五十嵐財務副大臣記者会見の概要(2月28日(月曜日))

五十嵐財務副大臣記者会見の概要
(平成２３年２月２８日(月曜日))
【質疑応答】
問）	23年度予算案が本日可決される予定でおりますが、今日のこの後の動きについてどのように見ていらっしゃるでしょうか。
答）	ちょっと予想しづらい点がありますけれども、今、予算委員会が休憩に入っておりまして、委員長が理事会を招集されていると伺っております。あと、締め括り総括が２時間予定をされておりまして、多分、協議が長引くでしょうから、夜に入ってからの最後の締め括り総括になるだろうと思います。その締め括り総括の後には、恐らく今の様子だと、これは個人的な観測にすぎませんけれども、多分委員長の解任決議案などが出てくるのかなと、そうすると本会議を開かなければいけませんので、本会議が開かれるということで、またその他の大臣等に対する、今日の予算委員会の様子を見ていると、多分、大臣に対する問責等が出てくる可能性もあるかなと、こう思っておりますので、それらを処理した後、今日中にやるのか明日に回すのかというお話になるのだろうと予測をしておりますが、いずれにしても、今日、明日が山場ということになるだろうと思います。
問）	ちなみに、今回税制改正法案を始めとする予算関連法案を分離してという形になりましたが、この後関連法案の成立がまだ見通せない苦しい状況かと思いますが、成立出来ない場合の影響等について改めてお願い出来ますでしょうか。
答）	これも一般論でしか、まだどうなるか分かりませんけれども、一般論としては、予算関連法案色々ありますけれども、いずれも大きな影響が出るだろう。あまり予想するといけないと言われておりますが、例えば税法ですと、遅れた場合にはもう事業年度が始まる法人がありますから、法人税減税がどうなるか大変困ることでしょうし、それから、登免税等、急に租税特別措置が外れて本則に戻ってしまうと料金等がはね上がる、税がはね上がるものが出てまいりますし、あるいは、特に農業者に対する、農業用のＡ重油の減税が飛んでしまう可能性があります。それから、関税でいきますと様々な関税が本則に戻って、輸入製品が入りづらくなるというようなことも、そして物の値段が上がることが当然予測されますし、様々な影響があると思います。あるいは、公債特例法案につきましても、色々な面で市場の混乱要因になると思いますし、子ども手当についても自治体によっては対応が出来ないということもあるでしょうから、国民生活に大変甚大な影響が出るおそれがあるので、一刻も早く通していただいて、年度内には全て法案が成立して、新年度からすっきりと実施が出来るということにしていただきたいということでございます。
問）	土曜日に開国フォーラムにご出席されたと思うのですが、埼玉はわりと商品作物中心の地域なので競争力があるかと思うのですが、実際出られて一般の方のお話を聞いてみて、ＴＰＰに対する国民意識、どのようなことをお感じになりましたですか。
答）	開国フォーラム、やって良かったなというふうに正直に思っております。まさに色々な疑問を出していただいて、フランクに話し合うということが大切なのだろうと思います。農業が犠牲になるからその分をお金で償ってくれという単純な議論ではもはや済まないところに日本の農業、農村の実態が来ておりますから、そして、ハイレベルの経済連携というのは世界的にはもう広まっておりまして、グローバル化経済というものはもう避けることが出来ません。ですから、ＴＰＰに入るか入らないか、参加するかどうかにかかわらず、日本の農業を本質的に体質強化し、競争力を付けなければいけないということはもう待ったなしの状態でありますから、むしろこの論議を奇貨として、ただ農業関係者の間での論議ではなくて、商業をやる方も消費者も、全ての国民がこの問題について真剣に、真正面から向き合って話し合っていくということが大切ですし、政府としても、今なかなか情報を入手しにくい状態でありますけれども、出来るだけオープンにして、交渉の邪魔になってはいけませんけれども、オープンにして、国民に判断の材料をご提供しながら、国民的な論議をしていくということは何よりも大切だと思っております。その意味で、埼玉での第１回目のフォーラムは、様々な立場の方が来られて、賛成論も反対論も、農業の側にいる方も、生産者の側にいる方も基本的に反対するものではないというような議論もありましたし、また消費者の側から逆に不安も出ておりました、食糧安保という点でです。そういう自分の置かれている立場だけで考えるのではない、様々な考え方が出されてきて、とてもいい議論のスタートを切れたと思っております。政府部内の議論も各方面からしっかりと今、実のある議論がなされつつあると思っておりまして、こうした議論を高め合うことが日本の将来を強くしていく、明るくしていくのだろうと思っております。
