野田財務大臣閣議後記者会見の概要(12月28日(火曜日))

野田財務大臣閣議後記者会見の概要
(平成２２年１２月２８日(火曜日))
【質疑応答】
問）	年内、今日が最後の記者会見になるかと思うんですが、この１年間色々と大変だったと思うんですが、振り返られてどうでしょうか。
答）	初代の大蔵卿が松平慶永です。数えて私、６月の時点で大蔵大臣・財務大臣通算して124代目、９月で125代目になりました。ご案内の通り、国の財政のやりくりが税収よりも借り入れの方が多いという、昭和21年以来のこういう事態の中で大変大きな節目の時の大臣を拝命し、歴代の大臣もご苦労されたと思いますが、大変な時になったなということを実感しながら予算編成に当たらせていただきました。税制改正も、例えば納税者憲章の整備等、国税通則法の昭和37年以来の大きな改革になりますし、加えて先だって成立した補正予算も約11年ぶりの借金をしない補正を作ったということ、あるいは６年半ぶりの為替介入をする、大変色々な節目で色々な政治決断をしてきたというふうに思っています。ぎりぎりの状況の中でぎりぎりの判断が続きました。来年も厳しい年になると思いますが、しっかり緊張感を持って対応していきたいと思います。
問）	来年の話ですが、菅総理が先日新年に税と社会保障について、未来に向かって方向性を示したいということをおっしゃっていたんですが、どういったことをお考えになっているのかということを。
答）	それはちょっとわからないです。
問）	大臣ご自身はどうお考えになりますか。
答）	来年は６月までに、税と社会保障のいわゆる抜本改革のあり方の基本的な方向性が出てくるし、加えて工程表も作られるということですし、同じ年の半ばに中期財政フレームの見直しも行います。そういう意味でちょうど年央が大事な年だと思いますし、そこに向けて着実に準備をしていきたいと思います。
問）	小沢氏の国会招致問題ですが、昨日菅総理がこのまま招致に応じないということであれば本人の進退を含めて考えていただきたいというような言い方をされているのですが、この招致問題について大臣どうお考えになりますか。
答）	進退云々ということに言及するのは、あまりにも早いというふうに思いますし、まず何よりも昨日の役員会で国会の前に政倫審の議決を行うということは、役員会として意思決定をしています。役員会というのは党の最高の意思決定機関でありますし、しかも代表を兼ねる総理も出席して決まったことでございますので、このことの意味は重たいと思いますので、小沢先生にもその線に沿ってご対応いただけることが望ましいというふうに思います。
問）	先程１年振り返っての中で触れられてましたが、為替への対応というのは予算編成と並んで今年は１つの焦点になったかと思うんですけれども、おっしゃったように６年半ぶりの介入というのもありましたが、この為替への対応ということで言うとこの１年というか夏以降の半年、振り返ってどういうふうにお感じになっていらっしゃいますでしょうか。
答）	ぎりぎりの政治判断といいますか、ここが介入すべき時だという判断をしました。評価は色々あると思いますが、介入をしなかった場合にはもっと厳しい状態が起こっていたというふうに、私は間違いなく起こっていたというふうに思っています。
問）	その一方で今の為替水準に関しては、まさに介入を決断された時とほぼ同水準にもなってきていますけれども、また年明け、この年末もありますけれども、年明け以降の対応についてご所見というか、どういう対応で臨まれるのかお伺いしたんですが。
答）	ここ数日、約１週間ですけれども、薄商いではありますけれども、少しまた１つの方向に偏ってきているような動きでございますので、マーケットの動向は注意深く年末年始も見ていきたいというふうに思います。姿勢としては変わりません。過度な変動がある場合には断固たる対応をとるというのは、この姿勢は変わりません。引き続きマーケットの動向を見ていきたいというふうに思います。
問）	民主党代々、歴代というか、これまで補助金を一括交付金化することで総額なんかは無駄を削減出来るみたいな主張をされてきて、実際23年度から年明けより一部始まったと思うんですけれども、23年度予算では実際一括交付金化したことで、前年と比べてどのくらい削減出来ているのかどうかという実績と、その数字についての大臣の評価を聞かせてください。
答）	削減率という考え方は今回とっていません。とにかく都道府県分、とりあえずは１兆円を目指すところのまず半分からということでしたので、5,000億を超える規模にすることが主眼でございました。5,120億円、うち沖縄が321億円、ぎりぎりのバランスのとれた交付金の額だというふうに思いますし、地方団体からも評価をいただいているというふうに思います。
