五十嵐財務副大臣記者会見の概要(2月21日(月曜日))

五十嵐財務副大臣記者会見の概要
(平成２３年２月２１日(月曜日))
【質疑応答】
問）	まず、先週の土曜日の一体改革の集中検討会議でありますが、４団体からのヒアリングを行って、社会保障を支える財源としては消費税の引き上げが避けられないという認識は一致していたと思うんですけれども、副大臣は各団体の提言についてどのように受け止められたか、伺えればと思います。
答）	微妙に違いがあるのですけれども、あの中で笹森元連合会長がおっしゃったように、７割位は方向性が合っていると。あと３割の違いをやればいいので、意気込み、決断次第ではないかと、こうおっしゃっていて、私も例えば社会保険方式か、あるいは税方式かというけれども、実は乗り越えられない壁ではないというふうに思っています。それぞれ考え方があって、良い点、悪い点あります。特徴あるのですけれども、しかし、例えば雇用者側の負担を税方式にしたらなくなると。それはまずいという人がいるわけですけれど、実際には雇用者側も引き続き負担はしていいですよとおっしゃっているわけで、それは保険料になるか、あるいは社会保障税のような税になるかという可能性も含めてのことだと思いますから、必ずしも税と保険料で対立しているという概念ではない。もちろん基本的に社会保険料か税かというのは色々な違いあるのですけれども、つまり、保険料方式だと頭打ちになって、比較的富裕層は有利という面もありますし、色々な面が損得、メリット・デメリット、出てくると思うのですけれども、必ずしも対立概念そのものというわけではない。例えば国保税も、国保料という保険料で取るところもあれば、ほぼ同じようなものを保険税と名乗るところもあって、違いはあるのですけれども、乗り越えられない壁ではないと思いますし、かなり寄ってきている面があるというふうに思います。　それから、各新聞社、各政党も色々案をお持ちで、一長一短やっぱりあって、これがベストで、２番目はこれというふうには言えないですけれども、知恵を合わせて真剣に向き合っていけば、共通点は当然出てくると思いますし、そういう意味では４団体、とりあえずは４団体ですが、この間伺わせていただいて、案外共通点が多くて、例えば番号制度を入れなければいけないとか、そのようなことも含めてかなり一致点があるだろうと、こう思っています。
問）	今のお話にもありましたけれど、そういう中でも経済界は税の投入割合を増やそうという考え方が滲み出ている部分もあったかと思うんですが、そこについてはどうお考えでしょうか。
答）	いずれにしても税の割合を増やさなければ持続可能にはならないのではないかという意識が近いから、みんな消費税の引き上げは避けられないのではないかという方向性が出ているのだと思います。ただ、結果的に設計がどうなるかということにならないと、その水準とか規模というのは違ってくると思いますので、まだこの時点で申し上げられることではないと思います。
問）	会議の後の記者会見で与謝野大臣が、年金の一元化について今回は出来ないというようなご発言をなさったんですが、年金の一元化について副大臣のお考え、改めて伺えればと思います。
答）	本来は一元化すべきだろうと思います。ただ、段階を追わないと難しいということは、与謝野大臣がどのようなお考えで発言されたのかは分かりませんけれども、段階を踏まないと、一挙動では出来ないだろうというのは常識的なところだと思います。もともと厚生年金と共済年金は１つのものでしたのを途中で分けましたから、そして短期保険と長期保険を一緒にしましたので工夫は要りますけれども、長期保険の部分については厚生年金と一緒にすることはそんなに難しいことではないだろうと。難しいことは難しいですが、可能だろうと思いますが、つまり、国民年金、個人事業主の方々についてどうその所得比例の部分を仕組むかということを考えると、そう簡単に全部を一元化するというのはいかないのかなと思っておりまして、厚生年金と共済年金の一元化についてはまずやるべきだろうと思いますし、別途、ですから基礎年金という形、最低保障年金という形で、そこの部分を、今でも基礎年金があるわけですから、それは出来るのですけれども、さらにその上の、もし２階建てにすると仮定して、２階建て部分をどうするかについてはなかなか難しい面があるので、それはそう簡単にはいかないだろうというのは私も想像がつくということで。ただ、これからの議論を見なければいけないということであります。
問）	そうしますと、いずれは一元化とも言い難いんでしょうか。それともそこは堅持して。
答）	私は、将来的には一元化すべきだろうというふうに思います。それについては色々なアイデア、知恵も出てくるだろうと思いますし、払い込んだ期間と払い込んだ料金、保険料に応じて、比例して、完全比例して戻ってくるというのであれば、ある意味で払わない人はゼロでもいいということにもなりますから、最低保障さえ完璧であれば、そこは設計の仕方はあるだろうというふうに思っていますので、将来的には絶対無理だという話ではないだろうと思います。在り方としては、一元化をすべきだというふうな姿勢は変わっておりません。
問）	税調のほうの議論としましては、懇談会を設けてというところまでは決まっているわけですけれども、今後の日程とか議論の進め方について、その後何か。
答）	懇談会については、今週まず、今のところ税調懇談会の１回目は、２月24日、今週の木曜日夕刻開く予定でございます。
問）	最初はどういったことから入られる形になりますか。
答）	最初は、これまでのおさらい、税調とそれから党の、いわゆる藤井調査会のこれまでの検討経過などについてのおさらいということになるだろうと思います。
問）	予算案と関連法案に関わってくることでありますが、16人の離脱問題とか内閣支持率の低下もありまして、党内からも菅内閣の退陣論が出てきているような状況でありますが、法案の成立に向けて現状をどうとらえていらっしゃるか、どう打開していくべきだとお考えか、伺えればと思います。
