野田財務大臣閣議後記者会見の概要(2月15日(火曜日))

野田財務大臣閣議後記者会見の概要
(平成２３年２月１５日(火曜日))
【質疑応答】
問）	小沢元代表について、昨日の民主党の役員会で党員資格の停止を常任幹事会に提案するということが決まりましたけれども、これについての受け止めをお聞かせください。
答）	党としてのけじめをつけようということだというふうに思いますが、最終的な意思決定は常任幹事会だと思いますので、その議論の推移を見守りたいと思います。
問）	予算関連法案についてですが、特に税法に絡んでだと思いますけれども、野党が賛成出来る部分について分離してはどうかという案が取りざたされていますけれども、これについて所管する財務大臣としての受け止めをお聞かせください。
答）	税法の中には104条にかかわるような抜本改革に関連のあるものと、あと政策税制的なものと、加えて期限が切れる租特の関係とか、色々と多岐にわたっている内容ですが、これは一体として日本の経済を活性化する、そして財政の改革につながるという姿勢で作ったものですので、政府としては年度内に成立すべく一体的な処理をお願いしたいというふうに思います。
問）	ということは分離するという案に関しては反対というか。
答）	反対というか、党は党として色々と通すためのご苦労はされているのだろうと思いますが、基本的には政府としては一体的な議論で年度内成立を目指すというのが基本姿勢でございます。
問）	それに関連して、昨日から社民党と民主党の修正協議が始まりまして、社民党側から６項目にわたって修正の要求が出ているかと思いますけれども、これに関連しては受け止めとしてはいかがでしょうか。
答）	全て承知しているわけではなく、党と党でやっていらっしゃる話なので。ただ、報道で見る限りにおいては出来ないものは出来ないというのがあるのではないかなと思います。
問）	今週末、Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議が予定されていますけれども、ここではどういった議論を期待されるのか。特に一次産品の価格高騰などについて議題にされる予定になっていますけれども、これについてどういった議論を期待されるのか。
答）	主たるテーマはやはりフレームワークの問題だと思います。その中で、経常収支を含めて参考となるガイドラインの詰めの議論をしていくというのが大きな流れかなと。それから、やっぱり新興国への資金流入を含めて通貨の問題も、新たなというか前回から議論にはなっていますが正式な議題としては大きなテーマだろうと思いますし、加えて今の一次産品の問題を含めて多岐にわたる議題なので、きちっとそれぞれのテーマについて日本の立場を明確にしていきたいというふうに思います。
問）	アメリカの予算教書の中で13年度までに財政赤字を半減して、今後10年に１兆1,000億円の削減をするということが出ていますけれども、日本も財政再建を進める中でどのように受け止めていらっしゃるか伺ってもよろしいでしょうか。
答）	それぞれの国が財政再建についてそれぞれ目標を持って、アメリカのみならずイギリス等々ＥＵの諸国においても努力されています。私共も昨年６月に財政運営戦略を決めました。その方向性に則って、毎年の予算編成をしていきたいというふうに思います。
問）	先程Ｇ20の話で通貨の問題が議題になるというふうにおっしゃいましたけれども、今の新興国への資本流入の問題などはあると思うのですが、大臣ご自身、今どういうふうな問題があって、それに対して日本はどうすべきだというふうに。
答）	通貨の問題で主たる、多分、議題の整理ではありますけれども、今言ったような新興国への資金流入の問題についてどういう対応が可能なのかということと、ＩＭＦと金融協力をどうやっていくか、例えばアジアだったらチェンマイ・イニシアチブとか、この辺りはかなり日本としても積極的な発言をしていくテーマかなというふうには思っています。
問）	資本規制なども一部の新興国はとっていますけれども、これに対するお考えというのは。
答）	個別の政策を云々ということではないと思いますが、現実に今起こっていることでございますので、それぞれの国の立場があるでしょうからコメントはしにくいとは思います。
問）	先程の小沢元代表の処分の関連で、党内には処分によっては予算関連法案での造反を示唆するような発言というのもあるみたいですけれども、こうした声が党内から出ることについてどのように感じていらっしゃいますでしょうか。
答）	本当にあるのでしょうか。あり得ないと思います。党のご意見も踏まえて作った予算でありますので、この問題とは全く関係ないと思います。
	（以上）