櫻井財務副大臣記者会見の概要(3月17日(木曜日))

櫻井財務副大臣記者会見の概要
(平成２３年３月１７日(木曜日))
【冒頭発言】
私の方から、まず最初に３点ご報告をさせていただきたいと思います。　まず１点目は、緊急避難を行わなければいけませんので、そのためにどの位利用可能な国家公務員宿舎があるのかということで調べさせております。私の方から２つ補足をさせていただきたいと思います。　まず１つは、国家公務員合同宿舎が茨城県において14住宅、1,178戸追加されております。これは大臣のご指示を踏まえて、被災者の方々がすぐに利用できる宿舎の他、既に廃止が決定していた宿舎についても調べた結果でございまして、この宿舎が使えるようになるためには少し手直しをしなければいけないわけですが、この宿舎も今後きちんと整備をさせていただきたいと思っています。そのために提供可能な宿舎に追加的に把握したものでございまして、この情報についても茨城県、それから官邸対策室に情報を提供したところでございます。　それから２つ目は、大臣からのご指示を踏まえて、被災地以外の都道府県についても調べた結果、まとまった単位で提供可能な国家公務員合同宿舎、約2,800戸が確認されまして、この状況についてまずは官邸対策室に連絡をさせていただいております。ですから、現時点では被災者の緊急避難のために使用可能な国家公務員宿舎は約5,500戸ということになりまして、今後も引き続き適切な情報提供に努めてまいりたいと思います。　それから２点目ですが、財政融資資金による歳入欠陥等債の引き受けについてでございます。災害対策基本法施行令の一部を改正する政令についてということでして、被災した地方公共団体においては、災害対策基本法に基づき歳入欠陥等債、いわゆる赤字地方債の起債が認められております。今回の地震被害の甚大さに鑑みまして、償還期間を４年から10年に延長する特例措置を講じる政令改正を昨日、持ち回りの閣議によって決定をいたしました。この歳入欠陥等債については全額財政融資資金により引き受けることとしております。　それから３点目ですが、塩事業センターの備蓄塩の供給についてでございます。現在、６カ所で塩を精製しているそうですが、今回の地震によって福島県いわき市小名浜に所在する製塩工場が被害を受けまして、塩の製造・供給が停止しております。食品加工用の大口需要者向けにセンターの備蓄塩の供給の要望があることを受けまして、昨日、塩事業センターより備蓄塩を供給したい旨の要請がございました。これを受けまして、本日、塩事業センターに対して、今回の地震によって生じた食用塩の需給の不均衡に対応して備蓄塩の供給を行うように、塩事業法に基づく財務大臣の命令を行ったところでございます。　なお、今回の備蓄塩の供給は食品加工用向けに行うものでありまして、小売店等での家庭用塩の供給には何ら支障は生じておりません。　私の方からは以上でございます。
【質疑応答】
問）	足下ですけれども、為替の方が、円が相当円高に振れております。介入及びその他については大臣の専管事項でありますけれども、一応副大臣としてどのようにご覧になって、どういう対応をされるのか、ご見解をお願いします。
答）	これはもう本当に、今お話があったとおり大臣の専管事項でして、誰かが何かをやるということのものではないというふうに思っております。
問）	今回被災された東北、副大臣のご地元でもありますけれども、現地の状況など色々お聞きして、今のお立場で今後どのようなことが必要で、何をやるべきなのか、お考えを聞かせて下さい。
答）	相当たくさんあると思っているのですが、まず被災地を基本的に大きく２つに分けないといけないのだと思います。要するに、沿岸部を中心として大きく被災された方々、今避難所での生活をされておりますが、この方々に対しては安否をまず確認することとか、とにかく命をどう救っていくのかとか、そういうことを中心にやっていかなければいけないのだろうと思っているのです。こちらに対してはもちろん食糧や水の供給も必要でして、ここは私が承知している限りにおいては、自衛隊が基本的には一元管理をするということだと思っております。　一方、今回例えば仙台市内でも山の手の方は大きな地震がありましたが、それほどひどい災害に遭っていないというのでしょうか、そういう地域もございます。