問）	ただ、それを数字的、機械的に見ると削減率というのは出ると思うんですけれども、それはどれくらいなんですか。
答）	あえて計算していません。言わぬが花。
問）	先程の税と社会保障ですが、年央が焦点になってくるということで１つの基本的な考え方が出てくるということですが、この中でどういうところまで踏み込んで政府・与党として出してくるべきだとお考えになっているのか。菅総理が参院選の時に10％というものを１つの目安という話をされましたけれども、そういった引き上げ率も含めて出すべきなのか、消費税は社会目的税化するというような基本的な考え方ぐらいにとどまるのか、その辺の、大臣がどこまで踏み込むべきなのかというところについてお考えをお聞かせください。
答）	やっぱり基本的には今の社会保障と財政の状況がきちっと国民にも理解をされて、社会保障、安定を強化するためには、じゃあ財政はどういうふうな改革が必要なのかということを非常に説明のしやすい、そういうものを打ち出すことが大事だと思います。まだ中身を云々という段階ではございませんが、いずれにしても年央にきちっと野党も含めて議論が出来て、その中できちっとした方向性が出るということが大事だと思います。
問）	今の関連ですけれども、厚労省は先日大臣と政務三役で政府とは別に検討本部というのを作るというふうな発表をされていますけれども、財務省として年央までの間にやるべきことというのはどういうことがあるんでしょうか。
答）	社会保障についての検討本部は当然、厚労省でもそういう部内での議論を行っていくことが大事だというふうに思います。私共はまず最初にやるべきことは、この間まとめた予算を何としても通すということ、関連法案を通すということにまず全力を尽くさなければいけないと思っています。そのために今年はもう時間がありませんけれども、年初には政務三役あるいは幹部を含めてその辺の作戦会議をまずやりたいなと思います。当然厚労省の動きとか、あるいは税と社会保障の党の調査会の動きであるとか、社会保障の検討本部本体の動きであるとか、にらみながら財務省としてもきちっと、財政的な対応をどうするかを横目に見ながら準備はしていきたいと思います。
問）	来年の半ばまでに工程表を出すということですけれども、そこではいつこのくらい上げるというのも明記されるというお考えでしょうか。
答）	それは本部の方がやることで、財務省ではありません。
問）	その際にいつというのを言ったとしても、証券優遇税制のようにまた景気の状況で先送りというのがあっては多分実際のものというのは入ってこないと思うんですけれども、そこら辺きちんと確約出来るものというのは出さないと結局今回と同じようなことが繰り返されてしまうと思うんですが、そこら辺のご覚悟というのはどういうふうにお考えなのでしょうか。
答）	当然そういうことだと思います。
問）	消費税に関連して総理の発言について、冒頭でも質問がありましたけれども、総理は年始、年明けに方向性を示すという発言をされています。ただ方向性という意味合いでは藤井元大臣や峰崎参与の調査会でかなりきちっとした、６月までというスケジュール感を踏まえて議論がなされていると思うんですが、この段階で総理が新たに何か方向性を出すとすれば一体どのようなことが考えられるのかという点が１点と、またそれについて財務省として官邸と総理周辺と何らかのご相談が今なされているのかどうか。
答）	していません。だから分かりません。
問）	先程官邸であった各府省次官等に対する官房長官訓示の挨拶で、官房長官が政務三役会議に次官あるいは官房長が出席するように指示なさったんですけれども、これは当初民主党が描いていた政治主導とは異なる姿ではないかというふうに思うんですけれども、この辺いかがでしょうか。
答）	決まったことがきちっと事務的におりるようにということだと思います。例えば財務省の場合だと、政務三役だけで議論をして途中から入ってもらうとか色々工夫をやっていますので、何とでも対応出来ることだと思います。
問）	税の抜本改革の関連でお尋ねしますけれども、具体的な方向性がまだ分からない中で気が早いかもしれませんけれども、一定の新しい税源を見つける方向で当然検討はされると思うのですが、それによってかえっていわゆるペイ・ゴー原則のような財政規律が緩んでしまう、いわゆるモラルハザードを起こしてしまうという懸念はないのかなと、その辺り財務大臣としてどのように取り組んで行かれるお考えかお聞かせください。
答）	これからの議論ですからちょっと気が早いですね。もちろんそういうことのないようにしたいと思います。　１年本当にお世話になりました。また来年もよろしくお願いします。よいお年を。
	（以上）