野田財務大臣記者会見の概要(平成23年3月29日(火曜日))



【冒頭発言】
先程、平成23年度予算が成立をいたしました。年度内の成立であり、多くの方々の大変な努力に心から感謝申し上げたいと思います。　この間、３月11日に未曽有の大災害と言うべき東北地方太平洋沖地震が発生し、極めて甚大な被害が生じました。こうした事態に対し、救援物資の調達等を始め、緊急に必要な経費については、予備費を活用して機動的に対応をしてきたところであります。今後の財政運営においても震災対応に全力を挙げることを第一とし、被災された方々や被災地域への支援に万全を期してまいる決意でございます。現在、関係省庁等において被災地の現況把握に努めておりますが、必要な対策が判明すれば予備費や補正予算により間断なく対応してまいりたいと思います。　一方、予算関連法案の多くは国会において審議中であります。予算の裏付けとなる特例公債法については、成立が遅延する場合、年度当初から直ちに予算の執行が出来なくなるわけではありませんけれども、震災対策に万全を期す観点から引き続き早期成立をお願いしてまいりたいと思います。私の方からは以上でございます。
【質疑応答】
問）	今、23年度予算があがりました。衆院通過の時は「道半ば」というふうなことで表現されていましたが、今、大臣ご指摘されたように、赤字特例公債法案等ないまま異例の予算となりましたけれども、改めてその辺りについてのご所見を伺います。
答）	関連法案まで各党のご賛同をいただくまでには至らなかったということで、そのことは残念でありますけれども、今日は例えば税法関係ではつなぎ法案という形で知恵を出していただいたり、サポートも逆にしていただいているというふうに思います。宿題としては先送りでありますけれども、明確にこれは結論を出さなければいけませんので、つないでいる間、そのお尻まで持っていくのではなくて、なるべく早い段階で結論を得るように、これからも引き続きご説明をしていきたいというふうに思いますし、各党のお知恵も借りていきたいというふうに思います。
問）	今後の補正予算の準備も進めなければいけないと思うんですけれども、その辺り、特例公債法案等スケジュール的に、いつまでにどう何を決めなければいけないというふうに、大臣の頭の中では組み立てられてますでしょうか。
答）	補正予算自体は、本予算が基本的に成立したわけでありますので、早急に被害の現況を把握した上で、阪神・淡路大震災の時には最初の補正というのは約40日後に提出されております。それに比べると原発の憂慮すべき事態がまだ収束してない等々、まだ各府省がそういう問題に今全力で取り組んでいるという状況なので、若干それよりは時間がかかるのではないかと思いますが、そうは言いながらも何とか４月中には補正予算提案という形にはもっていけるように、これから精力的に準備をしていきたいと思いますし、それと併せて関連する法案については、それまでにというよりも、なるべく早い方がいいわけでございますので、ご賛同いただくべく引き続き努力をしていきたいというふうに思います。
問）	今日の予算委員会の中でも、首相の方から法人実効税率の引下げの見送りに関して１つの選択肢というふうなご発言もありました。１つ外れると全体の税制改正大綱等にも影響してくると思うのですが、税調会長の立場でもある大臣の方からその辺りのご見解を聞かせていただけますか。
答）	まだ税制改正本体は、これからまさに各党のご意見を踏まえながら対応しなければいけないと思いますけれども、もともとは経済活性化と財政健全化、両方をにらんだ改正案であって、極めてあの税制改革はこれから目指している税制改革と一貫性をなす、その中での緊要性のあるものを取り入れているということで、その意味では税制改正案本体が成立するように、基本的にはまだ年度内でございますので、目指していくというのが我々の基本姿勢でございます。加えて一方で、震災に向けての復旧・復興が政策的には最優先課題になりますので、これはもう総理もおっしゃっているように、歳出面だけではなく、歳入面についても色々な見直しがこれからは、色々な議論が出てくると思います。そういうことを踏まえながら対応していきたいというふうに思います。
問）	社会保障と税の一体改革についても、６月内に成案を得るといった部分に関して先送りもやむなしというふうな話も出ておりますが、大臣としてその辺りいつまでに、６月はエンドとしないのか、しないのであればいつまでにどのようなものをまとめていくべきとお考えか、教えて下さい。
答）	これは与謝野大臣も予算委員会でお話をされましたけれども、スケジュール感としては、閣議決定したとおり生きているというふうに思っています。ただ、全ての閣僚が、総理含めて、あるいは官房長官を含めて、今この検討会議に出席出来る状況ではなくて、まさにいわゆる震災対応が最大のテーマになっていますので、こちらに万全を期すという形になりますが、当面は実務的に色々事務局レベルでのヒアリング等を踏まえながら、与謝野大臣のもとで着々とこれは議論を進行していくというふうに理解をしています。
