野田財務大臣閣議後記者会見の概要(1月25日(火曜日))

野田財務大臣閣議後記者会見の概要
(平成２３年１月２５日(火曜日))
【質疑応答】
問）	昨日始まった通常国会ですけれども、総理や大臣は社会保障と税などに関して野党と話し合いを呼びかけているわけですけれども、特に自民党側なんかはマニフェストの見直しがまず先だということを言っているわけですけれども、この点について大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
答）	直接これから色々と意見交換する場があるでしょうから、色々なお話はきちっと聞いていきたいとは思います。今日も午後から、衆・参のそれぞれの控室の挨拶回りをしますので、まずは腰を低くしていきたいと思います。
問）	昨日フランスのサルコジ大統領が記者会見して、今年の議長国としてＧ20の議題を発表しています。その中で特に商品市場の規制、特に値動きが最近大きいということで、その問題を話し合いたいということをおっしゃっているのですけれども、大臣は今どういうふうな基本的なご認識をお持ちでしょうか。
答）	商品市場に限らず通貨であるとか食料であるとか、サルコジ大統領がＧ８、Ｇ20で議題として取り上げたいテーマが色々出てきていますので、それぞれよく事前にどういう現状なのか、日本としてどういう対応をしていくかということの考え方の整理は、サミットの前に財務大臣の会議もパリで行われますので、その時までにきちっと準備をしていきたいと思います。
問）	大臣ご自身は今の段階で、規制について特にお考えというのはありますか。
答）	特にありません。
問）	小沢一郎氏の問題で、今非常に前から言われていた政倫審の出席というのが実現していなくて、結果的に国会での説明ということがなかなか実現の見通しが立っていないわけですけれども、証人喚問を求める声も与野党ともにあると思うのですが、大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
答）	岡田幹事長はじめ執行部の皆さんにお任せしております。
問）	証人喚問を含めて何らかの説明が必要というお考えはありますか。
答）	お任せしています。
問）	番号制度について、月内に基本方針を出して秋にも法案を出したいという方向性が出ておりますけれども、野田大臣として今一番国民の理解を得るためのハードルというか、壁が高いなと思うのは何なのか、またそれを乗り越えるためにどういうことが必要とお考えかというのをまずお聞かせください。
答）	何よりもなぜ番号制度が必要なのか、ということだと思います。きちっと所得を捕捉していくという納税という面もあるし、社会保障を色々な意味でサポートするという意味での公共財としての一面もありますし、そういうことをその都度色々な議論をしていく過程の中で国民の皆様にもお訴えし、説明していくということを時間をかけてやっていくということが大事だと思います。
問）	予算及び関連法案について、なかなか野党の合意が得られにくいと見られている中で、一括審議ではなくて幾つか通りそうなものだけをまとめて出した方がいいのではないかという案もあるように聞いていますけれども、製造部門のお立場からするとどういうふうにお考えというのをお聞かせください。
答）	製造部門は、現時点はそれぞれ予算も関連法案もベストのものを今作っているということで、要はまだ蔵出ししたばかりなものですから、まだ技術的にどうする話というのはこれからのことだと思います。
問）	ただ製造部門がいくらいいと思っても、なかなか売るというか、販売部門から見た時にそれが商品として必ずしもいいかどうかとはいえない面もあると思うのですが、そこは順次議論には応じていくということでよろしいんでしょうか。
答）	これからのプロセスの話で、まだ出来たてですから。
問）	自民党が既に特例公債法案に反対するという姿勢を示しております。一般論にはなりますけれども、この特例公債法がなかなか通らないという現状になった時の国民生活への影響について、大臣のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
答）	特例公債自体が約38兆あります。加えて基礎年金の国庫負担分の2.5兆ものりますということで、40兆を超える額です。ということは、全体の予算に占める比率が約44％ですので、単に予算が成立しただけではこの特例公債法が通らないと実効性がございません。ということはまさに国民生活や、あるいは経済に私は大きな影響が出てしまうということで、特に基礎年金の国庫負担分も入ってしまいますので年金財政にも影響します。そういうことをしていいのかということは、国民の皆さんにもやっぱりご判断いただくことになるのではないでしょうか。そういう影響が出るということを常にお伝えをしていかなければいけないなというふうに思います。
問）	先程の製造部門の話で、修正の話で昨日岡田幹事長が、子ども手当あるいは高校の授業料の実質無償化についても議論の余地がないわけではないというような、修正に含みを持たせたようなご発言もされているのですけれども、これに関しては大臣としてはどういうふうに受け止められておりますでしょうか。
答）	むしろそこは、例えば子ども手当などはよく厚労大臣と詰めてご議論いただいた方がいいのではないかなと思います。
問）	予算案としてはやはりベストなもので、これを修正、変える必要は今の時点ではないというお考えは変わりないですか。
答）	基本的には今提出をさせていただいたもの、またこれから間もなく色々提出される関連法案を含めて、いいものを作ったという自負を持ちながらご説明していきたいというふうに思います。
問）	この間質問があったと思うのですけれども、今の国会に提出する４月からの特恵関税制度の見直しに関してですけれども、中国相手の見直し項目というのが大多数を占めますけれども、中国側から特に合意を得られるというか、反発は特にはないでしょうか。
答）	特段聞いていません。今回いわゆる対象となるものは、国際競争力がついてきたものという認識のもとでやっているものでありますので、そこの認識の差というのはそれほど私はないと、直接は聞いていません。
問）	では予定通りというか、今の方針通り。
答）	はい、方針通りです。
問）	昨日の演説で、デフレや人口の減少など困難な課題に直面しており、その解決への道筋を切り開くこととおっしゃっておりましたけれども、デフレの解決の道筋としては恐らく金融面での連携というのも大切だと思うんですが、日銀総裁との密な連絡ということもおっしゃっておりましたけれども、例えば週に何回か定例の会合を開くとか、そういう具体的な密な連携の中身というのはございますでしょうか。
答）	デフレ脱却は、第一には今回提出した予算が年度内に成立することです。デフレ脱却のための新成長戦略の本格実施という、いわゆる三段構えの経済対策の三段目でありますから、これがベースです。当然のことながら金融政策もありますので、昨日の財政演説でも触れた通り日銀とは緊密に強力に連携していくということです。週に何回会うという話ではありません。必要に応じてコミュニケーションをとるということです。
	（以上）