五十嵐財務副大臣記者会見の概要(平成23年3月28日(月曜日))



【質疑応答】
問）	明日にでも23年度予算が成立する見通しとなっていますけれど、いまだ特例公債法も含めて関連法案の成立の見通しは立っていません。これからの対応をまずお聞かせ願いたいと思うのですが。
答）	とにかく23年度予算は、明日夕刻になるのではないかと思われますが、参議院で否決をされた後、両院で協議会が行われ、物別れに終わった後、２回目の本会議があって、衆議院の議決が優先する確認が行われて成立するということになるのだろうと思います。ただ、その裏付けとなる特例公債法、税法等が今言われたとおりまだ成立をいたしておりませんので、これについてはなるべく早い時期に成立をさせていただくようお願いを続けるということだと思いますが、日切れも迫っておりますので、自民党、公明党さんから提出されているつなぎ法案について与野党間で話し合いが行われるだろうと思っております。当面、それでつないでいくということになるのだろうと思います。
問）	特例公債法案が通らない場合、年度通して赤字国債を発行出来なくなるということは、今後の補正の編成にも影響が出ると思いますけれども、その辺は如何お考えでしょうか。
答）	とにかく非常事態で、新たな事態も生じているわけですから、新たに巨額の財源を要する問題が出てきたということですから、真摯に与野党間で話し合うという以外にないのだろうと思います。
問）	27日に民主党の岡田幹事長が法人税の下げ幅の圧縮に言及されたと思いますが、その件についてもお聞かせ下さい。
答）	まだ私どもは法案を提出してご審議を願っている最中でございますので、私は時期尚早ではないかなというふうに思います。色々なことが考えられますので、一度提出した、政府として決定したものを下げてしまうということもあるでしょうし、訂正するということもあるでしょうし、その訂正の仕方も色々ありますので、色々与野党間で真剣に話をするべきだというふうに思います。
問）	今の質問とも関連しますが、先般の委員会で野田大臣も、震災の前と後では前提が違うので、歳出だけではなく歳入も見直す必要があるのではないかというご趣旨のことを発言されましたけれども、見直しや訂正をする際にどういう観点からその歳入面での見直しというのは必要なのでしょうか。
答）	私は色々なことが考えられると思っていますので、これはもう話し合いになるのだと思いますが、これは頭の体操ですが、あくまでも省内で検討しているわけではありませんが、例えばガソリン税を、暫定税率をどうするかといった時に、財源を確保するという立場から当分の間、税率を維持するということが行われました。ですから、考え方としては特定財源を廃止して下げるということだったわけですけれども、税収そのものの規模は維持するということが行われた。それを考えれば、それは頭の体操として、論理の展開として、法人税も将来の引下げというものは確定をしておくけれども、しかし、税率は当分の間、新たな租特として維持するというような方法も実は考えられるということなので、引下げは是か非かというような単純な方法だけではなくて、色々なことが考えられるのではないかということであります。
問）	来年度の税制改正法案の本体がまだ通らないというか、年度内には通らないと思うんですけれども、ＮＰＯ税制とか贈与税のところとか、１月に遡ってやりますといったところがどうなるか分からないと言っているのは、かなりその対象になる人にとっては不安要素だと思うのですけれども、そういうところはどういうふうに対応すべきだとお考えでしょうか。
答）	出来るだけ早く税制改正法案も私は審議をしていただいて、通していただく。それで必要なところは修正を、それこそ新たな事態も踏まえて考えたらいいのではないかと思いますけれども、とにかく幅広くあらゆる知恵を使って合意点を見出す、それが本来の我々の、政治をあずかる者の仕事だと思いますから、本来の任務に従って与野党で本当に真剣に話し合うということが必要だと思います。私共はベストの案を出したと思っておりますけれども、それでも新たな事態に応じて修正すべきところは修正するということで、大臣と考えに変わりありません。
問）	ガソリン税のトリガー条項についてですが、ガソリン価格が150円前後になっていまして、もしトリガー条項が発動されたら数千億円規模の税収減になると思うのですが、この震災復興のために財源が必要な中、それだけの落ち込みというのはなかなか大きいと思うのですが、今のところそのトリガー条項についてのお考えをお聞かせ下さい。
答）	３カ月続けて全国平均で160円という、本来ならばハードルが高いものだと思いますけれども、原油そのものがじりじりと値上げをされて、それが反映をされてきて、今、現状では150円台に乗ってきているということは認識をいたしております。３カ月ということですから先になるわけですけれども、確かにおっしゃるとおり、これがフルにトリガー条項が効いて、通年ベースになると1.8兆円の大減収になります。ですから、それはあまりにも大きなものだというふうに思っておりますけれども、今これをどうするかというのを省内でまだ検討しているわけではない。発動されるような事態になったら、大変だなということは認識をいたしてはおります。
問）	今回の震災の復旧・復興に向けた税制の支援策の検討状況及びこれからどういった検討をされていくご予定かをお願いいたします。
答）	財務省としては復旧と復興を別に考えるべきだというふうにまず思っております。それと同時に、被災者のための税制というのは急いでやらなければいけないし、最低限、これは１回で出来るかどうか分からないですけれども、阪神・淡路の時に講じた被災者対策の税制については、とにかくやらなければいけないだろうというふうに思っております。そして、阪神・淡路の際には現行税制をそのまま適用することが不適当と考えられる事項について措置をいたしましたけれども、それと同様の措置、例えば住宅がなくなって、住宅ローン控除について、これは維持をされている前提ですけれども、継続要件を緩和する。なくなっても、あるいはその土地を離れて別のところで住むことになっても継続適用、控除が出来るようにするというようなこと。あるいは、前年所得についても雑損控除や災害減免法による減免を適用する。事業用資産の損失についても、前年分の事業所得の計算上必要な経費に算入するというようなこと。あるいは、震災による損失額に関わる法人税の繰り戻し還付をする。また、相続税、贈与税の軽減等を行うというようなことについては、今回も同様に行いたいというふうには思っておりますが、その他に何か新たなことがあるかどうかというのを、今鋭意検討中でございます。多分あると思います。
問）	それはどういうスケジュール感で今後やっていかれるのかということと、大臣がおっしゃっている４月末にも出すという１次補正に合わせてはどの程度のものまでを出す、税制としてどの程度までのものを用意されるご予定でしょうか。
答）	復興支援税制にそれは踏み込んでくるわけですが、復興については、これは全体の災害の規模、そして復興がどのような復興になるのかということを見極めないと、なかなか決まってこないかなと。しかし、これも阪神・淡路の際に想定され、実施されたようなものについては今回も同様に適用されることが考えられるものについては、場合によっては１回目に繰り込んで行われることも中にはあるかもしれないというふうに思っていますが、まだ完全に詰め切っておりませんので、与党とも相談をしながら、これからやっていくということになると思います。ただ、政治的なスケジュールもあります。それから災害がまだ進行中の部分があります、原発問題が。これを見極める必要もちょっとあるのかなということです。震災に端を発して起きた原発災害でも大きな、そして特殊な災害になっていますから、これをどの程度税法上の特別な措置に取り込むかというのは、もう少し見ないといけないのかなというふうに思っておりまして、いずれにしても４月中には１回目の税制上の対応をした法的なものというのは提案をさせていただいて、与野党にご審議いただくということにはなると思います。
	（以上）