ではないかという見方も広がっているのですけれども、これについてはどうでしょうか。 |
| 答） | 巷間言われている額がどれぐらいかも分かりませんし、玄葉大臣の思いも分かりません。これから被害の現況を集計して、そして必要な対策をまとめていくという段階ですので、今規模感から先走った議論をしたくないと思います。 |
| 問） | 東京電力の国有化という話がこれも報道されまして、あるいは本日は政府が公的資金を東電に投入して政府管理にするという話も報道されていますけれども、これについて大臣、考えがございましたら。 |
| 答） | 今憂慮すべき事態の鎮静化に全力を上げて努めている時であり、しかも東京電力は民間企業として、経営体として存在しているわけでございますので、そのあり方を軽々に論ずることは逆にマーケットに色々な影響が出るのではないかと思います。東京電力の株主61万人ほどいますけれども、ほとんど個人株主ですので、今民間企業として頑張っている、それは色々責任論とかあるとは思いますけれども、経営のあり方までを政府がこの段階であまりべらべらしゃべるということは私はよくないと、慎重にあるべきだと思います。 |
| 問） | 先程あった日銀の引受けの関連ですけれども、民主党だけでなくて自民党などからも、今回に関しては非常時なので日銀の引受けによる国債をという意見が出ておりますけれども、その考え方自体については、まず財政規律であるとか、どのように大臣としてお考えでしょうか。 |
| 答） | 色々歴史的な経緯も踏まえて財政法の第５条が出来ているということですし、現実に既に震災の後に20年債とか２年債、入札させていただきましたけれども、順調に進んでおります。色々なお考えを持つことは、それは重要だと思いますが、一定の考えが党で決まったかのように、あるいは政府で決まったかのように流れること自体は、極めて私はよくないというふうに思っています。 |
| 問） | そういった中で、日銀がそういった直接の引受けをすることによって、まさにマーケットから財政規律が緩んだとか、あるいはまさに安易な財政ファイナンスを日銀がやるというようなことととられかねないとか、そこら辺の懸念というのはいかがでしょうか。 |
| 答） | おっしゃる通りです。だから昨日そういう報道が電子版で流れた中で金利が上がりました。今日だってそういう一連の動きです。ということは、マーケットがどう見ているかということは、これで一目瞭然ではないでしょうか。 |
| 問） | 震災の補正についてですけれども、先程公債特例法案がまだ成立していないということもおっしゃっていましたけれども、震災の補正を組むに当たっては与野党の協議というのが重要になってくると思うのですが、その辺り大臣としてはどのように臨むべきだとお考えでしょうか。 |
| 答） | 補正予算は、これはやはり与党・野党の垣根なくお互いが合意したものを作っていくということが大事だと思います。そのためには、真摯な与野党協議を通じて成案を得ていくというプロセスをたどっていくべきであろうと思いますし、そういう補正予算で一緒に作業して心を１つにして予算を組むというような状況になれば、特例公債についてのご理解も環境としては進むのではないかなというふうに思います。 |
| 問） | 公共事業と施設費の５％を留保することですけれども、これは新しく組む補正予算の財源となるものなのか、それとも例えば国土交通省なりで重点配分のあり方を考えるということなのか、それはどちらなのでしょうか。 |
| 答） | ストレートに５％分が補正予算の財源になるとは限りません。今後必要な事業を見極めながら、東北地方太平洋沖地震による震災対応にかかわるもの、それから国民生活の安全・安心にかかわるもの、その他、今申し上げたようなことに準ずる経費といったものについてだんだんと留保を解除していくという段取りになりますので、全てが５％補正財源にイコールで直結するということではありません。 |
| 問） | 震災対応の復旧・復興などの予算に関連しては、フレキシブルに現地でも使えるように櫻井副大臣などは一部基金化のような形で自由に即座に使えるようなもの、制度、仕組みを作るべきだというご意見もあるようですけれども、その辺り、基金化だとか、例えば特別会計か何かちょっと分かりませんけれども、そういうフレキシブルな使い道について何か制度設計を工夫されるというお考えについて、どのようにお考えですか。 |
| 答） | 財源をどう作るか、あるいは今言ったようなアイデアも含めて、まさにこれからの検討課題だと思いますけれども、例えば既に岩手・宮城・福島には予備費で今回ざっと年度内にお配りするようなこともやりました。等々含めて、やはり被災地域の自治体のご意向などもよく踏まえながら対応していきたいというふうに思います。 |
