五十嵐財務副大臣記者会見の概要(1月31日(月曜日))

五十嵐財務副大臣記者会見の概要
(平成２３年１月３１日(月曜日))
【質疑応答】
問）	小沢一郎氏が今日、強制起訴されましたが、改めて受け止めをお願いします。
答）	私としては、もう司法にお任せをする以外ないと思っております。通常の起訴とは違うのだろうと思っておりまして、これまでの検察が起訴する場合の起訴というのは、起訴されれば有罪率が極めて、90数％という高さだったと思います。97～98あったでしょうか、そういう起訴であったわけですが、今回の強制起訴はそういう状態と極めて異なる異例の状態ですから、これは裁判の情勢を見守る以外にないのだろうと、こう思っています。
問）	党内では自発的な離党を求める声もあるのですが、その辺出処進退についてはどうあるべきだと思われますか。
答）	それはご本人がご判断されればいいことだと思っていまして、まさにこういうケースでこそ私は、疑わしきは被告人の利益にということだろうと思います。それは小沢さんがどうこうというよりも、小沢さんに投票された方々、小沢さんが国政をあずかるにふさわしいと投票された方々の行為をきちんと評価するかどうかということだと思いますから、小沢さんがいいとか悪いとか私は申し上げません。やはり投票行為というのは一番尊いことですから、そのことをそう簡単によその人が感想で否定したりすることは出来ないわけで、議員の身分の保障というのはそういうことであると思います。議員が偉いのではなくて、投票した方々、有権者の投票行為が尊重されるべきだと、そういう意味で私は今回もそうだと思います。
問）	今日から予算委員会の方で審議が始まっていますが、今回の件が予算の審議に与える影響というのはどう見てらっしゃいますでしょうか。
答）	それは、野党の皆さんとしては与党、そして政府を追及する大きな材料だとお思いになられるのは当然のことだろうと思いますから、よりやりにくくなるということはそのとおりだと思います。
問）	番号制度の方でこの程基本方針がまとまりまして、これから具体的に進めていく上で税調の方でもやらなければいけないことがあると思うのですが、この辺税調の方としてはどうやってこれを受け止めて、今後どう臨んでいかれるおつもりか、お願いします。
答）	税調でこれまで検討してきたことと方向性は同じだと思いますが、改めて税調としてもこれに対応する必要があるのではないかなというふうに思います。勉強会も含めて、検討する場が出てくるだろうというふうに思っております。
問）	春までに要綱なり大綱をまとめていくスケジュールになるのですが、例えば法定調書をどうするかとか、どの辺まで春までには詰めなければいけないと今の時点では見てらっしゃいますか。
答）	そこまでまだ議論をしておりませんので、これから議論をするところですが、かなり夏時点では相当なレベルになっていなければならない。６月に大綱と言っていると思いますが、それなので、４月の時点では相当、大体のシステムの骨格となるようなものについては決まっていかなければいけないのだろうとは思っています。
問）	番号制度ですが、かつてグリーンカードの時も法案が通って、でも結局は出来なかったという事例がありましたけれども、その二の舞とならないために今どういう議論が必要で、どういうことをしなければいけないのかというのを改めて教えて下さい。
答）	グリーンカードのケースとはかなり違ってきているだろうと思います。その後、色々なＩＴやＩＣのシステムが普及して、皆さん番号をお持ちになり、また使うことにお慣れになっていらっしゃるので、そういう違和感はあまりないのではないか。それから、極端に所得を把握されることを恐れるということも、今の時代では許されなくなってきつつあるのではないかと、世論的にですね、そう思いますので、これはグリーンカードが引っくり返されたようなことにはなかなかならないだろうと思いますが、問題はやはり、いかに悪用や乱用をされることを恐れる気持ちは、有権者、国民の皆さんにはあるでしょうから、そこをいかに安心していただけるか、安全ですよということ、プライバシーの保護というものについて万全の体制を期せるということをいかに事前に国民の皆さんに説明出来るか、ということにかかっているんだろうと思います。
問）	国会審議の方で、総理は熟議の国会というのを呼び掛けていますけれども、今日も予算委員会は午後からとなりましたが、熟議出来る環境にあるのかどうかというか、熟議するためにどういうふうにすればいいのかどうかというご見解を教えて下さい。
答）	とにかく最初から若干のつまずきになったと思いますけれども、やはり今、政局に結び付けて内閣を倒そう、政権を取り戻そうという気持ちでおられると、やはり落ち着いた議論にならないということが懸念をされると思います。地元へ戻ってみても、もう少ししっかり、政局よりも政策について議論してほしいという声が、私は多くなってきていると思いますから、そういう世論が醸成されれば、野党の皆さんももともと論客の方々がかなり特に予算委員会は集まっていらっしゃいますから、いい議論が出来るのではないかなと。昨年の秋の臨時国会は、とにかくそういうエピソード的な、本筋ではないことについての議論があまりにも多くて、補正予算案が出されたのですが、補正予算の中身についての議論があまりにも少なかったと、こう思っていますので、今回は国の将来を決める社会保障制度、そして税制の抜本改革につながる税制改正案についてしっかりと、じっくりと議論をしていただきたい。そういう要請をする雰囲気は有権者の間に出てきておりますから、野党の皆さんも受け止めていただけるのではないかと期待をいたしております。
問）	今、予算案について国対委員長ないしは櫻井副大臣の方も、修正に柔軟な姿勢を示したりもしているのですが、それに関連して、ほぼ一体とも言えるような税法について野党側から色々と意見がぽつぽつ出始めていますが、これは柔軟に対処し得る可能性のあるものとお考えでしょうか。
答）	それはやはり、どういう要求をされるかということによって立つものだろうと思います。かなりしっかりと議論をさせていただいて作り上げた大綱ですので、基本的に自信を持っております。それから、野党の各党の皆さんのご意見を伺っていても、総論としての、例えば抜本改正が行われていないから不満だとか、あるいは、総論として法人税減税で個人の税目について増税があるからおかしいという、総論的なご意見が多くて、個別にはこの税制がおかしいというのはあまり私のところには、野党の皆さんからは伺っておりません。ですから、そういう意味でどういうご意見がこれから出されてくるのか、伺ってからでないとそれは何とも言えないと思いますが、当然ながら、修正すべき点があれば、それは修正をするということは不可能ではないというふうには思います。
問）	ちょっと系統の違う質問ですが、この年頭から寄附税制、寄附への関心が非常に高まってきていまして、児童擁護施設などに寄附が増えてきておりまして、そういった機運が全般的に高まっている中で、まさに国会の中でも税制関連法案の中では寄附税制のかなりの見直しというものが盛り込まれています。こういった風潮が変わってくる中で、寄附税制の見直しというものをどういうふうに活用してもらいたいのかというところを今一度、実際に見直しに携わられたお立場としてお聞かせいただきたいのですが。
答）	今、名古屋で市長選挙が戦われておりますけれども、河村たかしさんのもともとの主張が、税金の使い道を国民が直接選べるようにすべきだということを主張されていたと思います。私は、税金は下げれば下げる程いいというお考えとは違いますけれども、税金の使い道についてもっと関与したいと思われている国民が多いことはもっともだと思っておりまして、その１つの大きな方法が寄附税制だろうと思います。税額控除を取り入れたことによって、事実上、本来は他の税に回るべきものが減税されて戻ってくるという意味で、逆に言うと税の使い道を自分で決めている。この福祉団体、このＮＰＯに使っていただければ、自分は税金を支払うよりそちらの方が、私のお金の使い道としていいのだということを出来るわけですから、これは大いに活用していただいてよろしいのかというふうに思います。
	（以上）