野田財務大臣閣議後記者会見の概要(3月4日(金曜日))

野田財務大臣閣議後記者会見の概要
(平成２３年３月４日(金曜日))
【冒頭発言】
一部報道で取り上げられた政治資金の件について、事実関係を確認しましたので、ご報告させていただきたいというふうに思います。平成19年６月にパーティーを行った際、それ以前に脱税をした法人の関連会社２社から、それぞれ40万円ずつのパーティー券の購入を受けていたことが確認されました。当時は、善意でパーティー券の購入をしていただいたという認識であり、法令上は問題のない法人だったことからパーティー券の購入をお受けし、法令に基づき適正に政治資金収支報告書に記載したものであります。脱税していた法人から直接パーティー券を購入したわけではありませんが、関連会社にパーティー券を購入していただいたものでありますが、脱税した法人との関係がある以上、速やかに返還をさせていただくべく適切な対応をしていきたいと思います。
【質疑応答】
問）	今のお話ですけれども、これは出来るだけ早いうちに返還するという理解で。
答）	もう指示はしてあります。
問）	今日からいよいよ参議院の方で予算委員会が始まります。質問時間の配分を巡ってだとか色々ありまして、なかなかスムーズにいっていない面等々ありますけれども、改めましてどのようなスタンスで臨まれていくのかという意気込みを聞かせていただければ。
答）	国会審議においては、今までも熟議の国会として衆議院でも随分いい議論が出来たと思いますが、参議院においてもより気を引き締めて丁寧に説明をして、ご理解をいただけるように頑張っていきたいと思います。
問）	財源の４割強を占める特例公債法などが全く成立の見通しが立っていないと思うのですけれども、別に財源不足をあおる、危機感をあおるわけではないのですが、改めて特例公債法が通らないと実際にどれくらいまで、６月とか何とかとか色々言われておりますけれども、具体的な日数、いつまでもつかという、なかなか言いにくいと思いますが。
答）	言いにくいです。
問）	どこまでなら大丈夫なのかとか見通し等々あれば。
答）	特例公債法、衆議院の財金委で審議には入りました。まだ、与党のお一人の質問しかいただいていません。野党からのご質疑というのはこれからですので、通らない見通しの前提にはまだお話し出来ないというふうに思います。粘り強くご賛同いただけるように、特例公債は一般会計の歳入総額の大体44％を占めるという状況ですから、あまり頭の体操をしたくありませんけれども、大変重大な支障が生じることは間違いありませんので、そうならないように頑張っていきたいと思います。
問）	先程の献金の件で確認ですけれども、２社からそれぞれ40万ということは計80万円を返金になるということですね。
答）	そういうことです。
問）	昨日、民主党の樽床元国対委員長がテレビ番組の収録で、リーダーは思い切ってやって結果が悪かったら責任をとるべきだというふうにおっしゃって、４月の統一地方選で民主党が敗北した場合、責任をとって菅首相は退陣するべきではないかという認識を示されましたけれども、こうした認識は大臣どのようにお考えになりますか。
答）	ちょっと早過ぎますね、色々な思いはあるのでしょうけれども。まずは３月末までに予算と関連法案を年度内、要は成立させるために今、政府・与党一丸となって取り組まなければいけない時で、なおさら４月の地方選の敗北前提の話をするというのはいかがなものかと思います。
問）	同じく早過ぎる話なのかもしれませんけれども、その同じ番組の収録で樽床さんは菅さんが辞めて代表選になったら出ると、ご本人が次の代表選に出るというお考えを示されたのですけれども、こうした声が党内から上がることについてはどうでしょうか。
答）	早過ぎますね。まだ代表選をやるとかやらない以前ですから。
問）	特例公債法や税法の予算関連法案ですけれども、参議院の予算委員会が立ってしまうとなかなか衆院の財金委員会が、大臣お一人なので両方というのが難しいということでなかなか審議が進まないと思うのですけれども、物理的に、その状況についてはどういうふうにお考えでしょうか。
答）	国会審議の運びは政党間でご協議いただいて、国会で決めていただくことですので、私がどうのということではないのですが、そういう機会を作っていただければ朝でも晩でもいつでも対応したいと思います。
問）	税と社会保障の集中検討会議が明日もあると思いますけれども、明日は大臣ご出席されるのでしょうか。
答）	明日は、私はちょっと出られません。
問）	今まで４回の中で、なかなか国際会議もあって野田大臣の出席率というのはあまり高くないのではないかと思うのですけれども、総理やほかの大臣が毎回出席されている中で、なかなか出られないということについてはどういうふうにお考えでしょうか。
答）	その代わり副大臣には出ていただいていますし、次の週の12日の分は私が出る予定で、私の方から色々お話もする予定になっています。スケジュールは色々なものを押さえながら判断をしています。
問）	リビアに対する経済制裁、金融制裁を英米が行っておりますが、日本として何か対応は検討されていらっしゃるのでしょうか。
答）	国際協調をしなければいけないという場面だと判断するならば、呼応していきたいというふうに思います。少なくとも、カダフィを含めて６人ほどの資産の凍結の部分は財務省所管だと思いますので、その判断はどこかでしなければいけないと思っています。
問）	特例公債法がまだ通るか通らないか分からないということで、今努力されていると思うのですが、国民からすると一体４月からどうなってしまうんだろうかというところがとても気になっていると思います。今こういう状況でその先のことがどうか分からないというのをいつまでも政府として続けていかれるのはどうかというふうに思いますが、子ども手当についても地方自治体は児童手当になるのか子ども手当になるのかというのをとても心配しています。そこを早めに決めないともう１カ月を切っていますので、どの辺りでその辺りの対応をきちんと国民に対して、４月からこうなるケースもありますというふうな説明までされるご意思でしょうか。
答）	おっしゃる通りだと思います。あまりだらだらいって本当に時間が過ぎて、時間を空費して期限が切れてしまったというのでは国民の皆様に申し訳ないと思いますので、もちろん今各方面で様々、縦横斜めに動きながら努力をしている最中ですが、早急に一定の結論を出していかなければいけないだろうという時期が来るだろうとは思います。
問）	昨日、民主党の佐藤夕子議員が離党して減税日本の方に入るということになりましたけれども、国会議員の中にも減税を掲げる政党の議員が出来たことになるわけですが、こういう減税日本の広がりについて大臣としてどのようにお考えになっていますでしょうか。
答）	減税日本での国政活動というイメージがわきません。国政ではどういう例えば減税をおっしゃるのか、我々だって今回法人実効税率は引き下げているわけでありますので、財政規律を考えながら政策効果のある税の対応というのは我々もやっていますし、これからも必要に応じて色々な対応はあると思いますが、ちょっと政策が分からないので何とも言いようがありません。
	（以上）