五十嵐財務副大臣記者会見の概要(2月14日(月曜日))

五十嵐財務副大臣記者会見の概要
(平成２３年２月１４日(月曜日))
【質疑応答】
問）	安住国対委員長がテレビの番組で、税法と関税法に関して非常に国民生活に迷惑がかかる部分が多いので、通せるものなら通したいという趣旨のことをおっしゃって、ほか与党幹部などでも、一部で分離という話も出ているやに聞くんですが、改めて修正というか、分離という考え方についてはどういうふうにお考えになりますか。
答）	まず与野党間の話し合いが第一だということだろうと思います。日切れの問題は、これは放置すると大変なことになる。租税特別措置について言えば、期限が切れてしまうと特別措置以前に戻るわけですから、急激に税率が跳ね上がるものがある。例えば印紙税、登録免許税等です。役所に行ってみたら３倍、４倍のものが要求されるということが出てきてしまいますので、これは大混乱が起きる。関税についても、これはやはり期限切れのものが出てくると一般の関税率に戻るということがありますので、例えば牛肉だとかプロセスチーズだとか、あるいは輸入物の下着類等についても、７％とか10％値上がりするものが出てくるということでありますので、国民生活に多大な迷惑がかかります。これについては、どうしても年度内に通していただかなければなりません。ただ与野党との話し合いの中で、野党側がこれは許せるけれどもこれは許せないというものがあって、話し合いで一部を抜き出して別途上げるということは、過去の例から言って、一般論です、あり得る。つまり私どもが20年度でしたでしょうか、同じねじれ現象にあった時にも、民主党が当時の野党として分けて通過をさせたものがあるということの例に倣えば、同じような措置を今の野党の皆さんにもしていただきたいという気持ちはあることは確かです。ただこれは与野党間の話し合いによるべきものでございますので、政府の側としてはベストのものを作った、そして提案しているつもりでございますので、なるべくそのままで通していただきたいということだと思います。
問）	小沢元代表の件ですが、先程の役員会で明日の常任幹事会に党員資格の停止を提案するということが決まりました。これについての受け止めをお願い出来ますか。
答）	これは何とも私の立場からは申し上げにくい。これも私も何回も言っていますけれども、通常の起訴というものについては、これは有罪率が結果的に非常に高いものであって、起訴されればかなりの確率で有罪となるということでありますけれども、その有罪にすべき証拠や論理が組み立てられなかったということで検察庁が起訴をしなかったものについて、民間の感覚でそれを強制起訴するということでありますから、これは普通の起訴と私は違うだろうと思っておりまして、より一層これは疑わしきは被告人の利益にということが適用されるべき案件ではないかと思っておりますので、過去の例と一律に比較してこれを論じるというのは好ましくないのではないかと、私は一般論としてそう思っているということでございます。
問）	先週、この場で発表された税調が先週開かれて、懇談会を設けることが正式に決まりましたけれども、これについて、今後の日程やあるいは議論の運びについて、さらに決まったことがありましたら教えていただけますでしょうか。
答）	現時点でまだ決まっておりません。党側とも少しお話をしたいなと思っているところなんですが、連休が入りましたし、まだそこまで至っておりませんので、もう少しお待ちをいただきたいと思います。
問）	先程の小沢元代表の件なんですけれども、こういう党員資格の停止といったような、党の処分というのが予算案及び関連法案の審議というものに何らか影響を与えるのかどうかについて、ご見解を教えてください。
答）	正直に言って分かりません。仮定の問題ですから、そうなった場合に小沢議員並びにその近いお考えの方々が、どういう態度にとられるのかということは予想がつきませんし、私どもとしてはとにかく国民にとっての一大事は、予算及び予算関連法案を一日も早く成立させることだという思いでありますから、党内及び党内外での政局や混乱というのは、なるべくこの時期は起こすべきではないし起こしていただいても困ると、こう思っていますので、私どもとしてはそうならないことを願うだけだと思います。
問）	先日の名古屋の市長選で勝たれた河村さんのところが、衆院の補選とか三重県の知事選にも候補者を立てるというような方針を出されていますけれども、やはりこういう減税をキャッチフレーズにした動きというのが、統一地方選に向けてかなり広がるというふうに見ていらっしゃるのか、そこのご見解を教えてください。
答）	この間も申しましたけれども、前提としてとにかく議員、議会が身を切る、あるいは公務員が自ら率先して、その財源の捻出、支出の削減に努めるというのが重要なことだと思いますし、そのあり方は正しいと思いますが、しかし、そういった建前の削減努力では追い付かない赤字規模が、国にも地方にもあるということだろうと思います。ですから、一部分のいびつさ、歪みを直せば全部がよくなるというのは、それは間違いだと思います。ある意味で姿勢としては正しいんですけれども、必要十分条件ではないわけでありまして、そのことのゆえに減税をしても全く困らないんだということにはならないんだと思います。もっと冷静に私たちは行政サービスの水準がどうあるべきか、それに対する負担の水準はどうあるべきか、ということを考えるべきだと思います。日本の国においては、国民負担率がやはり諸外国と比べても低いということがあると思います。一方で確かに歪みもあります。ですから歪みを正しつつ、しかし、負担とサービスとの関係をきちんと整理して見直すということをしていかなければいけないと考えております。
	（以上）