問）	それでは、特に６月から成案を得るタイミングを延期するのはいた仕方ないというか是認されるというか、そういう。
答）	政府としてその方針を変えたということではないと思います。閣議決定は生きているわけで、それを変えるという閣議決定はしておりませんので、現状においては生きているというふうに思います。震災の対応というのは最優先です。一方で税と社会保障の一体改革も、これも先送り出来るというテーマではないというふうに思っています。
問）	今の質問に関連してお伺いしたいんですけれども、抜本改革について先送り出来るテーマではないとおっしゃったということは、その附則104条で、23年度中に成案を得ると言っているスケジュールも、こういった震災があるからといって軽々に変えるものではないという解釈でよろしいでしょうか。
答）	基本的には閣議決定等々の変更はしておりませんので、政府の方針は現時点において変わっていないという形でご理解いただきたいというふうに思います。
問）	それに連動した税調での議論というのも、基本的には後回しというか、若干スケジュール的には遅れるという解釈でよろしいですか。
答）	もともと社会保障のあるべき姿、方向性というものがまとまった後に、それを支える税の話ということですので、どっちにしろ、それがまとまった後に税調が動き出すということでございましたので、その順番というのは変わらないと思います。
問）	４月中に策定されたいという１次補正についてですけれども、基本的にその範囲というものは、当面の復旧に必要なものというのを織り込むというイメージでいいのか、もし具体的なイメージがあればもう少し教えて下さい。
答）	やはり被害の現況を把握した上で、その上で、阪神・淡路大震災の前例を見ても、どちらかというと仮設住宅であるとか、あるいはがれきの撤去等々の復旧型のものが最初だったというふうに思いますので、まだ各省からどういう対策が上がってくるかということを踏まえての対応でありますけれども、基本的にはそういう形になるだろうと思います。
問）	先程、公債法案が成立していないからといって直ちに執行に影響が出るわけではないというお話があったと思いますが、一方で補正予算のために色々歳出を含めて見直しをしていこうという段階で、新年度の予算の執行についてはどういうお立場なのでしょうか。
答）	予算執行自体は、先程申し上げたように直ちに影響があるわけではありませんが、あんまり遅延した場合にはだんだん影響してまいりますので、その辺をにらみながらの執行でありますけれど、ただ、震災対応については、これは当初から申し上げているとおり財政が制約になって対策に支障を来すということはあってはならないと思っております。その意味では予備費、いわゆる一般の予備費が3,500億ありますし、経済予備費8,100億あります。そういう中での対応であるとか、今回予算成立しましたけれども、いわゆる自衛隊の活動費、人件費、糧食費等は２兆円以上、今回の予算に入っていますし、地方の対応という意味で特別交付税も、この改正交付税法によって１兆円以上措置出来ますので、そういうもので、特に震災対応については引き続き万全を期していきたいと思いますし、その執行によって影響が出ないようにしていきたいと思います。
問）	補正の財源で歳出・歳入含めて見直すということですけれども、一方で国債の発行も避けられないのではないかという見方もありますけれども、改めて財源の基本的な考え方について教えて下さい。
答）	補正予算の規模が定まってない中で、あまり財源先行でという話ではないと思いますが、基本的には、まずは安易に国債発行に依存するのではなくて、基本的には自賄いでまずは準備するということが大事だろう。基本的なマインドとしてはそうあるべきだというふうに思います。
問）	新年度の予算の執行に関してですけれども、公債特例法が通ってない中で、不要不急の支出はなるべく年度の後ろに寄せるようにという、そういうことはされるのでしょうか。そこら辺の執行についてのお考えをお聞かせ下さい。
答）	この予算成立した後の最初の閣議で、その予算の執行の在り方についてを諮りたいと思っていますので、正式に政府内でお諮りする前にはまだ公言はしないようにしたいというふうに思います。
問）	歳出面の見直しですが、これは時間がかかると思うのですが、これについては１次補正の財源として使うこともあり得るというお立場でしょうか。それとも復興財源となる見通しなのでしょうか。
答）	それこそ、１次補正の規模がどれ位になるかによるというふうに思います。加えて、１次補正を野党のご賛同もいただいて、速やかに成立させるためには、ある意味前倒しで色々な見直しの話も織り込んでいかなければいけないんではないかなというふうには思います。
	（以上）