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櫻井財務副大臣記者会見の概要(1月27日(木曜日))

櫻井財務副大臣記者会見の概要

(平成23年1月27日(木曜日))

【質疑応答】
問)  年始に副大臣、中東に国債のIRに行っていらっしゃいましたけれども、向こうでの反応であるとか、今ヨーロッパでは国債に対するリスクというのが非常に注目されていますけれども、日本国債に対する反応、あるいは向こうでの手応えなどについてお聞かせいただきたいのですが。
答)  正直申し上げまして、運用利回り1%という商品は魅力的な商品ではありません。ですから、そういう点で言うとIR活動をやってまいりましたが、リターンが全てだと、そういう話をいただきました。ポートフォリオの中に、確かに短期的に見ればリターンの高いものもあるかもしれないけれども、日本のバブルの崩壊であるとかアメリカの住宅バブルの崩壊、それからドバイショックなど、必ずしもそういったものにだけ投資していたらいいリターンになるのかというと決してそうではないのではないのかと。もう1つは、国内の例を出しまして、国家公務員の皆さんが入っている共済年金、国家公務員共済、それと我々が加入している国民年金でどうなったかというと、一部株式などをポートフォリオに組み込んでいる我々の年金は、ある年は大きな利益を上げるけれども、マイナスの年もありまして、結果的にトータルをすると、実は国家公務員共済の方が運用利回りがいいわけです。ですから、そういう例を申し上げて、低い利回りではあるけれども安定しているという魅力があるので、是非購入について前向きにお願いしたいと、そういうお話をさせていただきました。
 それから日本の財政についても、それは質問が出ました。どういう形で借金を返していこうとするのか、日本の経済は大丈夫なのかということについて質問が出まして、一応きちんとお話をしたら皆さん納得をしてくださいました。特に、ドバイでスモールミーティングを行って、投資家の皆さん15人ぐらいでしょうか、その際にも色々質問が出たので適宜お答えし、後でその関係者の方々と一応意見交換した時には、それなりに皆さんは納得してくださっていたと、そのような感じです。
問)  B型肝炎の訴訟に関してですけれども、和解に向けて原告側も受け入れを表明されて、国も前向きに動き出しているかと思いますけれども、一方で財源について向こう30年で3兆円であるとか、あるいは5年間で1兆円というような巨額の財源確保が焦点になってくるかと思うのですけれども、財政当局としてどういう形でこれを確保していくべきなのか、お考えをお聞かせください。
答)  まず、こういう問題が解決に向けて本当に大きく前進したということは本当によかったことだと、そう思っています。今お話があった通り、患者さんの数が多いものですから相当な額のお金が必要になります。ここは国民の皆様方に、ある程度のご負担をお願いしなければいけないことになるので、どういう財源がいいのかというのはこれからまた考えていかなければいけないことだろうと、そう思っております。今のところはまだ検討中なので、その点までしかお話が出来ないということです。
問)  一部で増税やむなし、あるいは税目についても所得税がいいのではないかといった意見もありますけれども、その辺りについてはいかがでしょうか。
答)  23年度の予算もまだ成立しておりませんので、24年度以降のお話をすることについて、お前早過ぎるだろうというおしかりを受けるのではないのかと、そう思っております。これは恐らく24年度以降になる、早くてもどうでしょうか、予備費で対応出来るのか、ちょっとそこら辺が分かりません、どういう形で決着をしてくるのか。その当時の税収がどの程度になってくるのかということによっても全く環境が違うので、その時になってみないとはっきり分からないというのが実態なので、あまり先のことについて聞かれてもお答え出来る状態にないということなので、ここでご勘弁いただきたいと思います。
問)  中東のIRの件ですが、やってみてリターンが全てという話をいただいたということでしたら、今後の方向性ですね、例えば中東でIRをやる意味があるのかないのか、もしくは、やるのであればどういうやり方にしていけばいいのかという、何かその前向きな改善点等々感じたことがあれば教えてください。
答)  何点かありまして、1つは進出している銀行を回りました。進出した銀行は、なぜそこの地域に進出しているのかというと為替リスクをヘッジするために出てきていて、わざわざまた為替リスクを考えるような商品を買うという意向はあまりないようなので、銀行系に行くような時には本店のあるところか、もしくは日本に進出してくるところに行った方が売れるかなと、これは個人的な思いですけれども、そういうことも考えました。
 それからアブダビの投資庁に行った際に、アラブの方が1人おられてあとは本当に世界中の方々がいらっしゃったわけです。中国の方もいらっしゃって、私に随分きつい質問をぶつけてまいりましたが、ですがそこの中に日本人がいないのです。つまりアブダビのように石油で利益を上げている、そしてどこかに投資をしようといっている時に、日本の関係者がいないということについてはいかがなものかと、そう思いました。ですから政府の関係者がそこに入っていくのがいいのか、もしくは例えばJBICのようなところの人間が行くのがいいのか、ちょっとこれから検討しなければいけない、あとは民間の方々に行ってもらうことがいいのかどうか分かりませんが、そういったところにも日本の関係者が入っていた方が、恐らく日本に対する投資環境というのは整いやすくなってくるのではないのかなと、そう思いました。
 もう1つは、やはり様々なチャンネルを使って人間関係をきちんと作っていく。外交上当たり前のことだと思いますが、そのことが改めて必要だと感じました。つまりある年に行って、そこで1回お願いして帰ってくる。しかも国債のことだけということではなくて、ほかの案件で様々ご要望もというか、こういうことだったら一緒にやれますねというお話もいただいたので、むしろそういったところで人間関係をきちんと作っていくということが必要なのかというふうに思いました。例えば、医療などについても是非日本の方から医療の技術などの進出をしてもらいたいとか、これは医科だけではなくて、アブダビでは現地の方々から歯科医療のレベルが低くて困っているので歯科のことを何とか出来ないだろうかというお話もいただいたりとか、今回は砂漠の緑化のためのマットの話をしたら非常に興味を持ってくれたので、これはもともと日本では屋上緑化のために開発されたマットですが、節水のために非常に役に立つと。ですから色々なチャンネルでやりとりをしているうちに、最終的に言えば国債についても考えてくれるようになるのではないのかなと、そう思いました。
 もう1点、プレゼンテーションのあり方も少し考えていかないといけないかなと。例えば、日本国内では失業率というのは日本にしてみれば5%という数字は高い水準でありますが、一方で海外に行けば、アメリカの場合ですといまだに9%を超えている。ですから決して世界から見れば高くないというものもあります。もちろん今回のプレゼンテーションでは日本の失業率については、世界と比較すれば決して高くないという話を申し上げましたが、商品として魅力的であるということを売るためには、もうちょっとプレゼンテーションのあり方も工夫をしなければいけないのではないのかなと、そう感じておりまして、今回は一緒に行ってもらった官僚の皆さんに、今までは多分なかったのではないのかと思いますが、ちゃんとレポートをまとめてもらいました。それを来年度以降にきちんと申し送って、もう少しきちんとしたIR活動が出来るようにしたいと、そう思っております。
                                                                                                                  (以上)
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