野田財務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年3月29日(火曜日))



【冒頭発言】
今般の震災にかかる災害廃棄物処理事業の補助率と地方財政措置について、総務大臣、環境大臣と緊密に協議してきたところでありますが、本日環境大臣から特例措置の方向性について公表される予定でございますので、私からもこの際ご報告申し上げたいと思います。今般の震災では、空前の大規模津波により膨大な災害廃棄物が生じていることに加え、その処理は県が災害救助法に基づき実施する災害救助と並行して一体的に進めていくことが必要な状況にあります。このような状況を踏まえ、今般の震災に伴う災害廃棄物処理については、特例として災害救助法の負担率を勘案したかさ上げを行うことといたしました。また地方負担分についても今回の甚大かつ広範囲に及ぶ被害にかんがみ、災害廃棄物処理事業費が多額に及ぶ市町村について、その全額を災害対策債により対処することとし、その元利償還金の100％を交付税措置することとしているものと承知しています。
【質疑応答】
問）	今日予算成立の見通しですけれども、その受け止めと関連法案の成立の見通しを教えてください。
答）	見通しですけれども、気を抜かずに、委員会の審議がありますので万全を期して答弁をしていきたいというふうに思います。関連法案は、年度内に成立出来るものと引き続き宿題として残るものとありますけれども、いずれにしても早期にそれらが成立出来るように頑張っていきたいと思います。
問）	法人減税について、昨日減税を求めていた経団連の米倉会長が減税の見送りもやむなしとご発言されましたけれども、野田大臣としてはこの法人減税を含めたものを復興財源に充てるべきとお考えでしょうか。
答）	そういう報道は承知しています。いずれにしても、これから補正予算を編成していく際に歳出も歳入も与野党の真摯な議論があると思います。それを踏まえて対応したいと思います。
問）	先週末の世論調査ですが、７割近くの方が復興財源のための増税について賛成もしくはどちらかというと賛成という結果でした。この結果についての受け止めをお聞かせください。
答）	財源はこれからの話でありますけれども、ただ国民の気持ちとしてこういう厳しい状況なので一定の負担をしてもいいぞと、そういうありがたいお気持ちが国内に広がっているということだというふうに理解しています。
	（以上）