櫻井財務副大臣記者会見の概要(2月17日(木曜日))

櫻井財務副大臣記者会見の概要
(平成２３年２月１７日(木曜日))
【質疑応答】
問）	予算の関連法案がなかなか年度内に成立するメドが立っていない状況でして、鳩山前総理の発言とか、今日の小沢さんに支持する方達の動向とか、党内の混乱も１つの要因にはなっていますけれども、その件について、現状についてどう考えるか。
答）	まず当たり前かもしれないけれども、我々からすれば年度内に成立させていただきたいと。様々な意見はありましたが、私も含めてです、党としてみんなの意見を集約してベストな案が、あの時点で出来ていると思っているので、出来れば年度内に成立をしていただきたいと思っています。一方で、鳩山前総理の発言をめぐって各方面から色々な意見がありますし、色々な方面というのは閣僚も含めてそういうお話がありました。ただ私は、直接鳩山さんから真意をお伺いしているわけではないので、そのことについて今ここでコメントする立場にはないと思っています。それから党内で小沢先生の処分について様々な意見があることもこれまた事実です。その中で例えば代表的な例を挙げると、推定無罪の原則から言えばまだ確定もしていないのに処分をするのはおかしいのではないか、という意見もありますよね。これは意見とすれば、それはそれで私はある部分認め得ることなのだろうとは思っているんです。ですから、個人個人の意見が党内だから全員一致しなきゃいけないというわけではなくて、持つこと自体は決して悪いことではないと思います。ただ一方で、こういう事態になったというのは、党全体からすれば私は大きなマイナスだと思っています。ですから、そういったことを生んでしまったことについてきちんと検討して、何とか一致団結して活動出来る環境を作っていく必要性があるのではないかと思います。代表選挙の時に私達何人かがその中心になって、政策論議による代表選を実現する会というので政策公開討論会をやらせていただきましたが、あの時に代表世話人の１人である筒井さんが、僕はすごくすばらしいお話だったと思いますが、個人を誹謗中傷すれば後に残るけれども、政策論争をやれば後に残らないんだという、そういう意味で政策論争をきちんとすべきなんだ、という最後に取りまとめをされました。そこで、あの当時はどちらが代表になっても挙党一致体制でやっていくんだというお話になっていましたから、是非みんなが納得しながら団結してやっていける体制を作っていく必要性があるのではないのかと。それは予算の通る通らない、予算の審議があるなしにかかわらず、党としてやっていくべき姿ではないのか、というふうに思います。
問）	昨日、税と社会保障の一体改革の件で、参院で確か調査会ですか、副大臣も出られて、平野副大臣とか出られて色々やっておられましたけれども、その関連についてなんですけれども、確かあの中で、国と地方の負担のあり方というものが結構議論になっていたと思いますが、改めて一体改革において消費税を含む抜本改革も検討されていますけれども、そういったものもにらみながら、国と地方の負担のあり方というのはどのようにお考えになっているのか、改めてお聞かせ願えますでしょうか。
答）	まだ完全に勉強していないのですが、確かになぜ国と地方とでお金を出さなければいけないのかとか、よく分からないんですよ、こちらからすると。それは国の部分もあり、それから地方の分もあるんだというお話なんですが、それはただ単純に仕事の割り振りなのか、財政負担という点で国と地方がやるのかとか、そこが正直申し上げて明確になっていません。ただ分かりやすい例で申し上げれば、協会健保のように組合健保の皆さんと比較して所得水準が低いので、そこに対して国が補填しましょう、というのは分かりやすいわけですよね、ある種の再配分機能ですから。でも、あれも実際のことを申し上げれば、協会健保から老人医療の方に対する拠出金をやめてしまえば、もしかすると補填する必要性もなくなるのかもしれないですね、ここのところは。要するに再分配でうまくやれるのかもしれないわけです。そういう制度で、ある時期ある時期によって決めているところがあって、負担割合にすごくばらつきが見られますよね。このばらつきが本当に適正なのかどうかということについて見直していかないといけないだろうなと、本当にそう感じましたし、それから例えば今申し上げた協会健保について申し上げれば、一度協会健保に税金を投入し、その後、今度は協会健保から老人医療の方に拠出させるということであれば、何も税金をそこに投入せずに、投入しないと一部は足りないのかもしれませんが、一部は最初から老人医療の方に税金を投入すればもっとシンプルになっていくんだろうと、そう思うんです。ですから制度そのもの、つまり負担割合だけではなくてシステムとして、この際ですから見直さなきゃいけない点というのは随分あるのではないかと、そう感じていまして、この一体改革のところまで全部話が済むかどうかは分かりませんが、なるべく早い段階でここのところ、まず少なくともピックアップしなければいけないと思っているので、なるべく早くにピックアップをして、その上で負担割合、それからシステム、そこのところの検討がやれればいいなと、やるようにしていきたいと、そう思います。
問）	副大臣が、22日ですか、政策論議中心の民主党にするフォローアップ会議というのを立ち上げられるそうですけれども、改めてその狙いとどういうことをやっていくのかということについて、もし話があればお願いします。
答）	まず１つは我が党の中は親小沢、反小沢ではないということです。まずそのことをちゃんとしっかりやっていただかないと、皆さんはすぐ何かに色分けするんですね、どっちか。赤組か白組かみたいな。決してそういうことではなくて、我々のように中間派の人間というのは、僕は多数いると思っていまして、そういう意味では色分けされていない人達がまず多数いるということを知っていただきたいと思っていますし、やはり今の、今回あの方々がどうなるか分かりませんけれども、やはり誰かが接着剤になってやっていかないとまとまっていかないのではないのかという、そういう危機感もあります。それから、フォローアップ会議と書いてあるかと思いますが、我々は政策論争によって代表を選ぼうということで、あの会を開催させていただきました。その上で、あの当時議論になっていて政策がどのぐらい進捗していったのか、それからＴＰＰとか消費税とかは、実際はあの中で出てきていない案件でもありました。本当に重要なテーマであれば、むしろああいう場面で私は出して戦うべきであったものだと思っていますが、決してそうでもないと。しかもマニフェストに入っている事項でもありませんから。だけどこれは別にその時点で問題になっていないことであれば、別にその時点で議論していないんだからやるなということではありません。ただ改めて、そうであったとすれば、その当時の考え方を一部は聞いていますが一部は聞いていない、ということになると我々はそれに対してどう考えていったらいいんだろうかという、そういう整理もしていきましょうということで、政策的な議論をニュートラルな立場でやってみたいと。あと、他意はないんですが時間は変更しました。17時から19時にしていたんですが、なぜか幹事長の方から、１期生の何かの勉強会が全く同時刻に行われるようになったものですから、時間を15時半にずらしてやることにいたしました。
	（以上）