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野田財務大臣閣議後記者会見の概要(2月8日(火曜日))

野田財務大臣閣議後記者会見の概要

(平成23年2月8日(火曜日))

【質疑応答】
問)  昨日の予算委員会で、枝野幹事長が子ども手当の地方負担について出来るだけ近い将来に全額国の負担にしていくのが望ましいという考えを示されましたけれども、この問題について大臣はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
答)  これから関係閣僚会議等での議論も必要でしょうし、社会保障の中には子育て支援も検討の対象になってくると思いますので、そういう中で議論していくことになると思います。
問)  そうしますと、全額国費でというのもこれからは検討のひとつになっていくということでしょうか。
答)  色々な議論があるでしょうから、これから検討するということです。
問)  社会保障と税の一体改革の集中検討会議も始まりましたけれども、政府税調の方も今週会議が開かれると聞いておりますけれども、ここでの議論はどのように進めていこうとお考えでしょうか。
答)  まず構成メンバーが海江田大臣から与謝野大臣と代わりましたので、その意味での言ってみれば仕切り直しみたいなところと、社会保障と税の一体会議の議論の進捗状況とか、これからの工程とか、そういうものの確認をしていきたいと思います。
問)  その中では税の抜本改革のあり方について、まずはどういった点から勉強なり議論していかれるのか。
答)  五十嵐副大臣を中心に政府税調の中で、例えば、専門家委員会のご議論だとか幅広に色々な角度からの議論を勉強していきたいというふうに思います。
問)  予算審議の方が進んでいますけれども、なかなか予算案と関連法案の成立に向けたメドがまだ立っていない状況かと思います。そういう中で社民党との協力を優先すべきというか、そっちに傾きつつあるように党の方は見えますけれども、大臣はこの予算案を通すために今後どのような努力が必要になってくるとお考えでしょうか。
答)  最終的には、党の方のご努力というものを期待しながら見守るしかないのですが、私の方は当面の日々の予算審議の中で、自分達の作ったものは基本的には色々な制約の中でもベストなものを作ったと思いますので、懇切丁寧にご説明をしながら、野党からのご意見、ご提言にも真摯に耳を傾けていくというのが基本だと思っています。
問)  そうした中で、岡田幹事長も修正には応じるというお考えを示されていますけれども、修正ということも必要になってくる場合もあるというふうにお考えでしょうか。
答)  基本はベストなものを作ったと思いますが、どういうご意見、ご提言が出てくるか、それを踏まえての対応だと思います。
問)  日曜日の愛知県の選挙で、減税を掲げた地域政党が民主党、自民党の候補にかなりの差をつけて勝利しましたけれども、これについてどういうふうに受け止めていらっしゃるでしょうか。
答)  厳しい結果だと思います。敗因はよく分析をしなければいけないというふうに思いますが、これはひとつの民意ですから、それは謙虚に受け止めて、きちっと節目節目で結果を出しながら政権交代をしてよかったと思えるような、そういう実績を作っていくことが何よりも大事だというふうに思います。
問)  その中で、減税という訴えがかなり有権者の方の支持を得ているのかどうかという点についてどういうふうにお考えですか。
答)  そこの分析をよくしなければいけないと思います。必ずしも、例えば国民世論で税制の抜本改革をやることについて、色々ご意見はあるけれども結構賛否は拮抗しているというふうに思いますし、その中で減税と言えば耳当たりがいいのですが、それで例えば国政レベルにおいて責任ある態度かどうか、もちろん今回法人税の減税などをやりますが、基本的には歳出と歳入の改革を続けながら財政健全化の道筋をたどるというのがベースですので、その線については私は国民のご理解は必ず得ることが出来ると思っています。
問)  その関連で昨日の予算委員会でも出ていましたけれども、来年度の税制改正について子ども手当の財源漁りではないかみたいなご指摘もあったかと思うのですけれども、その点はきちんと国民の理解を得られるような個人の増税なり法人の減税なりというのは出来ているのでしょうか。
答)  子ども手当の財源漁りではなくて、昨日も答弁で申し上げましたけれども、個人の所得課税というのは所得再分配機能が低下しているとか財源調達機能が落ちていると、そういう観点から控除から手当へという観点も含めて議論をしているということでございます。
問)  最近、長期金利の方が上がってきていますけれども、それについてご見解をお願いします。
答)  注視しています。
問)  要因としてはどういったことを、どう分析されていますでしょうか。
答)  そのことも含めて、あまりコメントしない方がいいと思います。
問)  相撲の八百長問題について改めてお伺いしたいのですけれども、春場所中止という異常な状態を迎えたことについてどうお考えか、それから、2年後の公益財団法人の認定、今のままでは不適格だという声も出ているのですけれども、どういった改革を行えば公益法人に値するのか、認定できるのか大臣のお考えをお聞かせください。
答)  先般の野球の賭博の関係で土俵際かと思ったのですが、まさに相撲そのものでこういう事態になりますと、土俵から落ちちゃったなという感じですよね。そこから上がるには相当な体質改善、改革が必要だろうと思います。それを見守りながらの判断だなと思います。
問)  現状でも公益法人としても取り消すべきではないかという声もあるようですけれども、今の現状についてはどうお考えでしょうか。
答)  それは文科省の方のご判断だと思います。
問)  先程の予算案審議の関係で、社民党は普天間基地の移設関係の経費と法人税の減税ということに問題意識を持っているようですけれども、この2つ、大臣どういうふうにお考えでしょうか。
答)  よくお話を聞いてみないと何とも言えません。ただ両方ともそう簡単にはい、そうですかと言えるテーマではないので、きちんと議論をしなければいけないだろうと思います。
  (以上)
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