野田財務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年3月25日(金曜日))



【質疑応答】
問）	内閣府の方が震災の直接の被害、今25兆円に上るのではないかという試算がありますが、日本経済に与える影響についてどのようにお考えなのか、まずお聞かせいただけますでしょうか。
答）	一昨日、月例経済報告の際に大変あらあらの試算でありますが、ストックの棄損という形で考えると16兆から25兆と影響額、数字をはじき出しました。被災地の正確な状況把握がまだ必要でありますし、特に燃料供給不足の影響等はまだしっかりと入っている数字ではないので、これをもってどうのということではありませんが、いずれにしても経済や財政に様々な影響が出てくることは間違いありません。それをどうやって復興を通じて乗り越えていくかということが、これからの大きな課題だというふうに思います。
問）	まさにその課題に対応するための補正を組まなければいけないと思うのですが、まず何に重点を置いて、どのぐらいの時期を目途に作られるお考えでいらっしゃるのかお聞かせください。
答）	まずは被災の現況把握をしっかりやることと、それを踏まえた対策を練り上げて、その上で初めて補正のいわゆる額が固まってまいります。その財源をどうするかという議論ですが、まず阪神・淡路大震災の過去の事例を見ても、最初は復旧型、次は復興型という形でございますので、とりあえずは復旧に力を注ぐ補正予算になるだろうというふうに思います。阪神・淡路の時は発災の後、約40日後に補正予算案を提出、そして成立という運びでございましたので、それを１つの目安にしていっても、どうしてもやはり４月半ばから後半にというスケジュール感かなと思いますが、４月中には補正予算をまとめて提出するように準備に勤しんでいきたいというふうに思います。
問）	そういった中で財源の問題です。財政再建を進めた中でこういう事態になり、不要不急の政策を削って予算を回す必要も出てくるかと思いますが、その辺りについては与野党の協議も踏まえてどのような方策でやっていこうとお考えなのかお聞かせください。
答）	額がどれぐらいのものになるかということが一番大事だと思いますが、その財源でありますけれども、これは野党との真摯な議論を通じて、やっぱり政策の優先順位をどうするかということを固めていくということも大事だなというふうには思います。
問）	それはマニフェストの政策も見直しのところではその限りではない、それも当然対象に入ってくると考えていいのでしょうか。
答）	震災前と後では状況は随分と変わったと思いますので、今のご指摘のことも踏まえて政策の優先順位を与野党で合意することが大事だと思いますので、補正を作っても通らなければ意味がないわけですので、そういう観点から必要な協議を政党間でしていただいて、それを踏まえた補正予算ということになると思います。
問）	補正の財源についてですけれども、大臣は先立っての関係閣僚会議でも厳しい財政状況のもと国債に安易に依存していかないということをおっしゃられたと聞いておりますけれども、国債の増発についての考えを教えてください。
答）	当然のことながら安易に国債の増発は出来ません。
問）	予算関連法案で、かねてからの年度内に成立を目指すとおっしゃっていた公債特例法案と税法の本体の方というのが今見通し立っておりません。こういう震災があり、補正予算を議論していく中で今後どういうふうにその２つの大事な歳入の法案というのを成立させていこうと考えていらっしゃるのでしょうか。
答）	今日、衆議院の財金委で審議がありますので、しっかりその必要性をご説明していきたいと思います。
問）	その補正に合わせて額も含めて見直すというか、組み替えとか。
答）	今日審議がありますので、それは成立前提での審議でございますので、そういう立場で今日は説明したいと思います。
問）	復興庁を作るという構想が出ておりますけれども、これについては大臣どのようにお考えですか。
答）	ちょっとまだ復旧の方が先だと思っています。あるいは補正予算が出来て成立すると、その後に出てくる話だと思います。それは阪神・淡路大震災の時も復興に向けての基本方針と組織というものを作って、それを踏まえて順次様々な計画を実施したという経緯がありますので、庁でいいのかということは色々議論があると思いますが、何らかの組織ですね、復興に向けて力強くそれを推進させる組織ということは必要だろうというふうに思います。
問）	今のお話と関連しますけれども、仙谷副長官が昨日、復興に向けた特別立法の準備を進めるようにと各省庁に指示したそうですけれども、昨日の今日で恐縮ですが、財務省としてはどういった措置が必要になるか、現時点でどのようにお考えですか。
答）	阪神・淡路大震災の後も税制面の特例であるとか、様々な特例措置をとっています。過去の事例を今参考に検討しているところです。
問）	震災の前に政府は財政運営戦略を策定して、社会保障と税の一体改革の議論を進めていたと思うのですが、色々な震災後の状況を踏まえまして運営戦略と一体改革の議論はどういうふうに進めるべきだとお考えですか。
答）	今何よりもこの震災に対する対策を講ずることで、復旧の段階と復興の段階とあると思いますが、その議論をプロセスをしていく中で財政運営をどうするかということも併せて検討するという、そういう段取りになるだろうと思います。社会保障と税の一体改革については一昨々日ですか、与謝野大臣が予算委員会でご答弁された通り、スケジュールは残っておりますので、大変ではありますけれども、震災に向けての対策、閣僚はそちらが中心になりますけれども、当面はそのスケジュール感のもとで与謝野大臣と様々なヒアリング、有識者の皆さんとのヒアリングとか続くと思いますし、我々も、閣僚がそのまま出られるか分かりませんが、政務三役が出るとか、あるいは意見書を出すとかという形で、スケジュールは残しながらそれに向けての取り組みはしていかなければいけないと思っています。
問）	国の負担に関係していると思うのですが、被災者生活再建支援法で自宅を建て直す際に最高で300万円のお金がもらえることになっていますけれども、とてもこれでは足りないという声も被災者からありまして、この金額を増やすべきだという意見もあるんですけれども、これについてのお考えは。
答）	そういうご意見があることも事実だと思いますが、いわゆる規模とか広範囲であるということは今回の震災は異例です。ただ個々の被災者を見た場合に、１人１人ですが、住宅が全壊・半壊というのは中越の地震でもありました。そのほかの豪雨の災害でもありました。そういう被災者とのバランスをどうとるかということも併せて考えなければいけない。そういう総合的な観点が必要だろうと思います。
問）	みずほ銀行の件ですけれども、システムトラブルでまだ続いていますけれども、そんな中、給料振込の集中日である25日を今日迎えるのですが、一連のみずほの対応についてはどういうふうに。
答）	金融庁の所管ですから、私がどうのこうのというのは僣越だと思いますが、現象としては極めて遺憾なことだと思います。
	（以上）