五十嵐財務副大臣記者会見の概要(平成23年3月14日(月曜日))

(平成２３年３月１４日(月曜日))
【質疑応答】
問）	昨日ですけれども、自民党の谷垣総裁から菅首相に対して震災復興のための財源として時限的に増税をするのはどうかという提案があったかと思うのですが、この臨時的な増税についてどうご覧になっているか、お願いします。
答）	まだ政府として検討しているわけではございませんが、未曽有の大震災でありまして、被害も一体どれ位になるのか分からないという状況ですので、それを見極めてからということになると思います。これから復興に当たるわけですけれども、当面は22年度の予備費がある。それから、予算を通していただければ、新年度の予備費も１兆円以上使えるということになると思いますので、当面はそれで対応出来ると思いますので、これから先どうするかということを考えるのだろうと思います。ただ、アイデアとしては私も頭に浮かんだことはあります。それは、例の湾岸戦争の時に特別法人税というのを徴収した過去はありますから、１つのアイデアとして谷垣さんもそうおっしゃられたのかなあという程度の感想でございまして、まだ詰められた案とは思っておりませんし、政府としても、例えば財務省の中でそれを話し合うということはございません。今までのところございません。
問）	同じく震災対策の資金を確保するために、子ども手当を修正してはどうかというような意見も野党の方からあると思うのですけれども、そういうようなお考えはあるでしょうか。
答）	要するに必要なことは、今はとにかく人命救助、そして避難をされている方の手当てが一番重要であり、その次に復興ということになると思いますが、いずれにしても急ぎます。急ぐということは、積み上げていって、予算を再編するというような余裕は多分ないだろうということだと思います。ですから、一番早いのはやはり予算を通していただき、予算関連法案を通していただくということが、いずれにしても最もスピード感をもって対策費を捻出できる道だと思っていますので、それが第一であるというふうに思います。
問）	今、現時点では震災のための対策というのが喫緊の課題ですけれど、社会保障と税の一体改革ですけれども、今回こういうふうな事態になって、論議のスケジュール等で何らかの見直しはあるのか、今後の議論の見通しについてお願いいたします。
答）	当面、震災対策に全力を挙げなければいけないということがあるので、全く影響がないというわけにはならないと思いますが、しかし、それはそうとして、より一層セーフティネットを充実させ、財政を健全化する必要性も同時にまた強まっているというふうに思いますから、そちらの方での手を抜くわけにもいかないということだろうと思いますので、なるべく当初の目標を達成すべく努力をするという以外にないのだろうと思います。
問）	震災で南三陸町とか岩手の大槌町みたいに町全体がなくなってしまったところが、復興するに当たって予算を組んだりとか、あるいは被災者の方の税をどうするかというのは、国なり県なりが直接出来るような方法というのはあるのでしょうか。
答）	なかなか難しい、いわゆる市町村を中心に申請を出していただいて補助するという仕組みが基本的な、日本におけるこうした災害対策の、あるいは補助金制度のもとですから、その主体がなくなってしまうということは、これまでの上ではあまり想定をされていないことだと思いますので、これは臨時異例の措置として何らかのことを考えなければいけない。１つは、県に代わっていただくということ、あるいは国が直接やるということだろうと思いますが、すでに緊急異例の措置として支援の物資等の提供については全て国の負担でやる方向になっていると思います。とても申請を出して下さいと言える状況にないということだと思います。ですから、今後共そういう異例の措置は、あるいは立法が必要かもしれませんが、必要な部分もあると思いますので、緊急立法を与野党でお話をいただくということになることもあり得るだろうと思っております。
問）	財務省の災害対策本部を開かれた中で、ちょっと五十嵐さんのブログに書いてあったのですけれども、指定寄附金の何か優遇税制の検討をしているとあったのですが、これはどういうようなものなのでしょうか。
答）	これは以前にも行われたことで、全国社会福祉協議会ですね、いわゆる全社協といいますが、そこを大臣告示で指定して、そこに対する寄附については税制上の優遇措置をするということであります。これについては今、鋭意厚労省と、そして指定寄附金の受け皿となるべき団体をどこにするかということで、厚労省とその団体との間で協議が進んでいて、それを受けて、財務省としては決まれば速やかに大臣告示を行って、それを実現出来るようにするという方針であります。
問）	今の点、改めて狙いをお願い出来ればと思うのですが。どういう狙いでそれを検討されるか。
答）	それは、寄附をもうお申し出になっている団体や個人がかなりおありになるということで、その意思を尊重するということで、また、全社協なり、あるいは別の団体になる可能性もあるわけですが、そこからボランティア団体にお金が出せるということです。つまり、阪神・淡路の時もそうだったのですが、復興段階でボランティア団体の力が、ＮＰＯ団体やボランティア団体の力が大変有力になってくると思われますので、そのボランティア団体の活動を全面的にバックアップしたいという考え方でございます。新しい公共の精神にのっとった考え方です。
	（以上）