野田財務大臣閣議後記者会見の概要(3月18日(金曜日))

野田財務大臣閣議後記者会見の概要
(平成２３年３月１８日(金曜日))
【冒頭発言】
Ｇ７については先程お話ししましたが、それ以外のこと２点についてご報告させていただきたいと思います。　今回の大きな震災に対して、かつてない規模で自衛隊の皆さんにご奮闘いただいています。本当に献身的な取組みに頭が下がる思いでありますが、本日、自衛隊が被災地において実施している人命救助や、物資等の輸送支援等の活動に必要な燃料の購入費について、平成22年度予備費を活用することを閣議決定いたしました。地震の発生以降、現地での人命救助や物資等の輸送等のために自衛隊の艦船、航空機等が大規模に動いておりますが、この予備費は自衛隊が今後とも十分な活動を実施することが出来るよう必要な燃料を購入するためのものであり、金額は54億円でございます。なお、今回の自衛隊の活動に際しては油の購入費のみならず、野外において災害派遣業務に従事している自衛隊員の食事の支給に必要な糧食費等にも不足が生じると見込まれておりましたが、既に既定経費の流用を承認し必要な対応を行っております。今後とも必要な対策については関係省庁とも連携し、予備費や補正予算の活用も含めて必要な対応を行っていきたいと思います。　２つ目は、税関監視艇による災害支援活動への協力についてでございます。今般の大規模な地震における被災者を支援するため、税関の保有する監視艇を支援物資の輸送等の災害支援活動に参加させることとしました。第１陣として、本日の午前９時に神戸税関・境税関支署の監視艇「おき」に、税関の保有する災害用物資を積載し、境港から函館港に向けて出港させたところであります。今後、東京税関・新潟税関支署の監視艇「つばさ」及び函館税関の監視艇「はこだて」を加え、税関監視艇３艇で第２管区海上保安部とも連携しつつ、函館港を拠点に支援物資や人員の海上輸送等の支援を行う予定でございます。併せて、約10トンの支援物資を陸上輸送により宮城県に向け発送しました。今日中にも到着する予定と承知しています。
【質疑応答】
問）	先程のＧ７の協調介入を受けまして、本日の為替が81円台に、また日経平均も9,200円台ほどに反発していますけれども、これについての受け止めをまずお願いします。
答）	特定の水準を語ることは適切ではないと思いますが、いわゆる初期の目的である過度な変動、無秩序な動きに対する対応策ということで引き続き取り組んでいることでございます。
問）	先程もおっしゃっておられましたけれども、今回の災害のことについて野田大臣からご説明をされたと思いますが、それに対して海外のほかの各国からそういう日本発の景気後退の懸念みたいな声というのはあったのでしょうか。
答）	日本経済のいわゆるファンダメンタルズ、それから金融当局のいわゆる強靱性についてはきちっと説明をしたつもりでございます。今、色々な思惑の中で日本の企業が円資金が必要であって、海外資産を売却したりとかというようなことはないということを明確に申し上げさせていただきました。その上で、マーケットにおいて残念ながら過度な変動、無秩序な動きがあるということについて理解を求め、それについては認識を共有していただいたということが今回の協調介入という行動の、まさに協調と連帯をしていただいた１つの要因であるというふうに思います。
問）	これまで欧米諸国というのはかなり介入には慎重な姿勢を示していたと思うのですけれども、これについて今回協調介入で容認、合意したというところで方針転換が図られたというふうに解釈してもよいでしょうか。
答）	これは11年ぶりですか、ユーロの時以来のまさに異例の対応でありますが、それだけ日本経済に対してサポートしようという意思をまさにＧ７各国に持っていただいたということでございまして、どの国が躊躇するということもなく、それぞれの当局が今回快くお引き受けをいただきました。
問）	今回の震災での原発の事故というものが、まだちょっとどのように展開するか見えていないところだと思うのですけれども、これが今後の為替並びに株式市場などへの影響というのはどのようにあると思っていらっしゃいますか。
答）	まさに今現場では自衛官、警察官の皆さん、そして東京電力の皆さん、本当に必死に対応されています。一日も早くこういう憂慮すべき事態が終息するということを強く期待したいと思いますし、政府としても今、全力を挙げているところでございます。いわゆるそういう様々な影響が出ないように、本当に祈る思いでその奮闘を私共は見守っているという状況でございます。
