野田財務大臣、白川日本銀行総裁共同記者会見の概要(平成23年3月18日(金曜日))

野田財務大臣、白川日本銀行総裁共同記者会見の概要
(平成２３年３月１８日(金曜日))
於：財務省内
【冒頭発言】
野田大臣）	今朝、Ｇ７の財務大臣・中央銀行総裁の電話会議が開催されました。私と白川総裁が出席させていただきました。電話会議では、地震の経済・市場への影響、金融市場の動向等について議論いたしました。　私から冒頭、各国そして国際機関の皆さんに深い哀悼・同情の意を示して下さっていることと、様々な支援をいただいていることに対してお礼を申し上げました。さらに、困難な状況にもかかわらず、日本社会は秩序と平穏を保っており、日本経済は引き続き健全であること、我々が強い意思を持ってこの状況に対処しようとしていることを強調させていただきました。　為替市場について、日本における悲劇的な出来事に関連した円相場の最近の動きへの対応として、日本当局からの要請に基づき、米国、英国、カナダ当局及び欧州中央銀行は、本日、日本とともに為替市場における協調介入に参画することを合意をいたしました。また、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済および金融の安定に対して悪影響を与えること、為替市場をよく注視し適切に協力することを改めて確認し、ステートメントの形で発表をさせていただきました。　この合意に沿って、午前９時から、為替市場において、政府・日銀において介入を実施いたします。　我が国の動きに連動して、他の当局もそれぞれの時間帯で協調して行動をいたします。　我が国が困難な状況にある今、Ｇ７当局が連帯して市場の安定に向け協調することの意義は極めて大きいと考えています。
白川総裁）	Ｇ７電話会議での模様については、ただ今大臣がおっしゃったとおりです。日本銀行は、為替市場におけるＧ７各国との協調行動が、為替相場の安定的な形成に寄与することを強く期待しています。日本銀行としては、強力な金融緩和を推進するとともに、金融市場の安定を確保するため、今後とも、潤沢な資金供給を行っていく方針です。　会合の席では、私から、金融市場・金融システムの動向についてお話ししました。日本の決済システムは震災後の様々な困難にもかかわらず、正常な運行を継続しています。金融市場においても、取引は円滑に行われています。金融機関についても、株価の下落にもかかわらず、自己資本比率の状況などからみて、健全性を維持しています。短期金融市場では、金融機関の予備的な資金需要が高まりましたが、日本銀行が連日未曾有の資金供給を行っていることもあり、落着きを取り戻しつつあります。　また、私から、先般の金融政策の決定、すなわち資産の買入れを倍増し、その増額した５兆円はリスク性資産を中心に買い入れることを改めて説明しました。
【質疑応答】
問）	日本としては、介入の規模はどの程度考えているのでしょうか。
野田大臣）	規模については、２ヶ月後に公表されます。
問）	協調介入は、日本から要請されたのでしょうか。
野田大臣）	はい。私のほうから要請させていただきました。
問）	確認ですが、Ｇ７すべての国がやるということでしょうか。
野田大臣）	そういうことです。先程申し上げたとおり、アメリカ、イギリス、カナダそしてＥＣＢ、欧州中央銀行、すなわちＧ７全部入ります。
問）	９時から、どれぐらいの期間やるのでしょうか。
野田大臣）	９時からは日本です。それぞれの当局は、それぞれのマーケットが開いたときからスタートです。
問）	日本から委託をするという感じでしょうか。
野田大臣）	いや、もうそれぞれ直接です。
問）	対象はドル・円ということでよろしいでしょうか。
野田大臣）	そうです。
問）	日本国債の購入などについて、他のＧ７の国から対応するというような。
野田大臣）	そういう議論は今日はしておりません。今日はあくまで為替市場に対する対応です。
問）	他の対応については何か話されたのでしょうか。
野田大臣）	いや、今申し上げたとおりでありまして、あとはステートメントの内容の調整をいたしました。
	（以上）