野田財務大臣繰上げ閣議後記者会見の概要(2月10日(木曜日))

野田財務大臣繰上げ閣議後記者会見の概要
(平成２３年２月１０日(木曜日))
【質疑応答】
問）	今日、官邸で総理と小沢民主党元代表が話し合いをされまして、まだちょっと結果が伝わってきていないのですけれども、改めて小沢元代表の処分に関して大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
答）	私もちょっと結果はまだ聞いていないので、ちょうど今同じ時間帯で岡田幹事長が会見されていると思います。そういうものを見てからコメントしたいと思います。いずれにしても、これは執行部の方にお任せをしていますので、推移を見守りたいと思います。
問）	社会保障と税の一体改革の問題ですけれども、昨日の党首討論でも自民党の谷垣総裁はマニフェストを撤回すべきである、それに当たっては解散・総選挙をすべきであるという主張をされていますけれども、改めて超党派の協議についてどういう見通しをお持ちでしょうか。
答）	マニフェストについては、９月までにいわゆる中間的に見直しをする。社会保障と税の一体改革はそれよりちょっと前になりますので、社会保障の部分はそれに先立つとは思いますが、そういうスケジュール感できちっと出来るものは出来る、残念ながらしばらく見送りせざるを得ないものはその理由も含めてご説明する。その姿勢で結構だというふうに思います。
問）	そうするとなかなか超党派の協議というものが難しいのではないかというふうに思いますけれども、その点はどういうふうにお考えでしょうか。
答）	少なくとも社会保障の部分では、４月にはその姿と方向性が出てくるわけでありますから、そういうこちらの節目節目の動向とか結論を見ながらご判断いただければというふうに思います。
問）	自民党が財政健全化責任法を改めて提出して、ペイ・アズ・ユー・ゴーの原則などが少し厳しくなっているようですけれども、これに対して大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
答）	もともと財政健全化をしていかなければいけないという問題意識は共通のものだと思いますし、若干、少し今回ハードルが高くなったのかもしれませんけれども、やっぱり中身についてはペイ・ゴー原則であるとか、与野党できちっと協議をするとか、税制の抜本改革とか、あるいはフローでもストックでも目標は一致していますので、きちっと議論出来るのではないかと思います。
問）	中身的には賛成出来る内容だということでしょうか。
答）	まだ今の段階で賛成云々というのは早いとは思いますが、かみ合った議論は十分出来ると思います。
問）	来週末にＧ20の財務大臣会合が予定されていると思いますですけれども、どういったことが議題になって、どういう議論をしたいというふうにお考えでしょうか。
答）	通貨のあり方であるとか、対外不均衡を是正するために前からの宿題でありますけれども、経常収支を含めてどういうものを１つの参考のガイドラインとするかとか、そういう議論に続いて、特にサルコジ大統領は国際通貨制度あたりに強い関心があると思いますから、その辺が大きな課題になるかもしれません。いずれにしても、フレームワークの問題とか含めて大きな議題がいっぱいありますので、積極的にかかわっていきたいと思います。
問）	先程予算委員会でも質問がありましたけれども、今日報道で社民党との協議の中で普天間の移設関連経費について執行停止であるとか、修正に関して社民党側も具体的な点を幾つか挙げてきていますけれども、これに関して野田大臣のご所見を伺いたいのですが。
答）	今日予算委員会でも申し上げましたけれども、色々な制約のある中で景気回復とかマニフェストの着実な実施とか地方への配慮とか財政規律とか、様々な観点からベストの案を作ったと思いますので、ここで出来ている予算を、何かを特別なものを停止するという考え方は今持っていません。
問）	一方で、よくおっしゃっている製造部門と営業部門で言うと、営業部門の方がやや先走ってとは言わないですけれども、仕様を変えようとしているような向きもあるかと思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか。
答）	製造部門、営業部門と言うなと予算委員長から怒られましたので、その表現は控えたいというふうに思いますけれども、我々政府してはベストな案を作ったと思います。一方で、予算を通すための努力を党の中でご努力はいただいているのかなというふうには思います。
問）	この後、今日政府税調が久々に再開になりまして、一体改革の議論も少なからずかかわっていくかと思うのですけれども、改めて政府税調で今後議論していきたいテーマ、懇談形式というようなことも聞いておりますけれども、どのようなテーマ、当面取り組んでいきたいとお考えでしょうか。
答）	今日は、海江田大臣から与謝野大臣へと会長代行が代わりましたのでその意味の仕切り直しと、昨年12月14日に社会保障の安定強化のためにその議論をしながら、併せてそれを支える安定財源と財政の健全化を一体的に実現するという閣議決定をいたしました。それを踏まえて、集中検討会議が先週土曜日行われました。総理からのご指示は、与党と歩調を合わせながら政府税調の議論を開始するということで、当面は社会保障の議論が政府・与党の中で進むと思いますけれども、そのフォローアップを税調の中でもきちっとしていくということと、あとは有識者から幅広くヒアリングをして、今どき相撲の表現はよくないのですが、今はきちっと四股を踏んでおくと、土俵に上がる前に。４月から本格的に議論をするわけですから、そういう準備をしていくという位置付けだと思います。
問）	昨日の党首討論などを見ていましても、自民党、公明党の姿勢は非常に厳しい。先程も少し話がありましたけれども、社民党もなかなか予算修正をめぐるハードルは高いということで、なかなか政権をめぐる状況は八方ふさがりじゃないかというふうに受け取るのですけれども、大臣はこの予算について今置かれている現状をどのようにご覧になっていて、打開するとすれば何が必要だというふうにお考えでしょうか。
答）	あまり危機をあおるような言い方とかはしたくはないと思うのですが、ただ予算と本当に関連法案が通らない、成立しないという事態になった時にこの国が立ち行かなくなってしまうと思います。それは避けなければなりません。それは野党のせいにするつもりはありません。やっぱり懸命に我々がとにもかくにも説明をしていくということが大事だと。ひたすらに成立するために全力を尽くしていきたいと思います。
問）	昨日、格付け会社のムーディーズが東京で記者会見を行って、格下げリスクが高いといったようなことをコメントしていますが、それについてコメントがあればお願いします。
答）	これはＳ＆Ｐの時と同じです。民間の会社がどういう評価をするかとか、今どういう考え方を持っているかということを、逐一コメントするということは差し控えたいと思います。ただし、日本はきちっと財政再建をやっていくんだ、財政規律は守るんだというメッセージは、常にマーケットに発信し続けていかなければいけないというふうに思っています。
	（以上）