問）	先週の土曜日に全国知事会の方が、税と社会保障の一体改革についてもう少し地方の意見をきちんと聞いてほしいという声明を決めました。その中で、国会議員の方々はどうしても国中心にばかり考えている。地方の声が届いていないという批判の声がありましたけれども、これについてはどのようなご見解でしょうか。
答）	たしかに国の中央の政府と地方の政府が、一体となって社会福祉を担っている、社会保障を担っているという面があると思います。その地方の分の費用をどうしていただけるのかという声は、起こってきて当然だと思っております。国としても、あるいは国会議員としてもそれを考えない議員はいないというふうに思います。ただ、ナショナルミニマムとしての社会保障の水準が守れるかどうかという大きな問題が今出ておりまして、やはり国民の皆さんに安心していただけるのは、そのミニマムの社会保障を持続可能に出来るかどうかという１点が最大の問題でありますから、その点についてまず国の制度をどうするのかということが先に来るというのは、これもまた１つやむを得ない点だろうと思っています。その上で国と地方の分担をどうするのか、特に医療の面についてなどは、これは地方の役割というのも大変大きいわけですから、その役割分担が出来た上で費用をどう分担していくかということが、あるいは独自の税源をどう振り分けていくかという問題が起きてくるのだろうと思いますので、先に一歩、地方の方も視野に含めながら一歩国のことを先に考えさせていただくというのも、これもまたある意味で仕方のない面があると思いますので、よく自治体の首長さん達の声を聞きながらも、真剣に議論をしていかなければいけないだろう。ただ、地方の声を聞かないとか耳を塞ぐということはいけないというふうに思っております。
問）	例の地域政党の「減税日本」が、都議選含めて各地域に候補者を出すと言っていますけれども、こうした広がりについてと、特に河村市長は番号制度についてもかなりご意見がおありのようですけれども、今後の議論への影響という点について教えて下さい。
答）	何回もこの点も申し上げておりますけれども、自ら襟を正す、「隗より始めよ」ということをおやりになる、無駄遣いを徹底的に追放するという考え方は正しいと思います。しかし、一方で行政のサービスの水準と、そしてその負担を考えた時に、今は負担を後世代に先送りしているということを十分に考えなければならないと思います。負担が少なければ少ない程いい、そして、行政サービスの水準は落としてもいいんだということであれば、減税というものは大変力になると思いますけれども、それだけでは済まない状況があると国民の多くの皆さんがお感じになっているという事態ですから、ただ減税と歳出のカットだけを言うばかりでは済まない事態だと思っておりますので、その点も真剣に今度は河村さん達ともお話し合いをしなければいけないのかな、そういう場面がやってくるんではないかなと思っております。
問）	予算関連法案ですけれども、まだ１カ月はあるとはいえ、なかなか現実的に厳しい中で、現段階で例えばつなぎ法案、あるいは減税措置の部分についてだけ、いわゆる所得税法を切り分けるとか、そういったことについて副大臣は今のところどういう考えでいらっしゃるのでしょうか。
答）	野田大臣は、とにかくベストの案を出させていただいているので、そっくりそのまま、なるべく早く通していただきたいという立場をずっと言い続けておられますし、私もそうだと思っております。現実的に色々な困難があって、ハードルが極めて高いということは事実だと思います。その中で色々な対処策が出てきましたけれど、切り分けというのは難しいなと、正直にそう思っております。ただ、先程言いましたように、期限が切れたら国民生活に甚大な影響を及ぼすものがありますので、これについては差し迫った時にどうするか。これは与野党で十分に話をしていただいて、つなぎをするということを考えることも予想していかなければいけないと、こうは思っております。
	（以上）