櫻井財務副大臣記者会見の概要(3月3日(木曜日))

櫻井財務副大臣記者会見の概要
(平成２３年３月３日(木曜日))
【冒頭発言】
皆さんご案内かと思いますが、求職者支援で宇都宮で不正に使用されたということがございまして、小林厚生労働政務官の方から説明がございました。財政当局としてはこういう時期に、しかも限られた財源の中であのようなことが起こっているということについては甚だ遺憾でございまして、厳重に注意をさせていただきました。また、それから就職率も決して高くないということが分かっておりまして、果たしてああいう対策が適切なのかどうかということについても検討するようにということで今指示を出しているところでございます。
【質疑応答】
問）	今の求職者支援ですが、具体的に例えば23年度予算とか予算的な措置としての何らかの対応も検討されているという理解でいいのでしょうか。
答）	あれは基金で計上したものですから、それと今回の23年度のシステムは違っているはずです。確か雇用保険から４分の３で、税金から４分の１だったのではないのかというふうに思っていますが、そこと若干性質が違っているかと理解はしています。いずれにしても、今後ああいう政策が本当に適切なのか、それとも、こういう分析になるのだろうと思いますが、もともと就職率が低いというか、それは仕事がないからなのか、仕事があるけれどもミスマッチなのか、というところがあると思っているのです。ですから仕事がないのであれば、いくらああいう形でやったとしても就職者が増えるはずがありませんから、職を作ってくることの方が大切だろうと思っていますし、それからミスマッチであるとすれば、それはどういう訓練をやればいいのかとか、それからもう１つは今までのやり方を見てくると、資格を取ったらいいでしょうということで、資格を取る企業というのですか、会社があります。そういう企業は利益を出したかもしれないけれども、本当にそれが就職に結びついていたかどうかというのは分からないところがあったと思います。そういうことについて、まずきちんと分析してこいと、その上で本当にこの対策が適切なのかどうかを考えてほしい。それから、こちら側からもう１つ申し上げておいたのは、企業がこういう人が欲しいですという要件があれば、それは別だろうと、そういうふうに企業側が求めていても人がいないということであれば、職業訓練をするという価値はあると思っていますけれども、いずれにしろ改善の余地はあるのではないかということで検討してもらっているところです。
問）	そうすると継続的に制度そのものを改善していくという、どこか期限を切ってということでは。
答）	まず分析をしてもらわないと何ともならないので、分析をしてもらってその上で対策を講じていきたいということです。例えば、この間感じたことですが、水産業界の方々が陳情に来られまして、そうすると２つの点で彼らは問題視していたのですが、１つは遠洋漁業のなり手がいないと、若い人達です。これは農業の後継者と同じような問題を抱えておりました。もう１つはその船を作る技術そのものが、このままだと衰退してしまうという問題があった。だとすると、例えば国としてどうすれば若い人が来るのかといったら、やはり居住空間を今の人達にはもっと立派なやつを用意しなきゃいけないらしく、そうすると船を作らなければ無いのかといったら、まあそうですねと。ざくっと申し上げれば、国で半分補助金を出せば、あなた方は船を作る気になるのかと言ったら、それはもちろん作りますと、そうすると若い人達も雇えるのではないかと、逆に言うと、これは水産業のためにやっているような感じがするけれども、造船業界に結果的にはお金が回っていくわけであり、国の金を１とすると、漁業関係者がもう１出して、倍になって造船業界のところに行くことになりますから、造船業界そのものも活性化していくのだろうと。そうすると仕事が出てきます。むしろだから、こういうところにお金を使っていった方が仕事も生まれてくるし雇用対策にもなっていくし、もう少し考えていった方がいいのではないだろうか。そうすると船なんかは国交省の予算になるだろうし、雇用という点でいえば厚労省の予算になるだろうし、これが水産関係のことについて活性化につながるのであれば農水省の予算だとか、むしろそういうのをもう少しかき集めてきて、対策をとっていった方がいいのかなと、少し具体的に言うと。いずれにしろ、とにかくやはり職を、私は個人的には職を作っていかないとどうしようもないのではないかなと思っているので、そこら辺をどうするか、今後経産省も含めて考えていきたいと、そう思います。
問）	子ども手当ですが、もともとねじれ国会のもと難しいということで、副大臣は年末の予算編成当時から、所得制限という持論を通しておられたと思うのですが、中では、今の議論では公明党のように児童手当に戻すとか色々な意見があると思いますけれども、今この現状、このねじれ国会のもと国会を通すというハードルも考慮した上で、副大臣個人としては、子育て支援策という意味ではどういうやり方が一番ベストだとお考えになっているのか。
答）	あの時に党内でも様々な意見がございました。実は今年度、23年度については所得制限を設けないということで民主党からご提案がございましたが、一方で、22年度は確か所得制限を設けろという内容で党から上がってきたのではないかというふうに記憶しておりまして、要するに党内でも様々な意見があるのだろうと承知しております。ですがトータルとして総合的に見た時に一体どうなのか。それからマニフェストの関係等があって、それから基本的な考え方は親の所得によらずに給付しましょうという話だったので、そこに立ち返り、何とか予算額の中で収まり切るところで給付をしましょうという話になったのがこれまでの経緯で、結果的に申し上げれば、党内の意見を集約した結果、ああいう案になったというふうに私は理解しています。これは党内全体として現状はこれがベストであるという考え方で出させていただいていますが、一方で様々なご批判を受けていることもこれまた事実です。世論調査が全てではないと思いますが、世論調査の中でも子ども手当に所得制限をつけた方がいいのではないかという意見もございましたし、それから7,000円ぐらい増額することについては反対だと、そういうご意見もございました。