答）	基本的に、次の参議院選挙まで大きな国政選挙はない。そして、落ち着いた雰囲気の中で将来にわたる社会保障と税の姿を作っていきましょう、いかなければならないということで、私どもは長期的な課題に今年全力投球するという方針で内閣が進んできましたので、それが政局だとか、あるいは選挙になるかもしれないということで、また別の思惑に乱されるということは好ましいことではないと思っておりまして、この問題についてはなるべく早期に収束をさせて、とにかく当面の社会保障と税の一体改革、そして何よりも景気対策等で重要な予算と予算の関連法案、またその税の一体改革にも資すると思われる税法改正について国会のご理解をいただいて、早期に成立をさせるために一致団結して全力を注ぐということであるべきだろうと思っていますので、これについては党の執行部にその収束方をお願いをしたい、そのように思っております。
問）	先週の金曜日ですが、武富士の元専務についての最高裁の判決がありまして、2,000億円を返還しなさいという命令が出ました。これを受けて、2,000億円かなり大きな数字ですけれども、2010年度、2011年度の税収等に与える影響などについて、今後どう対応されていくのかということについてご見解をお聞きいたします。
答）	2,000億円弱ですね、これには還付加算金が付いておりまして、かなり大きな額でございます。ただし、最高裁のこれまでの状況の中で一定の予測が出来ましたので、これによってすぐに予備費を使わなければならないとか、あるいは予算、税法を見直さなければいけないということにはならないようにしてありますということしか申し上げられないと思います。そしてまた、還付加算金については、これは一般論でございますけれども、税の所得に合算をされますので、40％程度は、言い方がいいかどうか分かりませんけれども、国税のほうとしては取り返せるという部分があるということもお話をしなければいけないと思いますが、いずれにしても、それは急に国のほうで慌てて国会に提出しているものを修正したり、付け加えたりする必要はないということは申し上げておきます。
問）	先程の、今ちょっと政局含みになっているという状況が、抜本改革の議論に影響を与えるかどうか。特にその議論の深まり方とかそういう面でデメリットみたいなものはないのかどうかというご見解、まず教えてください。
答）	これは現に影響していることは影響していると思うのですが、悪影響がないように、とにかく総理のお考えとしてもこれだけはとにかくやるんだという気構えでされているというふうに受け止めております。土曜日にも終始お出になられて、３時間近くの、ほぼ３時間の論議を熱心に聞いておられました。最後のまとめの言葉もちゃんと聞いておられて、受け止めたご発言だったと思っておりますので、総理の揺るぎない方針があると思っておりますので、私どもはその指示に従って、とにかくこの抜本改革だけは、社会保障と税の抜本改革はとにかくやり遂げなければならないと思っておりますので、影響をなるべく受けないように働き掛けを、各党にも呼び掛けをさらに強めていかなければいけないと、こう思っております。
問）	税制改正法案を含む予算関連法案が年度内成立含め、成立自体が危ぶまれている状況ですけれども、その中で特に法人税について、アメリカ含め国際的にかなり下げる動きがまた出てきている中で、万が一法人税の下げが出来ない時の国際的なインパクトというのは何かお考えでしょうか。
答）	日本を見てアメリカが再び下げるという動きに出ているというのはご承知のとおりでございますし、法人税引下げ競争は好ましくないというのは基本的な私どもの立場ですけれども、とはいえ、これは国民にもお約束をした政府としては内容になっており、これは実現をしないと様々な影響があると感じておりますので、これは是非現行のままでお願いをしたいということでございます。
問）	今度から始まります開国フォーラムの１回目に五十嵐さんもお出になると思うんですが、五十嵐さんのお立場として、その開国並びにＴＰＰの理解というのをどういうふうに国民に訴えていこうと思っていらっしゃいますか。
答）	まだＴＰＰを決めたわけではないと。しかし、日本の置かれた立場からしてかなりハイレベルの貿易の、経済の連携、あるいは関税の引下げといったものについて、あるいは規制の縮減、撤廃といったものについて、かなり高いレベルでやらなければいけないというのは、もう差し迫っているとは思っております。それに対して国民の間に特に一次産業の方々を中心に不安があるということも事実ですが、この不安については、この問題がなくても実はもう危機に達しているので、私としてはこの問題を抜きにしても、根本的な立て直しが必要だと思っていまして、その根本的な立て直しのところに目を向けて、それ自体が産業としての農業や水産業や林業を強化する、立て直すことになると思いますので、本質的には立て直し論を論議すべきだというふうに思っていまして、その立場から実は開国フォーラムに臨みたいなと、こう考えております。
問）	武富士の問題なんですが、還付金の計算をする加算金のところの金利が高過ぎるんじゃないかという指摘があるんですが、この辺どうお考えで、見直しの必要があるかどうか、どうお考えでしょうか。
答）	還付加算金については法定をされておりますので、法律にのっとって計算をされたと思っております。ただ、延滞利子税とか、そちらとの絡みもありますので、そちらも高過ぎるという意見もあることは承知しておりますので、そのトータルでどう考えるかという問題はあると思います。確かに国民のもともとは、辿ればですね、特別の会計とはいえ税金で返すということに巡り巡ってはなるのでしょうから、その加算金がこれだけあっていいのかということは当然国民の皆様の間から出てくる声だろう。だから、そのレベルが、その時の金利の水準に比べてどうなのかということも今後の課題として検討しなければいけないと思いますが、現時点でこれを直ちに止めるとか何か出来ないわけですね。これ、逆に支払いを延ばすと加算金がさらに付いてしまうということになりますので、速やかに、裁判で決着が着いた以上は翌日に支払わなければいけないというようなことだっただろうと思います。今、この時点でそれをどうこうするわけにはいかないということでございます。
	（以上）