野田財務大臣閣議後記者会見の概要(3月1日(火曜日))

野田財務大臣閣議後記者会見の概要
(平成２３年３月１日(火曜日))
【質疑応答】
問）	本日未明に、関連法案に先行して予算案が衆院を通過いたしました。財務大臣としてのご所見をまずお願いします。
答）	未明まで皆様にはお付き合いいただきました、本当にありがとうございました。本来ですと、予算が衆議院を通過すると道半ばというところだと思うのですが、これから参議院のご審議が残っていますし、今まで以上に厳しいと思いますし、関連法案がまだ衆議院に残っていますので、まだ緊張感を持って国会の審議に当たっていかなければいけないなというふうに思います。脇を締めながらいきたいと思いますし、丁寧に質疑に応じていきたいというふうに思います。
問）	今お話のありました関連法案ですけれども、例えば企業に対する優遇税制等期限が迫っているものもあります。昨日、五十嵐副大臣はつなぎ法案等も考えていく必要があるのではないかというふうにお話しされていましたが、その辺りは、大臣のご所見はいかがでしょうか。
答）	衆議院の財務金融委員会で、特例公債法案と税法について審議が始まったばかりです。まだ与党審議しか終わっていません。与党と言っても民主党の審議が１人あっただけでございますので、現段階でまだどうのこうのということではなくて、野党からの質問の内容とかご意見をよく踏まえながら考えていきたいというふうに思います。
問）	景況感ですけれども、昨日委員会でも天気になぞらえて大臣お話になっていましたけれども、一部経済指標等で改善の兆しも見えております。その中での予算関連法案、成立メドが立たない状況、この辺りのことについてどうお考えでしょうか。
答）	10－12月は反動減で若干のマイナス成長でありましたけれども、１－３月は経済予備費であるとか、あるいは補正予算といった三段構えの経済対策のステップ１、ステップ２が功を奏してくるはずでございますし、いわゆる景況感についても改善をされつつあるように思います。このまま季節が本当に春と実感出来るようになるために、ステップ３の本予算が関連法案とともに年度内に成立するということが、日本経済が完全に回復するための万全の環境整備に必要だというふうに思います。
問）	その重要である関連法案もそうですが予算案の採決に民主党の会派離脱届を出されている16人全員が欠席されるというふうな事態になりました。処分に関しては、党本部の方で今後判断されると思いますけれども、財務大臣として今回の事態に対してのご所見、お考え、どのようにとらえられているか教えてください。
答）	国会で審議する際の議案の中で、首班指名選挙、そしてこの予算、一番重たい議案だというふうに思います。その一番重たい議案で、一緒の行動がとれなかったということは極めて残念であります。処分については党でお決めすることでございますが、私としては本当に極めて残念だということです。
問）	子ども手当について岡田幹事長が所得制限も議論の対象となり得るというようなご発言もされていて、修正について結構色々言及されているのですけれども、野田大臣としてはどのようなお考えでしょうか。
答）	もともと党内にも、去年も今年も予算編成の段階では所得制限論というのはありましたので唐突ではないというふうに思います。もともとそういう意見は党内にもございました。本来ですと22年度版、23年度版の子ども手当というのは所得制限をとっておりませんが、１つの選択肢として物事を通すために色々お考えになっているのかなというふうに思います。
問）	ただ従来、民主党は子ども手当についてそういう所得制限とかは入れずに、全ての子ども対象というのを理念とされていたと思いますけれども、その当初の理念というのをやや曲げることにはならないのでしょうか。
答）	幻想なき理想主義、理想を掲げながら現実に落とし込んでいく、そういう段階なのかもしれません。
問）	予算委員会、85時間ほどの議論をされましたけれども、通してご覧になって熟議の国会、熟議の議論になっていたかどうかについて教えてください。
答）	去年の通常国会も、副大臣で陪席という形で予算委員会の審議をずっと見ておりました。今回は答弁に立ちながら、80数時間、国会審議に臨みましたけれども、私は中身は随分色々と濃い内容も相当にあったように思っています。いい議論が出来たと思います。その意味ではそれなりの時間と質的にも充実して、そして採決の時期が来たのだろうというふうに思います。
問）	特例公債法案が今回は予算と一緒に通らなかったわけですけれども、公債法案が通る見通しなく予算だけが先行してというのは、平成８年に赤字国債の発行が再び始まってから例がないと思いますけれども、今回こういった事態になったことについては大臣どのように受け止めていらっしゃるのか、あるいは期間についてもお聞かせください。
答）	ご指摘のように平成８年以降ではないという意味では、近年では異例であります。ただその前にはそういうことはありました。いずれにしても、年度内に成立を目指すというのが政府の基本姿勢、それは変わりません。予算と一緒の時期に採決は出来なかったということですが、財務金融委員会では審議は始まっておりますので、基本的には年度内成立を目指していくという姿勢は変わりません。
問）	ただ、その状況が極めて難しいという事態に陥っていますけれども、そういった見通しについて大臣はいかがお考えでしょうか。
答）	もし通らなかった時というのはあまり考えたくないのですが、間違いなくそれは民主党が困るわけではなくて自民党が困るわけではなくて、困るのは日本経済と国民生活ですから、あまりそういうチキンゲームをやっているような日本は状況なのかということだと思います。それをお互いにちゃんと確認しながら、中身の議論を丁寧にやっていくということが大事ではないかと思います。あまり政局的に考えるのではなくて、何のための政治なのかということを、お互いに虚心坦懐に意見を出しながらどういう成案を得るかということを考えていくことが大事だと思います。
問）	26日の全国知事会で、社会保障の集中検討会議が地方抜きになっているというような批判が出ましたけれども、このことについてどう思うかということと、併せてその中で、少なくとも今までの議論が高齢者３経費ばかりが中心になっていて、そのほかの地方も含めたものに関して議論が十分にされていないということに対して懸念を表明されているわけですけれども、この懸念に対してどうお考えになるかお願いします。
答）	議論のいわゆる結論を得ていくまでのプロセスというのが、まず社会保障のあり方、その姿と方向性を固めていこうと、そしてそれを支える安定した財源と財政健全化を一体的に実現しようというのがこの流れです。だから今のメンバーのような形で社会保障の議論から始まったと思うのですが、くしくも知事会でのご議論と同時並行だと思うのですが、検討会議の中でももっと地方の話を聞くべきではないかという声が相当にあったというふうに思います。もちろんだから社会保障を考える際にも国と地方の役割というのもありますので、単なる税財政だけではなくて社会保障を国と地方でどうやって支えていくかという議論もあります。その意味では、問題意識は検討会議の中でも相当今出てきていると思いますので、多分組み入れられていくのではないかと思います。
問）	高齢者３経費に関しても、大臣自身はどういうふうにお考えになられているでしょうか。高齢者３経費と消費税のあり方について。
答）	高齢者３経費、現実今消費税を充てながらも足りないという状況ですから、まずそれをどうするかという議論は当然あると思います。あると思いますが、社会保障を例えば消費税でどこまで担っていくのか、という使途の部分についてはこれからまだ引き続き議論が必要だと思いますが、まず高齢者３経費を外すということはあり得ません。
	（以上）