櫻井財務副大臣記者会見の概要(平成23年3月31日(木曜日))



【冒頭発言】
是非マスコミの皆さんにお願いがございます。被災地の皆さんに、正しい情報をお伝えいただきたいことがございます。何かと言うと、今までは自分の命がちゃんともつのだろうかとか、余震の不安とか、そういうものを抱えていたわけですが、これからは自分の将来に対しての不安を皆さん抱えていらっしゃいます。その時に、今本当に全財産を失っていますから、これで住宅の再建が出来るのだろうかとか、仕事につけるのだろうかとか、そういう不安を抱えているわけです。その中でまず被災者生活再建支援制度があって、これが500万円に引き上げられるのかどうか。まだ分かりませんが、少なくとも家が全壊された方、これは持ち家だけではなくて民間のアパートなど借家住まいの方でも、全壊された場合にはお見舞金として100万円が支給されるということになっています。これが引き上げられるのかどうか、これからもうちょっと見なければいけないところではありますが、少なくともキャッシュで100万円まず入ります。それだけではなくて、基本的には350万円ぐらい、利子はつきますが融資を受けられることが出来て、最長５年間据え置きの制度がございます。ですから、一時的なお金について皆さん相当困っているというか、悩んでいらっしゃると思うのですが、こういったことについては国の支援制度がございます。そういったことをもう少し現地の皆さんにお伝えいただきたい。我々も今こういった制度があるけれども、皆さんがよく知らないので相当悩んでいらっしゃって、我々口コミといいますか、そういう形でやっているのと、それから実は市町村長の方々も十分国の制度自体を知らないので、この方々に対しては少なくとも宮城県内に関しては私の事務所の方から各役場の方にこういった情報を提供させていただいています。もう１つは、災害救助法に則って11項目については、基本的に言うとほとんど国のお金と言うと財務省はちょっと嫌がりますが、基本的には公費で賄えるようになっています。例えば、仮設住宅とか、それから地元の首長さんから要求があったのは、とにかくみんな何もなくそのまま来たので、地震と津波の決定的な違いは、地震の場合には家が焼けていなければ家に帰ると服ぐらいは残っているんです。ところが、服すら何もなくなっているので、服なりそういったものの供給をしてほしいというお願いがあるのですが、実は災害救助法の中の救助の種類の中に服であるとか寝具であるとか生活必需品などは供与します。これはどういうシステムかというと、皆さんご案内の通り県の方から国に対して要求をしてくる。市町村から県の方にこういうものが欲しいからこれだけのお金を用意してくれということを県の方に言っていただいて、県から取りまとめで国に上がってくるということになっています。今回22年度予算の中の予備費から、この災害救助法に基づいて岩手、宮城、福島に301億円支給させていただいているのですが、おかげさまで予算は通りましたので23年度予算の予備費を使って、本当にこういったことを早急に実施したいと思っていまして、災害救助法についての説明も昨日ですけれど基本的に各市町村長に私の方から通知はさせていただいています。ただ、いずれにしろ情報の提供というのは、色々な形で行われていくといった方が多くの人達に伝わっていくと思いますので、是非こういった情報をお伝えいただきたい。例えば、ＮＨＫでテロップがよく流れていますが、あそこの中にこういった被災された方々に対してこういう支援策がありますというのを是非工夫して流していただけないか。今日、医局の先輩から電話が来まして、患者さん達もお金がないものですから申し訳ないということで病院に本当に来なくなってきている。ですからせっかく津波・地震から難を逃れて、命は助かったものの、結果的に病院に行けなくて今度は亡くなってしまうような人達が出てくるのではないのかということを心配されてきています。ですから、そういうことも含めて是非国の方でとっている制度についてお伝えいただければありがたいと思いますので、是非ご協力よろしくお願いいたします。
【質疑応答】
問）	23年度予算が通りまして、今後支援策など復旧を盛り込んだ補正予算を編成する方針だと思われますが、現在の取りまとめ状況についてお願いします。
