櫻井財務副大臣記者会見の概要(平成23年3月24日(木曜日))

【冒頭発言】
私から１つだけ、地元が被災いたしまして、地元から最近要望があるのは圧倒的にお金の問題です。例えば瓦礫の処理はもともと地方の負担ですから、これが一体どうなるのかとか、これは制度がある程度決まっているわけですが、例えば制度が決まっていないようなところで言うと、ある町から上がってきたのは駅の東西の連絡通路がある。これはＪＲの持ち物だけれども、ここを回復しないと人の往来が出来ないので、ここというのは国で予算をつけてくれるのだろうとか、そういう本当に色々なことが上がってきておりまして、あとは温泉を避難所に使いたいのだけれども、これについての予算がどうなっているのか。そこで、とにかく一日でも早く地方が自由に使えるお金を交付させていただきたいと、そう考えています。現在、国会で予算だけではなくて、ご案内の通り予算関連法案が審議されていまして、交付税法の改正をお願いしているところでございます。この交付税法を改正していただけると、４月中にも前倒しして地方にお配りすることが出来るようなお金が出来てまいりますので、そういう点も加味して何とか早く成立をさせていただければ、もちろん様々な点がありますので、ほかのものを全部と申し上げているわけではなくて、特にこういった被災地に対して、被災地からの要望に応えられるようなものについては出来れば早く成立をさせていただければありがたいなと、そういうふうに思っております。
【質疑応答】
問）	先程の被災地の問題も含めてですけれども、被災地支援も含めて補正予算の関係も今水面下で進められていると思いますけれども、その支援や補正予算の取りまとめ状況というか、今どのような具体的な検討になっているのか、状況を教えてください。
答）	従来ですと復旧と復興と別に考えていくそうでして、現在復旧作業にどのぐらい必要なのかということを各省庁から上げてもらってきているという段階です。ただし私が聞いている範囲で申し上げると、範囲がかなり広い、それから今まで経験したことのないようなものになっていて、特に一番難しいなと思って聞いていたのは瓦礫の処理です。昨日も実は総務副大臣とちょっと話をしていた時に、こんな額で済むのというような額だったものですから、もう少しそこら辺の積算がきちんとしてもらわないと幾ら予算を組んでも不十分になってしまうのではないかなと、そう思っています。ですから、とにかくそういったことも含めてなるべく早く上げていただきたいと思っていますし、それから財務省の立場でこういうことを言うと怒られるのかもしれませんが、ある程度余裕をもって上げていただかないと、お金が枯渇して出来ませんということになると大変なことになってしまうと思っていますから、別にそれが余ればほかのところに、次のところに回すということになってくると思っているので、とにかくお金が枯渇して復旧が進みません、復興が進みませんということにならないようにこちら側には上げてきていただきたいと思っていますし、そういう補正予算を組まなければいけないと思っております。
問）	時期については、五十嵐副大臣などは４月中にという言い方をされているようですが。
答）	これは本当に出来るだけ早く対応していかなければいけないと思っています。もちろんそれまでの間、予備費で１兆円を超える額がありますから、それで対応していくということになるとは思います。ただ、予備費はあくまで予備費であって、いつ何時またこういう震災が起こってくるのかということも分かりませんので、そういう点で言えばこの震災に対応出来るような補正予算は早急に、本当に一日でも早く成立させられればいいと思っていて、理想はそれは４月中に補正予算が成立出来ればいいなと、そう思っております。
問）	震災に絡みまして、東京電力の福島第一原子力発電所の不安定な状況が続いておりまして、実際に農作物なんかは放射能の関係で出荷停止などになっております。まだちょっと気が早いのかもしれませんが、賠償をめぐって国の負担も巨額になるのではないかという見方もあるようですが、その辺りについて副大臣のお考えをお聞かせください。
答）	まず一番願っているのは、早期に福島の原発が安定してくれることです。これは正直申し上げて、この範囲が広がるか広がらないのか、この期間が長引くのか長引かないのかということによって賠償額は大きく違ってくると、そう思っています。ですから我々からすれば、とにかく一日でも早く正常の状態に戻るように、これは本当に関係者の皆さんがご尽力いただいているということは重々承知しております。ですから、そういう作業が本当にうまく進んでくれるということを祈るしかない。賠償する額が増えるとか増えないとかということではなくて、関係者の、例えば農家の方々だけではなくて、今飲み水の問題とか様々な不安を抱えている方々がいらっしゃるわけです。ですから、賠償金云々の問題ではなくて国民の皆さんの不安を取り除いていくという観点からも一日も早い復旧作業を行っていく。その後で確定してからこういった話は出てくるものではないのかなと、そう思っております。
問）	先程の補正に絡んで、復旧・復興に分けてというお話もありましたけれども、何回かに分けて恐らく補正予算を組むということになるとは思うのですけれども、第一義的に４月、最初の補正予算ではまずどういう対策を盛り込むべきだとお考えでしょうか。
答）	地方自治体から言われているのは圧倒的に瓦礫の処理です。これが終わらないと先に進めませんので、とりあえずのところは瓦礫の処理ということになるのだろうと思います。もう１つ、住民の方々から声が上がっているのは仮設住宅です。ですから、まずここのところが一番最初になると思いますし、それから道路の関係が、ちょっと詳しくどこまで寸断されているとか、どこは使えるとか、そこまで十分に把握しておりませんので、日常生活に必要なインフラの整備というのは早く終わらせなければ日常生活そのものが回復しませんから、まずはそういったことから始めていかなければいけないのだろうと、そう思います。その上で、今度復興支援として面的な再生が必要だというふうに認識していますから、どういう街を作っていくのかということは、これは地元の皆さん、県、それから国と本当に一緒になって考えていくことになっていくのかなと、そう思っていますが、大きな要望はとにかく瓦礫の処理、もう１つは住宅というのが私のところに来ていることです。
	（以上）