| 問） | そういう意味では、23年度予算が通ったので経済対応予備費を含めて１兆1,600億円が使えるという考え方はあると思いますけれども、その１兆1,600億円というのは補正の財源になる可能性はあるのでしょうか。 |
| 答） | 財源論はまさにこれから、補正のまず最初の第一次のものの規模が明確になった上で、順番としてはその後財源の話をしていきたいというふうに思います。 |
| 問） | 今日で震災から３週間になりますけれども、改めて振り返りまして、これまでの政府の対応で反省すべき点というのがあるとすればどういうところなのか、またそれを今後どう生かしていきたいとお考えか教えてください。 |
| 答） | 全力で万全を期してきたつもりでございます。色々なご指摘があることについては真摯に耳を傾けながら、まだ復旧・復興に時間がかかりますので、しっかり対応していきたいと思います。 |
| 問） | 今まだ原発がどうなるか分からず、行方不明の方のご遺体の収容も進んでいない中で、増税とかそういう財源論が言われているということについてはどういうふうにお考えでしょうか。 |
| 答） | ちょっと財源論が先行し過ぎですよね。順番はやはり現況把握、そして必要な対策はどうするか、そのプロセスの中で財源をどうするかという話なので、あまり財源論が先走っている、しかも復旧のための予算をまず組まなければいけないのですが、その先の復興の話ばかり先行しているところもあります。大事なことではありますけれども、物事には順番があると思います。 |
| 問） | 東電の原発事故に関連しまして、今被害がどんどん膨らんでいっている状況だと思うのですけれども、これの賠償を誰が負うかという点、一義的には東電なのでしょうけれども、あるいは国ですとか東電の株主ですとか、あるいは東電の債権者ですとか、それはどのようなあり方が望ましいというお考えがありましたらお聞かせ願えますか。 |
| 答） | 基本的には原賠法に基づいて対応するということに尽きると思います。スキームはそういうことであります。その際に被害等々、どういう形で被害の範囲を特定するかとか、基本方針は委員会が立ち上がらないと出来ないです。その状況を見ながらの判断だと思います。 |
| 問） | 震災対応のための予算の執行の留保ですが、対象となる公共事業と施設費がそれぞれ実額で幾らになるか、それで５％執行を止めると幾ら執行留保になるのか、細かい点ですみませんがお願いします。 |
| 答） | ざくっと言って約3,000億だったというふうに思います。 |
| 問） | 公共事業と施設整備費全てが対象になって５％ということですか。 |
| 答） | はい。 |
| 問） | 復興の予算というか財源に絡んで、特別消費税ですとか所得税を増税すべきという話も出ているのですけれども。 |
| 答） | 出ていません。 |
| 問） | 一部報道などでも出ているのですけれども。 |
| 答） | だから検討していません、そういうことは。 |
| 問） | そういったことも一切検討していないと。 |
| 答） | 政府で検討したという事実はありません。 |
| 問） | 大臣のお考えとして。 |
| 答） | だから検討していませんから、まだ白紙です。 |
| 問） | 先程の原賠法に基づく賠償の関係ですけれども、事業者の負担能力を上回る場合は国が必要な支援をするという立て付けになっていると思うのですけれども、客観的な状況からは何らかの支援が必要になるかと思われるんですけれども、それに当たって例えば補助金的な国がお金を渡すようなものを想定されているのか、それとも融資なのか、どのような対応が望ましいのか、お考えをお聞かせください。 |
| 答） | 原賠法の枠組み通りであって、第一義的には事業者の責任です。責任集中ですね、無過失で。そこで足りないところは政府が補うような、ご指摘のようなそういう法律の立て付けになっていますが、その後のことはこれからの議論だと思います。 |
| 問） | 補うというところの意味をめぐって今色々な解釈があると思うのですけれども、そこは大臣のお考えはいかがでしょうか。 |
| 答） | これは所管が文科省でございますので、文科省の差配で大体ご判断いただければと思います。その枠組みが決まった後に我々の対応がどこかで出てくると思います。 |
| 問） | 税財政ではなくて恐縮ですけれども、今後の原子力政策について野田大臣の考え方をお願いします。 |
| 答） | これだけ想定外と言いながら大きな事故が発生し、残念ながら終息していないということでありますので、きちっとこれまでの原子力行政というものをやはり総ざらいをしなければいけないというふうに思います。 |
| （以上） | |
