五十嵐財務副大臣記者会見の概要(1月17日(月曜日))

五十嵐財務副大臣記者会見の概要
(平成２３年１月１７日(月曜日))
【質疑応答】
問）	先日の内閣改造で税と社会保障の一体改革の大臣に与謝野さんがなりましたが、改めて人事の評価と、このねじれ国会の下でどういう活躍を期待されるか、お願いします。
答）	まず明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いを申し上げます、ということですが、私が再任されるかどうかまだ分かりませんので、電話が全然来ませんから分かりません。その前提でお話を申し上げたいと思いますが、税と社会保障担当の大臣に与謝野さんがなられたということですけれど、与謝野大臣は政界全体を見渡した中でも非常に見識がおありで、税財政に詳しい、経済にも詳しい方と存じ上げておりますので、政党を移ったということでご批判を浴びておられるようですけれども、人材という面ではまさに適材適所であろうと、こう思っておりますし、強い使命感をお持ちでございますので、今の日本の財政、そのままにしていては世界に対して日本としての責任が持てない、日本発の世界恐慌ということもあり得るという強いお気持ちから引き受けられ、あえて火中の栗を拾ったというふうに思っておりますので、私共としては大いに期待をし、また、これから真剣な議論をしていかなければならないと思っています。　最初から与謝野大臣が、我が党のマニフェスト、最低保障年金という形で全額税方式を打ち出してきたわけですけれども、それについては見直しをされた方がいいのではないかと、要するに社会保険方式、社会保険料を機軸にした年金制度にすべきだというふうなお考えをお持ちであるかのように承っておりますが、私は税方式論者でありますけれども、議論はこれからされる。まさに国民的な議論を巻き起こさなければいけないということで、これは決して相いれないという話ではなくて、議論の余地があるというふうに思っています。その議論こそがまさに大切だと、こう思っております。
問）	その年金方式のところですけれども、議論としては消費税の論議をやる前に、やっぱりそこからまず意思形成をして、その次に税が入っていくという段取りをおとりになるということでしょうか。
答）	そうです。今の例えばデフレの状況というようなものを見ても、やはり国民の将来不安が大きいと思っておりますので、将来の姿をはっきりとお見せして、安心出来るということであれば、経済全体に影響を及ぼしてくると、こう思いますから、まず年金の在り方というものを論議するというのは正しい道筋だと思います。
問）	これも関連で政府税調及び専門家委員会ですが、今年はどういうロジというか、スケジュールで臨んでいくつもりでしょうか。
答）	税調も同時並行して進めなければいけないというふうに思っておりまして、今日も午前中に財制審の分科会がございまして、私も大臣も出席をいたしました。そこでも同じように税と社会保障の在り方について含めて議論をしていくということになっておられると聞いておりますので、私共も同じように税の立場から、この論議を始めなければいけないと思っておりますが、まだ人事が固まっておりませんので、藤井副長官が誕生して、藤井調査会が、誰が引き受けられるのか見ていかなければいけないと思っていますし、また、奇しくも党税調の座長の中野先生が閣内に入られましたので、党税調、党のＰＴの方をどなたがお引き受けになられるのか、そこも見てからでないとスタートを切れないかなと思っておりますが、なるべく早く政府税調もスタートを切らなければいけないのではないかなという感想を持っています。まだ大臣とも相談をしておりませんので分かりませんが。
問）	今、お話にあった国民的な議論という観点でお伺いしたいのですが、世論調査を見ても与謝野大臣の起用は半々ないし若干批判が多い位ではあるんですが、通好みといいますか、玄人から見ると、例えば藤井副長官であるとか与謝野大臣、政界でも大変見識や経験がおありになる方が集められているんですが、なかなか一般受けしにくいのかなというイメージがあるのですが、さはさりながらも、全国民的議論をしなければいけないという副大臣のお話のように、どういう形で国民的な議論を政府として巻き起こすというと変ですけれども、深めていく上でどういうツールでありますとか手法を使うべきという点で何か考えはありますか。
答）	政府全体として、党全体として一致して日本の国をどうするのか。そして、いわゆる現役世代の減少と年金受給者の増加というものをどういうふうにとらえて考えていくのか。今、一番野党と違うという点で言えば、最大野党の自民党さんと違うのは、子ども手当を評価するかしないかということだろうと思いますが、これも国民の皆さんもやはり両方に分かれているのだろうと思います。私達は現役世代がただこのまま少なくなるのを見ていたのでは、日本は立ち行かないだろうと思っていますから、この政権の一丁目一番地の政策として子ども手当は必要だと、こう思っているわけですが、この子ども手当をやめなければ話し合いに入らないという態度を野党がもしおとりになるとすれば、そこはまず、では子ども手当というのはどういうことなんだと。日本の将来の姿をどう考えるのかというところから議論をして、ただ自分が損だとか得だとか、自分の党にとって若い、若年層の票を取られるからこれは邪魔だとか、そういう論点からではなくて、本当に日本の将来の姿から見て子ども手当が本当に必要なのかどうかということをちゃんと議論して、認識を新たにしてから、今度は次に年金のその話し合いに入って、設計を共同でするというようなことになっていかなければいけないのだろうと思います。