野田財務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年3月22日(火曜日))


【冒頭発言】
今日閣議決定した案件のご報告をさせていただきたいと思います。本日、海上保安庁が被災地域において実施しています海難救助や被害状況調査等に必要な巡視船艇の燃料費、被災した陸上部署の通信手段の確保及び陸上部署との連絡に必要な通信費に、平成22年度予備費を活用することを閣議決定いたしました。地震の発生以降、海難救助や被害状況調査等のために海上保安庁が対応しておりますが、この予備費は今後の海上保安庁の活動に必要な燃料費及び通信費であり、金額は５億円であります。今後とも必要な対策については関係省庁とも連携し、予備費や補正予算の活用も含め、必要な対応を行ってまいりたいと思います。
【質疑応答】
	問）	昨日、福島第一原発の影響で農業の関係でホウレンソウと原乳など一部において４県に出荷停止の指示が出ました。それによりまして、東京電力が補填する部分もありますけれども、それでも足りない分は国が補償するということになっております。財務省としては今後どのように対応していくお考えかお聞かせください。
	答）	法的枠組みしては、第一義的には東京電力がいわゆる損害賠償に当たる。それを国がいわゆる補助をするというか、サポートするという形態になっております。人体に影響のないということが一番大事なことであって、風評によってそれぞれの産地の当該産品だけではなく、どこかの地方からのものについては買い物で買わないとか、そういうことにならないようにすることが何よりも大事かと思いますので、その辺の広報宣伝は極めて今重要な時期だというふうに思います。
	問）	金曜日にかけて協調介入が行われたと思うのですけれども、その効果ですとかマーケットについて一言お願いします。
	答）	水準についてはコメントは控えたいというふうに思いますが、Ｇ７の当局がいわゆる連帯して協調して行動をとったことは、マーケットの安定のためにこういう行動をとったことは大変意義があるというふうに思っています。
	問）	今後も必要があれば続けていくというスタンスでよろしいでしょうか。
	答）	この間の電話会談でステートメントを出しておりますけれども、マーケットの動向を注視しながら適切に協力をするということであります。
	問）	その先日のＧ７のステートメントですけれども、18日一日だけ協調介入するという読み方をするという説が一部あるようですけれども、そうした読み方は適切ではないということでしょうか。
	答）	まず３月18日に協調介入するということを合意いたしました。それを踏まえて、後段の方には先程申し上げた通り、今後のマーケットの動向を注視しながら適切に協力するという文章が載っています。全てそういうことになると思います。
	問）	震災対策としてこれから必要になるであろう補正予算の財源について伺いたいのですが、民主党の岡田幹事長なども不要不急のものを削って、来年度予算についてです、子ども手当も視野に入れていますが、改めて来年度予算で基礎年金の国庫負担の２分の１の引き上げのために充てた鉄建機構の剰余金など2.5兆円を転用するというような、こういったことは選択肢としては大臣どうお考えでしょうか。
	答）	まずは、各省が今般の本当に前例のない大規模な地震における被災のいわゆる現況をしっかりと把握し、それに対する対策をどうするかということを決めて初めて補正予算の規模が出てまいります。その規模が定まっていない時に財源先行ではまずないと思うのですが、ただ阪神大震災に比べて相当に広範で大きな規模の地震でありましたので、政策の優先順位をどうするかという議論を、幹事長を含めて行われているのだろうというふうに承知しています。政府で今特に財源をどうするかという議論をしているわけではございません。

（以上）