自民党の方々からは、要するにああいう形でやることをばらまきだと言うのであって、もう少しちゃんと考えてやった方がいいのではないかとか、それから公明党さんは今お話があったような意見を言われていますので、それはそれでもう一度党全体として内閣全体として、私は考えていく必要性があるのかなと、それで本当にまとめていただけるのであれば、私は話をきちんとした方がいいと思っています。というのは、先週の土曜日に地元で20幾つの首長さん方と話をさせていただいた時に、子ども手当はとにかく何でもいいから早く決めてくれと、どういう形でもいいですと、つまり児童手当に戻るのなら児童手当でも構わないし、それから今のような子ども手当なら子ども手当でも構わないし、地方自治体として一番困るのは決まらないことだと、そう言われました。ですからそういう点で言うと、地方の皆さんにも迷惑をかけないようにするためには早急に決めなければいけないと思っていますし、これは与野党できちんと話し合いをして決める必要性があるのだろうなと思います。
問）	子ども手当の上乗せ分は、一時期は現物給付という考え方も、野党の一部でもそういった意見があるかと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
答）	ここは個人的な意見として話をさせていただきたいのですが、2010年のマニフェストがどうなっているのかということにもかかわってまいりまして、要するに選挙で負けているので、あれが生きているのか、生きていないのかというのがちょっとはっきりしていないところがありますが、2010年の参議院選のマニフェストを作った時には、給食費とかそれからワクチンとか、そういった現物給付も可能にしようという話になっておりました、党として。ですから私は、現物給付というのも選択肢の１つとして当然あるだろうと思います。特に感じていることは、学校の先生が5,000人も精神的なことが原因でお休みされているわけですが、そこの中の１つとして、大きな原因の１つとして集金等の、本来であれば先生のやる仕事ではないと思っていますけれども、そういう雑務のためにモンスターペアレントというのですか、そういう人達に対しての対応で休まれている方も随分いらっしゃるようです。そうしてくると、給食費の未納の問題以上に、学校の先生方の精神的なことが原因でお休みされている、その原因の１つがそういうことであったとすれば、なるべく負荷をかけないようなことをするべきであって、そういう点でも給食費を無料にするとかということもあるのかなと、私はそう思います。それから仙台市は２月１日からワクチンの公的助成が始まったのですが、小児科の先生から言われたのはやはり公的助成が始まってからの受診率は全く違っている。人数制限をしないと駄目なぐらいです。これまで子ども手当が給付されて、本来であればそういったお金を使ってワクチンを受けに来てもらいたかったのだけれども、そうはなっていないということになってくる、医療者側からすると公的給付を是非続けてもらいたいと。これは基金として23年度いっぱいで、24年度以降をどうするかという話になっていました。これは新たな財源を求めてやってくるということになるとかなり大変なことで、現在の予防接種法のままで申し上げると地方の事務になっているので、地方としてそれだけの予算を出せるかということになるとかなり大変だろうと。その点から考えてくると、こういった分野についても公的給付を、子ども手当を充てるとか、これは選択肢の１つとして考えなければいけないことではないのかというふうに思っています。
問）	冒頭の求職者支援の話で確認させていただきたいのですけれども、こういう支援のあり方でいいのか、考えるように指示を出したとおっしゃいましたけれども、厚労省の方にこういった要請をしたということでよろしいのですか。
答）	そういうことです。
問）	予算関連法案ですけれども、もちろん政府としては年度内成立に向けてご努力されていらっしゃると思いますが、現実的にはなかなか見通せない状況だと思います。特に特例公債法の関係ですが、４月に入ってもそのまま通常通りの予算執行をやっていけるのかどうかがちょっとよく分からないんですけれども、副大臣としては大体どれぐらいまでこの状態で、何月ぐらいまでだったら特に問題なくいけるのかというのと、もしも予算執行に何か影響があるのかどうか分からないんですけれども、例えば節約するとか、何かそういう工夫みたいなものが出来るんでしょうか。
答）	４月すぐには問題にはならないとは思います。問題にはならないのですが、だからといって、じゃあ何月ぐらいまでですかと言われてもちょっとそれは困る話でして、こちら側からすればというか、本当に当たり前のことですけれども、一日でも早くそれを成立させていただくことの方が大事なことなのだろうと思っているのです。それは地方に対しても、先程ちょっと申し上げましたが、色々影響が出てくるわけです。そういう補助金と言ったらいいのかどうか分かりませんけれども、仕事も全部止まってしまう可能性があるわけです、公共事業全般についても。ですからそういうことにならないようにするとしか今のところ言いようがないわけです。先程の子ども手当のお話もありましたが、もし本当にそれがハードルに、障害になっているのであったとすれば、それは本当に一日も早く解決をするべきであって、とにもかくにも一日でも早く予算全般を成立させていくというところに全力を尽くしていくしか我々はないと思っています。今後の審議状況がどうなっていくのかというのは、統一地方選挙もありますし、各党色々お考えもおありだと思いますけれども、いずれにしろ表舞台と本当に各党と色々な場面で話し合いをとにかく継続していくしかないだろうと思っていて、どこかで接点を見つけられるような、つまりもう少し申し上げれば、４月以降になって、これは与野党共に成立しなければ問題が起こるということはみんな分かっているわけです。であれば、どこかのところで折り合いをつけなければいけないということは、私は皆さんの共通理解だと思っていまして、そういう点で言えば本当に野党の皆様にもご協力をいただいて、与党としてもきちんと話し合いをした上で成立させる努力をするということしかないのではないのかと思っています。
	（以上）