野田財務大臣閣議後記者会見の概要(2月22日(火曜日))
| 野田財務大臣閣議後記者会見の概要 | |
| (平成２３年２月２２日(火曜日)) | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 来年度予算案についてですけれども、野党側が反対の姿勢を強めているとした中で民主党内にも16人が会派の離脱届を出していて、なかなか政局も含めて混乱した状況ですけれども、大臣としては今後成立に向けてどのような努力が必要だとお考えでしょうか。 |
| 答） | 厳しい状況ですけれど日々日程が組まれてきていますので、その中できちっと審議を通じて丁寧な答弁を通してご賛同いただけるように努力をしてきたいと思っています。党内からは反対者が出ることはあり得ないと思っています。 |
| 問） | 自民党が組替え動議を提出するという報道もありますけれども、これについて大臣はどのようなお考えでしょうか。 |
| 答） | それはちょっとまだ確定した話ではないので、仮定のお話には答えられません。 |
| 問） | こうした状況の中で、国民新党の亀井代表が党派を超えた内閣改造というのを首相に進言したということも出ていますけれども、これについて大臣の受け止めは。 |
| 答） | 中身がよく分かりませんので、コメントしようがありません。 |
| 問） | 中東情勢ですけれども、チュニジア、エジプト、そしてリビアと政局の混乱が続く中で原油価格も上昇していますけれども、これらが日本経済に与える影響というのは大臣どのようにお考えでしょうか。 |
| 答） | 今回のＧ20でもコミュニケの中にチュニジア、エジプト情勢について触れるということがございました。国際社会も緊張感を持って注目していて、いずれにしてもチュニジア、エジプトの場合は経済の安定化に向けて各国が協力をするということになりましたけれども、それ以外に今広がっておりますので、それがどうやって石油を含めて一次産品に影響が出るかは注視していかなければいけないというふうに思います。今の閣議でも総理からそういうご指示がございました。それぞれの立場でよく注目しておくようにと。 |
| 問） | 先程のご発言の中で、予算案について党内から反対が出ることはないとおっしゃいましたけれども、その一番の根拠というのは民主党員だからという以外には何かあるのでしょうか。 |
| 答） | 理論的にあり得ないと思います。 |
| 問） | 昨日、経団連の米倉会長が、解散論が浮上していることなどの現在の情勢について、今のままであれば国会議員は給料泥棒ではないかというようなことを発言されましたけれども、こういったご批判というのは当たっているとお考えでしょうか。 |
| 答） | 当たってはいないと思いますが、色々なご批判が出るような状況を生んでいるということは事実だと思いますので、きちっと私共は予算と関連法案を年度内に成立させることに、まだ期間はありますので必死に努めるということです。 |
| 問） | 藤井官房副長官が中期財政フレームの関連で言及されまして、12年度の新規国債発行額について11年度の44兆円を下回る方向で減額、減らす方向で検討を考えるというようなことをおっしゃっているのですけれども、大臣ご自身は同様なスタンスで臨まれるのかどうか、その点をお伺い出来ますでしょうか。 |
| 答） | 財政運営戦略の中で財政赤字の縮減ルールがありますので、それに基づいて、数値目標はまだ早いと思いますけれども、そういう努力をするということは当然の課題です。 |
| 問） | ただ財務省として１月の国会に提出されました後年度試算を見ますと、歳出の大枠71兆円にしたとしても歳出歳入のギャップは48兆円ですか、相当開きがあるのですけれども、ということは歳出の大枠についても減額も検討されていくようなことはお考えにはならないのでしょうか。 |
| 答） | 試算は23年度の予算と制度を前提としていますので、その後の努力は入っていないということです。だから自然体ではそういうことです。ただ財政運営戦略は、特に中期フレームというのは毎年、年度の半ばに見直しをしていくということですから、当然歳入歳出の改革は進めていきます。 |
| 問） | 予算関連法案の成立がなかなか厳しい中で、打開策として解散をするべきではないかという意見もある状況ですけれども、この時期、解散をするという選択肢について大臣どのようにお考えでしょうか。 |
| 答） | 解散権は総理にございますので、ほかの人がとやかく言う話ではありません。 |
| 問） | 予算関連法案の年度内成立に向けてこれから努力されるのですけれども、財務大臣として、もしも特に特例公債法とかが年度内に成立しない場合の影響について、どんな影響があるというふうにお考えでしょうか。改めてお伺いします。 |
| 答） | 予算執行する裏付けですから、特に特例公債の場合は歳出総額の44％を占めます。考えたくないです。そうなったら日本経済がせっかく春になりかけている、今回Ｇ20に行って改めて分かりましたけれども、平成22年、2010年、3.9％の成長率というのはＧ７ナンバーワンです。それがまた冬に戻ることがいいのか、国民生活に色々な影響が出ていいのかということが問われます。そうならないようにしたいと思います。 |
| 問） | 年金の最低保障年金に関してですけれども、与謝野大臣が土曜日の会見で今回については２年は検討するけれども、制度設計については間に合わないと思うというような発言をされて、岡田幹事長もそういった発言が出ているのですけれども、予算委員会の中でも野党の方からこの最低保障年金の設計をどうするかという質問は相次いでいたと思いますし、そこがある程度の民主党の年金制度の根幹だと思うのですけれども、その後、税の一体改革を考える上でどこまで具体化すべきか、大臣はどのようにお考えでしょうか。４月までにという意味ですけれども。 |
| 答） | まず社会保障の全体像、方向性を固めていただいた後に私の出番だと思いますので、その後に裏付けとなる財政の話だと思います。 |
| 問） | ただ最低保障年金のところは、やはり明確に具体化すべきだというふうにお考えではないのでしょうか。 |
| 答） | 決まればそれに対応しますし、決まらなければそれに対応します。 |
| 問） | 決まらない可能性もあるということですか。 |
| 答） | 分かりません。そちらの担当ではありませんので。 |
| （以上） | |
