櫻井財務副大臣記者会見の概要(2月24日(木曜日))

櫻井財務副大臣記者会見の概要
(平成２３年２月２４日(木曜日))
【質疑応答】
問）	松木農林政務官が辞表を提出されました。小沢元代表の処分の問題とか、あるいはＴＰＰなど政策について色々不満があるということをおっしゃっておりますけれども、副大臣はどういうふうに受け止めていらっしゃいますでしょうか。
答）	政治家個人がそういう決断をされたことなので、私はそれはそれで尊重したいと思います。松木さんと直接会って、松木さんの考えを聞いたわけでもありませんので、それ以上のコメントは出来る立場にないと言った方がいいのかなと思います。
問）	政策の面で色々、消費税とかＴＰＰとか以前に言っていなかったことを菅内閣として打ち出しているということもおっしゃっていますが、その点についてはどうでしょうか。
答）	それは松木さんが言ったことについてということでしょうか。それについてであれば、コメントをする必要はないと思っています。一政治家がこういうことがあって決断しましたということであれば、それはそういう考えですねと、私はいいも悪いも別に申し上げる立場にはないと思っているので、そういうことと別に離れてどうだとか、そういうことを聞かれればそれはそれで答えないわけではありませんが、ほかの方が何かをしたからあなたはどうですかということではないのではないでしょうか。
問）	予算関連法案で特に財務省にかかわりが深い公債特例法案ですけれども、公明党と社民党が反対ということで成立の見通しが極めて厳しくなっておりますけれども、これの影響と財務省としてはどういうふうに対応していくかお聞かせください。
答）	まだ採決も終わっていませんから、まず最大限の努力をしたい。最後まであきらめないでやりたいと思います。そのために、もう一度お互いがどういうところだったら歩み寄れるのかどうかとか、まだ終わっていないのですから、終わってから考えることだと思います。仮に衆議院段階で駄目であったとしても、問題になるのは参議院ですから、それは参議院段階まで私は最善の努力をすることがまず一番大切なことだと思います。全く歩み寄れないのかどうか、これは国民の皆さんの生活にもものすごく関係してくることですから、それは財務省としてということもありますけれども、やはり一国会議員としてもこの点についてはご理解を何とかいただいて、成立をさせていただきたいというのが偽らざる気持ちです。
問）	政策投資銀行について、23年度末を目指して組織のあり方を見直すというような話になっていて、あと１年ぐらいですけれども、政策金融機関の政投銀のあり方について副大臣どのようなあり方が望ましいと思われているのかということと、政府による株式の処分についてはどうお考えでいらっしゃいますでしょうか。
答）	一時期の流れとして、官から民へという時代がございました。その時に、公的金融機関の統廃合から、それから公的金融機関の機能の縮小とか、そういう政策がとられたというふうに私は記憶しています。ですが一方で、政投銀ではありませんが、ＪＢＩＣを含めて機能強化をしてほしいという声が経済界から相当強く出されてきております。ですから政投銀ではありませんが、ＪＢＩＣの改正案については今国会に提出させていただくことにしています。それから商工中金に関して言うと、中小企業の関係者の方々からは以前の方が本当はよかったのではないかという声もいただいているぐらいで、この間の危機対応も含めてやはり公的金融機関としてきちんとやっていくということが大切ですね、というふうに私は地元の中小企業の方々から言われてきていて、商工中金の果たすべき役割をきちんとやっていただきたいという声が上がってきているのは事実です。一方で政投銀に関してですが、大企業の方々から来ているかというと、私のところに必ずしも来ているわけではないです。ただ一連の流れから申し上げておきますが、やはり官から民へということで、必要以上に官の仕事を減らしてくるというのはいかがなものなのか。今、特に海外進出をしていく上においては、政府の後押しが欲しい、もっと積極的にやってほしいと、これは韓国や中国をはじめとしてほかの国々が政府と一体化で海外展開を行ってきていますから、日本政府も出来得る限りの協力をしてほしいというふうに言われてきております。そういう点から考えてきて、企業の後押しが出来得ることがあれば、それをきちんとやっていきたいと思っていますし、政投銀もその中の一環としてこういう機能が強化されるべきだとか、こういう機能をつけ加えてもらいたいとか、それから融資の額をもう少し増やしてほしいとか、これは我々が決めることではなくて、利用されている皆さんからそういう要望があれば検討していかなければいけないことだと思っています。もちろん民業圧迫にならないように、民間の金融機関とも相談した上でということになりますが、いずれにしろ、もう一度金融のセクターで官と民との役割分担というのを考えていく必要性があるのではないのかなと、私はそう思っています。
問）	松木さんの話に戻って恐縮ですけれども、この間の16人とは違って政務三役という立場におられる方が辞められるということになったわけで、内閣・政権に与える影響もなくはないと思うのですが、同じ政務三役という立場からこの影響をどうご覧になっていらっしゃるか伺いたいのですが。