ただし、そうは言っても、私の住んでいるところだけで申し上げますと、水とそれからガスの復旧に大体全部終わるのに３週間位かかると言われております。ですから今すぐに命の問題になるという人達ではなくて、それから家もそこに保たれてはいるわけですが、ライフラインが供給されていない地域の人達という、２つのグループに分けなければいけないと思っています。　後者の方で申し上げれば、実際、私のところにもメールが来ているのですが、自分たちはお金があるのだから物を供給してくれと。現在、スーパーマーケットも、それからコンビニもほとんど開いておりません。それから、ガソリンスタンドも今、宮城県内で開いているスタンドは20軒しかありません。通常何百件なのかは忘れましたけど、緊急車両用に使っているところが16軒で、一般用に出しているのがわずか４軒しかないと。ですから、そこのスタンドに何百台も並んでいるという状況になっています。　この結果何が生じてきているかというと、よく言われていることは、病院での重油が足りなくて、例えば人工呼吸器が止まりそうだとか、例えば病院関係者が、ガソリンが入らないので足がなくなって、治療すべき医者が勤務できないとか、勤務地に行けないとかですね、それから、あとは患者さん達も実際足がなくて病院に通えないとか、そういう問題点も出てきています。薬もやっと緊急車両に指定してもらったので、仙台までは物が届いてはいるようなのですが、軽いものは自転車とかバイクを使って薬の卸業者が運搬しておりますけれども、透析用のものなどはかなり重くて、この手のものは車じゃないと運べないのですが、残念ながら運べないと。そういう様々な問題点が起こってきていて、とにかく一番に石油とか油関係を何とかしてくれという話を言われています。　昨日、一昨日、もう少し前かな、資源エネルギー庁とも話をして、とにかくありとあらゆる方法で入れてくれと言っていて、それから港の方も整備をさせてありますから、航路でタンクローリー車を運び入れる等のことが出来るようにしてあるのですが、なかなか肝心の石油が手に入らないという状況になっていまして、今朝、中山政務官の方に強くお願いしたのは、石油元売会社を呼んで、備蓄の石油をきちんとどんどん出してくれと。こういう時のために備蓄、今回塩も出しているわけですから、石油も出してくれというお願いをさせていただいております。　それから、食糧の方については、各業者と話をすると緊急車両に指定されていないという話がありましたが、実際はそうではなくて、指定はされるけれども、今や東京都内のガソリンもなかなかないと。仙台に行ったら帰りのガソリンがないので運搬出来ないということが分かりましたので、あるところを指定いたしまして、その業者の人達が優先的に給油を受けられるというシステムを作ったのです。それを商務流通部の方からきちんと各メーカーに流して下さいと言ったのですが、そこが十分徹底されてないのです。はっきりと言ってきてくれてないのです。どこで給油出来るのかということを明示して、仙台だけではありません、もう一度早くに現地に物を届けてもらいたい。そういうお願いをしています。　現在、本来だと避難所にいなくてもいいような人達が仙台市内だと避難所におりまして、なぜかというと、食糧はそこだと提供されるから。自分達で買いにはとても行けないと。ダイエーの仙台店というのはあおば通側にありますけれども、広瀬通を超え、定禅寺通を超え、県庁の辺りまで開店前から人が並ぶというような状況になっているので、こういったところに対しても早くに物資の援助をしていかないと大変なことになってしまうと、そう思っております。　あとは、医療のことで申し上げると、避難所の場合、大体１週間位の間は血管系のイベントが起こりやすい。要するに脳出血とか脳梗塞とか心筋梗塞です。ところが、１週間たつと今度は感染症が増えてまいります。ですから、今日のような寒さとか、それから栄養管理が悪い状況だと、避難所の中で例えば肺炎の患者さんが増えてくるとか、インフルエンザにかかる人達が増えてくるので、そういう感染症の予防的措置をやっていかなければいけないのだろうと思います。　