答）	今、各省から積み上げてきていただいているのをまとめている段階でして、出来得れば４月中に提案をさせていただきたいと思っています。個人的な思いで申し上げると、昨日も国土交通大臣の方から宮城県の建設海岸というのでしょうか、南の方、山元、亘理の方からずっと七北田川のところについての堤防が決壊してきていて、水が入ってきているような状態だと。ですから堤防の決壊を早くに直したいのだけれども、これは国が全部金を出してくれるのかと、そういうことを実際聞かれていて、一部県で作ったところもあるものですから県の負担が出来ないから、それも全部国でやってくれるのだろうかと、そういう問い合わせも実はございまして、そうしてくると本当に機動的にお金が使えるようなシステムをとっておかないと、一々補正予算でまた積算をし、それで通っていくというやり方をしていくことが本当にいいことなのかどうかというのは、もう１つ検討しなければいけないのではないのか。やはり今までにない大災害ですから、地震と津波は決定的に違いますから、そういう点で言うと機動的に使えるようにしていくことも考えた上での予算措置をしなければいけないのではないかという検討も今させていただいています。額的に言うと今回、今積算されている分ではとてもではないけれども間に合うはずもなく、二次補正、三次補正とやっていくのかどうか分かりませんが、僕はあまりそういうスタイルは好みではありませんで、どうせ出すのであればある程度の額の見通しはつくはずですから、そういうものを盛り込んでおいて、より早く、より効果的に使えるような制度に出来ないのか。今そういった検討もさせていただいているところです。
問）	そうしますと二次、三次というか、何度かにわたると思いますけれどもスピードが命ということですが、一次というのはどれくらいの規模を。
答）	今のところ積算してきているのが、本当に各省から上がってきている段階で、まだどのぐらいの規模だということを明確に申し上げられる状態にはありません。こうやって一度積算して出してきました。そうすると２回目、違う事業をやるとなるとまた積算して、また補正予算を組んでいかなければいけないと。そうすると、この事業を早くやりたいのだけれども、もういいだろうかという問い合わせがまた来るのではないのかと、そう思っていまして、そういう点では、この間佐藤ゆかりさんからも特別会計みたいなものがあった方がいいのではないかという、特別会計というか、災害に関しての会計があった方がいいのではないかという話がありましたが、そういう会計を作って、例えばの話ですが基金みたいなものがあって、こういうことに出せますよとか、本当にすぐに使えるようにしていかないと、対応が遅れ遅れにならないようにやっていかなければいけないのではないのかなと思います。もうちょっとすると大体の相場感というのは出てくるのかなと思っております。
問）	今お話があった、基金という言い方をされていましたけれども。
答）	それはあくまで個人的な思いですから。
問）	先程おっしゃった機動的に使えるようなシステムというのは、検討しているというお話でしたけれども、それはどういうものをイメージしているのかなという。
答）	自分自身はそういった、例えば10兆円なら10兆円の基金があって、こういった災害の中で大項目だけ出しておいて、最後に「復興に資するもの」と一行入れてしまえば何でもやれるのだろうと思っています。ただし、これは相当なチェックをきちんとしなければいけないと思っていますが、例えばそういうやり方をしてくると割と色々な要求が出てきた時に機敏に対応出来るのではないか。ですから全部が全部そういった、全てを基金にしてしまってやるということではなくて、もちろん積み上げてきたものに対して出してくるというのもあっていいのだろうと思うのですが、一部そういうようなお金があった方がいいんだろうなと。それはいわば予備費なら予備費を残しておいて対応するようにしていくのか、とにかく何かの事業をすぐにやりたいと言われた時に、予算がもうすぐ成立するから待ってくれということのないようにしていきたいということです。
問）	規模はともかくとして、財源について副大臣はどのようにお考えでしょうか。
答）	これからの規模を考えてくると、恐らく10兆とかという単位、額ではないのだろうと思っています。そうなってくると、国債のマーケットとの関係も考慮していかないといけない場面も出てくるのではないかというふうに思っていて、ある部分は例えば今回経団連の方から本当にありがたいご提案をいただいているわけであって、法人税の５％減税は今回は見送って、それを被災地の支援に回してくれというお話がございました。ですから、そういったものを使ってくるとか、それから所得税の中でも高額所得者の方々に若干のご負担をいただくような形にするとか、何らかの形で広く国民の皆さんにある部分はご負担をいただけるのであれば、そこはお願いしたいというのが正直なところです。多分、今の国の試算で言うと16兆から25兆円ぐらいの損失だと。ですから最大で見ると25兆円でして、それをそのまま復旧させるというつもりは全くありませんので、というのは街として同じような場所に皆さん生活したいのかというと、そうはもういかないのだろうと思っていて、そうなってくるとこの額よりももしかするともっと大きな額を投じていかないといけないのかもしれない。ですから、そこら辺の見合いのところでは、全てが、これはまたこういうことを言うと増税だと言われるので、増税ということではなくて財源のことについて聞いておいていただきたいのは、やはり今皆さんから寄付なども相当集まってきているわけであって、そうであればそういったことをもう少し制度化出来ないのかというようなことについても、一応検討はさせていただいているということです。
	（以上）