問）	今回の介入について、菅総理の方へはどのような時点で報告並びに指示を受けられたのか、また総理が何かこれについておっしゃっていらしたことがあれば教えてください。
答）	昨日の段階において、Ｇ７が明朝開かれるということで、それについてはいわゆる特に為替の問題も議論になりますが、これは私の専権事項でありますけれども、改めてお任せをいただきたいという趣旨のお話をさせていただきました。当然そのことについてはご了承いただいた上で、Ｇ７の結果については速やかに総理にご報告をさせていただきました。
問）	結果については特に総理の方からご発言はなかったのでしょうか。
答）	ありがとうということです。
問）	震災の復興財源の補正予算の議論について、昨日岡田幹事長の会見で高速道路の無料化並びに1,000円の話とか、子ども手当について財源にする議論の対象となるのではないかというようなご発言がありました。これについては大臣はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
答）	まさにしっかりと復旧をし、そしてその後復興をしていかなければなりません。当然のことながら必要な予算措置は必要です。それに伴う財源の話はこれからしっかりとしていきたいというふうに思いますが、やっぱり政策の優先順位をしっかり考えるということは必要だろうと思います。党のマニフェストでもありますので、政府の立場から現段階で言及することは妥当ではないと思いますが、私はそういう各党もご了解いただくためにどういう順位付けをするかという議論は、これからしっかりしていくべきだろうと思います。
問）	協調介入についてですが、昨日76円台まで上昇して、それを受けて要請されたということでしょうか。
答）	時系列が必ずしもその76円と重なるかどうかは別であります。76円は昨日のかなり早朝の段階です。当然そういうのも念頭に置きながらではありました。それ以上に、ただ為替対策だけではなくて、まさに日本に対して協力をしたいという思いがＧ７の各国にございました。為替だけではなく、本当はどういうサポートが出来るかということを、議論を深めたいという思いがあったと思いますけれども、たまたま昨日そういう、いわゆる過度な変動がありましたので、その議論が今日中心になったということでございます。
問）	その介入の対象の通貨ですが、先程ドル円というお話でしたが、これは欧州とかカナダも同様にドル円を対象にやっていただくという。
答）	基本的にはドル円でありますが、場合によってはＥＣＢはユーロもやるかもしれません。これはあまり私が確定的に申し上げることではございません。
問）	介入を行われて、これまでの相場の動きをご覧になられて一定の効果はあったというふうにお考えでしょうか。どのように評価されていますでしょうか。
答）	相場感、水準について答えることは控えたいというふうに思います。特定の水準を目指すものではございません。過度な変動、無秩序な動きに対する対応ということでございます。いずれにしても今は日本だけの対応でありますけれども、何よりもこういう形でＧ７のそれぞれの当局がしっかりと協力をしていただくという、このメッセージは極めて意義があるというふうに思います。
問）	明日以降の介入については、どの時点でどういう基準で判断されていくのでしょうか。
答）	それ以上はコメント出来ません。
問）	過度な変動と無秩序な動きということで、今回かなり円高に関して投機資金が入っていたと、そういったような分析をされたということでしょうか。
答）	私の方の説明の中では、やっぱり様々な思惑の中での動きということを指摘はさせていただいております。
問）	震災の後、菅総理が投機の動きには断固対抗するということをおっしゃっていましたけれども、今後も、先程ありがとうという言葉があったそうですけれども、それ以外に何か円高・為替に関してはコメントというのはあったのでしょうか。
答）	いや、それ以上は、事実のご報告はさせていただいて、それに対する評価をする答えがございました。引き続きこの問題については私の専権事項ですので、随時ご相談をしながら対応していきたいと思います。