一方で、昨日、知事とも連絡がとれまして、話をしたのですが、どう見積もっても何兆の単位だと、それから県にはお金がありませんと、はっきり言われまして、国で全面的に何とかしてほしいと、そういう要請も受けています。そこの中で、従来の災害復旧というと、杓子定規に同じ場所に同じ形のものを作らないといけないとか、そういう要件があるのですが、これは知事から言われたのですが、そういう要件を全部外してくれと。もっと自由に色々なものを作れるようにしてもらいたいという話もありましたし、それから昨日、塩釜市長からも連絡があったのですが、中心市街地の空洞化の問題があったが、その中心市街地も全部流されてしまいました。そのために、これを機会にまち全体の復興をやっていきたいというお話もいただきまして、ですから、大胆なまちづくりというのでしょうか、根幹から変えてしまおうと。特に救急車とか消防車も入れないような地域もあったりしたものですから、そういったことも全部含めて、新しくまちを作っていこうという話もいただいています。そうすると、今までのような災害復旧の固い要件だと大変なことになってしまうので、そこを柔軟に対応出来るようにしなければいけないのではないかということで、今主計局と相談をさせていただいております。　それから、住宅についてはそこそこの補助金が出るシステムにはなっておりますが、一方で、これは病院関係者から言われたのですが、病院を復興するに当たって、長期の資金にしてもらうか補助金を出してもらわないと、とてもじゃないが新しく病院を建てられないと。これは病院関係者からですが、恐らく中小企業にとっても、それから漁民の皆さんは津波にあったばっかりで、養殖のイカダとか皆流されている。それから、船はもう壊滅的ですから、そうなってくると本当に今までのような融資ですと、全部新規のものは今回の方々に対して融資ですというやり方をとっていましたが、本当にそれで再生出来るのだろうかと。そういうことを考えてくると、固いことを言わずに、災害からの復興のためには民間の人達にも何らかの支援をしていかないと、難しいところがあるのではないだろうかと。これはかなり高いハードルになるのかもしれませんけれど、その辺のところも併せて今後は検討していきたいと思っております。　とにかく今、宮城県庁の中はもうやることだらけ、ものすごくたくさんあって、どこから手をつけていいのか分からないというような状況で、とにかく国で全面的に支援して下さいと、そういうことを言われております。ざくっと申し上げると以上です。
問）	今、財政支援の必要性についておっしゃいましたけれども、その財源についてはどういったものが望ましいとお考えか、お聞かせ下さい。
答）	これは、まず規模によると思っています。要するに、大きな規模になれば本当に国債だけで賄えるのかということになると、かなり大変かもしれないとも思っています。それから、世界でそういう大きな事故があった際にはどうしているのかというと、一時的に増税させていただくとか、そういうことで財源を確保してきているということを考えると、これは野党の皆さんとも話し合いをしなければいけないと思っていますが、きちんとした形で財源が確保出来る、それから、全体のことを考えた上でやっていく必要性があると思っていて、今必ずこれをやるとか、ここで十分だとか、そういうことにはならないのではないだろうかと。それから、一部予算の組み替えを行って、そこから財源を捻出しましょうという話もありますけれども、とにかく災害からの復興に向けてみんなで知恵を出して、ベストな方法で財源の捻出をしたいと。今のところは、まず規模がまだ分かっておりませんので、そういうことでしかないのかなと思っています。
問）	為替の関連でお伺いしたいのですが、週末にもＧ７の電話会談というような話も上がっていますが、今日にもそれはあるのかどうか、日程的なことですとか、電話会談ではどういった話がテーマになっていくのか。また、これはその呼び掛けは日本なのかＧ20のアメリカですとか、他国なのか、少し状況が分かっている範囲で教えていただけるとありがたいのですが。
答）	すみません。私のところにはまだ何の情報も上がっておりませんのでお答えできません、申しわけないのですが。分かっていればお答えいたしますが、全く私のところにはまだ情報が上がってきておりません。
	（以上）