大きな方向としては、そこの入り口論を除けば、実は自民党と民主党は変わっておりません、と思います。他の野党の皆さんともあまり変わっていなんだと思います。ですから、ちゃんとそこの入り口を間違えないようにして議論をすれば、１つずつ積み上げていけばいいことだと思いますし、国民の皆さんにもそのことが伝わっていけば、自分の家は子育てが終わった、自分は子育てを自力でした。だから、若い人達も自力でするのは当然だというお考えをお持ちの方も当然いらっしゃると思いますけれども、よそのお子さんもやがて日本全体の年金制度を支えてくださる貴重な方々なのだから、自分にかわってよその家が育てていただいているんだという気持ちで、まさに今タイガーマスク現象が起きていますけれど、皆さんが、国民全員がタイガーマスクになるということが大切だろうというふうに思います。それは理解を得られるだろうと思うけれども、やはり議論しなければ、とかく私達は自分の懐勘定に引き当ててしかなかなかものを感じられないものですから、やっぱり議論が必要だというふうに思います。それを常に言い続ける。特に党の代表である総理と官房長官、それから幹事長といったリーダーの方々は常にその理念について問いかけ続ける。問題を提起し続けるということが大切ではないかなというふうに思っています。もちろん、一人ひとりの国会議員、政府関係者も同じ気持ちで当たるべきだと思います。
問）	通常国会が控えておりますけれども、国税通則法の大改正がなされますが、こちらの方の法案準備についての進捗について、お聞かせ願えますでしょうか。
答）	通則法について順調に今のところ準備、大変な大改正でありますけれども、進んでいるというふうに理解をいたしております。何か、同一の印刷物で改悪だという投書が結構いっぱい寄せられておりますけれども、この点についても十分に準備をしてご説明を申し上げて、これは大変な納税者にとっての前進なのだということをＰＲしていかなければいけないなと、こういうふうに思っていますが、国会審議が重要でございますので、予算委員会の段階からしっかりと主張すべき点を主張して、ご理解をいただく作業をしていかなければいけないと、こう思っております。
問）	名称の改称なども検討されているかと思うのですけれども。
答）	名称は大体固まってきたと承知をしておりますが、略称で言うと、通則法という呼び名ではなくて、手続法という名前になるかなと思っていますが、私共は権利憲章でいいと思っておりますが、正確には覚えておりませんけれど、国税の手続、そして納税者の権利と義務に関する法律というような、そういうキーワードの名称に変わるというふうに承知をしております。
問）	先程の税調のところの話に戻るのですが、国民的議論を起こしていく際に現状の政府税調の在り方でいいのか。つまり、民主党になられてから基本、総会をオープンにして、専門家委員会というものを作られましたけれども、去年の議論を通じて仕切り役としてご覧になった時にどういう点が良かったのか悪かったのか、また今後抜本改革するに当たってどういうふうにしていった方がいいのかというご見解があれば、教えて下さい。
答）	政府税調と、それから専門家委員会という形で、専門家委員会で幅広く専門家の意見を聞きということになっていますけれども、そういう意味では党税調を用いるというか、用いるというのは失礼ですけれども、党税調のご意見を聞く形で間接的に国民の意見をお聞きするというスタイルをとりましたけれども、政府税調自体としてどこかで国民のご意見を、こういう大きな問題については幅広く聞くことも考えなければいけないのかなという感想を持っております。ただ、年度改正と違って、こういう問題については各省の個別の利害は関係ありませんから、各省から出てこられる税調の委員もそういうお立場でご発言が自由に、今度は出来るようになるだろうと。税調も当初は各省の代表としての発言が多かったですけれども、だんだん進むに従って自由なご意見が多くなってきたというふうに印象を私は持っておりますので、もっと自由な発言をしていただいて、活発な議論の場にしたい。その時に必要であれば、直接国民の皆さんのご意見も聞く機会、場というのも工夫したらいいのかなというふうに、私的にですけれども、感想を持っています。
問）	反対に、ＰＴとかの党の方の会合を含めるとかなりの数に上っていたんですけれども、その回数ばかり多くて、本質的な議論が例えば出来なかったとか、あるいは回数をこなすことが何か目的になってしまっていた面もなきにしもあらずなのかなという印象もあったのですけれども、そこら辺、その組織体の在り方としては何か見直す必要というのはあるのでしょうか。
答）	結局、年度改正の場合は項目がすごく多いですから、やはり発言時間、一人ひとりは限られるし、往復でやり合っていたのでは時間が幾らあっても足りないということがあるので、あれはあれで仕方がないのかなというふうには思っておりますが、回数をこなそうと思ってやったわけではないと思っております。それなりに真剣に、一致点を見出すために党の側でもご努力をされた。大変ありがたい話し合いの場だったなと、私自身は正直にそう思っております。ですから、それはまた色々な改善方策についてはまだ試行錯誤の段階、半年しかたっていない与党になってからの党税調でありますので、これは色々な工夫の余地はこれからもあるだろうとは思っております。
	（以上）