問）	昨年９月も過度な変動や無秩序な動きがあるということで、日本で単独で介入されたと思うのですが、今回協調介入を日本が求めたというのは、去年９月との違いというのはどういう点なのでしょうか。
答）	今回はこういう大変日本にとってはとても厳しい、しかも自然災害を原因とする災害からの立ち直りを目指している時、そして原発というトラブルにも立ち向かっている時であります。そういう苦境を各国が本当によくご理解をいただいたということが今回のポイントだったというふうに思います。まさに友情ある協調をしていただいたと、感謝をしたいというふうに思います。
問）	今のお話をお聞きすると、投機資金ではなくて過度な変動がこの先も続くとこういう厳しい環境にある日本の経済にさらに強いダメージを与えて、他国に影響が波及するというような恐れは各国で共有されていたのでしょうか、今日の会話の中では。
答）	少なくとも今の日本の現状における、特にマーケットの動向について非常によく注目をしてご理解いただいたということだというふうに思います。引き続き、これはもともとＧ20とかＧ７で色々な声明を出しておりますけれども、こういう国が、先進国が協力をしながらマーケットを注視しながら適切に協力をするということのその一環だというふうに理解しています。
問）	南京の通貨会議の時にＧ20が開催されるというような報道が一部にあったのですが、それについては何もご承知ではないでしょうか。
答）	３月末にＧ20でいわゆるセミナーがあると。31日ですか。
問）	セミナーではなくて本体というような、財務大臣会合なり何なり。
答）	いずれにしろ、そこにはちょっと私、３月31日に出られないものですから詳しくは承知していません。出られないという返事はしているはずであります。財務官が出る予定です。
問）	協調介入のところで、先程野田大臣が日本への思いが各国からあったというお話、背景として協調介入にすんなり行った理由として、友情があったというお話をされましたけれども、具体的にどういう言葉があったというのは何かご紹介いただけますか。
答）	どの方もまずお見舞いのお話をさせていただき、どんな協力でもしていきますよというお言葉を、書簡でもずっといただいておりますし、その上での会議でございますので、その意味では本当にしっかりとサポートしていこうというお気持ちを大変感ずることが出来たということです。
問）	そういう書簡をいただいたということですか。
答）	お見舞いとか激励の書簡をずっと皆さんからいただいておりました。
問）	財務大臣あてに。
答）	はい。
問）	今回のＧ７、大体会議の開催の時間はどのくらいの時間であったかということと、協調介入についてその中でどの程度のボリュームで話し合われたかということを教えていただけますか。
答）	日本時間の朝７時から約１時間です。大半がこの問題とコミュニケの調整、あと若干違う話題もありましたけれども。
問）	今日、一部の報道で震災の復興に関して日銀が全額直接引き受ける形の公債を出すという報道もありましたが、これについての受け止めをお願いします。
答）	報道は見ました。規模とか出ていましたけれども、大体日銀の直接引き受けというのは本当にそれでいいのかという慎重な検討が必要だというふうに思います。加えて先日20年国債の入札をさせていただきましたけれども、順調に行うことが出来ました。ということは、市中消化も今円滑に行っているという中なので、政府の中で具体的に検討してということはございません。色々な方がそういうご意見を持っているという話はちらちらとあります。でも、政府内で具体的な検討をしているということはございません。
問）	復興のための補正予算ですが、いつぐらいまでに取りまとめるべきと大臣はお考えか、あと規模についてもお願いします。
答）	まだ規模を語れる状況ではないと思います。時期については、阪神の後は最短で頑張って38日でした。１つの目安かもしれません。
問）	地震から１週間たちましたけれども、明日から３連休に入るのですが、大臣はどういうご予定になっていらっしゃるのでしょうか。
答）	こういう緊張感のある時ですから、休んでいることは出来ないと思います。当然のことながら役所にどこまで出入りするかは別としてずっと在京で対応しますし、いずれにしてもここを離れることは出来ませんね。
問）	特に視察とかのご予定はないということでよろしいですね。
答）	ありません。
	（以上）