答）	何回も申し上げるようですが、個人の行動についてのコメントでもないし、内閣全体に対しての影響については是非総理に聞いていただきたい。私がコメントする立場に本当にないと思います。例えば、私がやった集会についての意図はどうだとか、そういうことについて聞かれるのであれば、それはお答えします。それは個人がやったことですから。しかし、ほかの方がやったことに対して、いいとか悪いとか影響があるとかないとか、僕は答える立場にないと思っておりますので、ご勘弁いただきたいなと思います。
問）	今おっしゃった集会の狙いといいますか、以前も親小沢・反小沢ではないというお話もありましたけれども、そこら辺、どう党を今の状況からよくしていくのかということに関してはどうご覧になっていますか。
答）	まず１つは、皆さんがどう判断されたか分かりませんが、本人出席が67人、代理が68人、合わせて135人の出席でした。党全体とすると約３分の１の方の出席ですから、そういう点で言うと、ある種の危機感は私は共有出来ているのかなと、そう感じました。特に終わってから、若い人達からは非常によかった、こういう会が欲しかったということも言われました。つまり自分達がレッテルを貼られることについて皆さんすごく嫌悪感を持たれていまして、マスコミはレッテルを貼るのがある部分仕事なのかもしれませんが、間違ったレッテルの貼り方をしていますから。ですから、そういうことについてはよかったというふうに言われました。あの中で共有されたと思うことは、菅政権としての理念があるのだろうか、菅政権として理念をちゃんと作っていかないといけないのではないかということについては僕は共有されたのかなと感じていまして、ですから３月２日に続きをやります。17時半から一応予定をしています。そこでは、こういうふうに民主党があるべきではないのかという理念の再構築をさせていただいた上で、それを菅総理にご提言申し上げたいと、そう思います。こういうことをやると、中間派も倒閣に舵を切ったというふうによく書かれますが、我々は別に倒閣だとかそういうことを考えていません。私達は党がこうあるべきではないのかということをとりあえず総理のところに持っていきまして、あとは総理がそこでどうご判断されるかによってその先が見えてくるのであって、倒閣のためにやっているわけでも何でもありません。やはり政権交代当時の理念がありましたが、私はあれはすごくよく出来ていると思います。だけど、それから随分理念から離れてしまっているのではないのかと感じていて、そういう点でマニフェストがどうだということよりももっと大きなことは、党の大きな方針が変わってしまったのではないかというふうに国民の皆さんにとられてしまっているのではないか。何をやりたいんだ、何をやっているんだと、そういう声の方が強いのではないかという思いがありまして、これは我が党の問題だけではなくて、日本の民主政治の危機的状況にあるのだろうと。つまり政権交代をすれば社会が変わるのではないかと、そういう思いで皆さんが政権交代させてくださったことに対してきちんと応えていかないと、政治不要論というか、政治家なんて要らないとか、そういうことにつながっていくのだろうと思って、そういう危機感を感じてもう一度理念の再構築を行って、総理とお話をさせていただきたいと、そう思っておりました。
問）	先程のお話でいきますと３月２日にお話し合いをされて、皆さんの意見を総理に出される。そして話し合いをされるということですが、例えばその中で副大臣がお考えになる党のあり方と総理が考えられるあり方とが異なる場合において、菅政権の一員としてどのような行動をとられるのでしょうか。
答）	仮定の話をする必要はないと思っています。まだ話をしていないのですから。それから理念も出来上がっておりません。ですからそれは、出来上がって、話し合いをして、どうですかということであって、まだ何もしていないのにどうですかという話にはなりません。皆さんは先のことをよく聞きたがりますが、それはちゃんと現実１つ１つを踏まえて、それで行ってからどう判断するかということになると思います。ですから大変申し訳ないのですが、仮定の話を幾ら聞かれても、どうなるか全く分からないということです。我々の望みは、きちんとした理念を作った後で総理がそれを理解してくださって、そういう方向で政権運営をしてくださるということを望んでおります。
問）	理念というのは、菅総理は最小不幸社会とか国を開くとか幾つかのことはおっしゃっていますけれども、それはまだ全体として、党として、それが党の理念だというふうにはまだなっていないというのがこの間の集会の。
答）	これが本当に理念と呼べるのかどうかということと、私も個人的に申し上げれば最小不幸社会という表現が嫌いです。それはなぜかと言うと、否定語が２つ並ぶというのが決して言葉として美しくないからです。であれば多くの人達が幸せになるということでいいはずであって、政治のあり方として不幸な人達を出さないような社会を作っていくのだということは分からないわけではないですけれども、物の言い方としてああいう否定語をいっぱい並べるという言葉については、私はいかがなものなのかなと思っています。これは実際予算委員会でも、最小不幸社会という言い方はやめた方がいいというのは、質問の時にも申し上げていることです。私は好きではありません。そういう意味で皆さんも、実際本当に、では菅政権の理念って何なのだろうかといった時に誰からも言葉が出ず、これかなと言ったらみんな笑っているわけです。だから、それでは駄目だろうというのが正直なところです。
	（以上）