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12月24日 野田財務大臣臨時閣議後記者会見の概要

野田財務大臣臨時閣議後記者会見の概要

(平成22年12月24日(金曜日))

【冒頭発言】
 先程6時からの臨時閣議におきまして、平成23年度予算の概数決定をいたしました。その対応をご説明申し上げたいと思います。平成23年度予算編成に当たっては、元気な日本復活特別枠の活用や行政刷新会議における事業仕分けの結果の適切な反映等を通じ、財政規律を堅持し、歳出の大枠70.9兆円及び新規国債発行額44.3兆円の枠内で成長と雇用に資する施策やマニフェスト工程表の主要事項等、国民生活や地域に配慮した施策への重点配分を行わせていただきました。具体的には、まず歳入については租税及び印紙収入が40兆9,270億円、その他の収入が7兆1,866億円となっております。次に歳出については、国債費が21兆5,491億円、基礎的財政収支対象経費が70兆8,625億円、合わせた一般会計歳出の規模は92兆4,116億円となっております。この結果、公債金は44兆2,980億円、公債依存度は47.9%となっております。以上、23年度予算の概算について大要を申し上げました。
【質疑応答】
問) 野田大臣にとっては、昨年の鳩山予算の時は財務副大臣として編成の最前線に立っておられて、今年は財務大臣として責任者として予算編成をやってこられました。この2年間予算編成に携わってこられて、昨年よりもやはり今年の厳しさ、厳しい予算編成となったということにつきまして、改めて大臣の受け止めをお聞かせ願えますでしょうか。
答) 昨年、副大臣として平成22年度の予算編成に当たった時は、政権交代をしてから改めて予算の要求を10月15日までにしていただく、ということの中で年内編成を実現するという日程的な意味での苦しさはございました。今回は日程感としては、それなりに通常通りのペースでやってきたつもりでございますけれども、歳出の大枠を71兆円以内にすること、新規国債の発行を44.3兆円以内に抑えることという枠の中で、経済成長と財政再建の両立を図るという意味ではぎりぎりのところで数字がおさまりましたけれども、予算編成の困難さは昨年以上にあったというふうに思っています。
問) 改めて税収が3兆伸びましたけれども、国債の発行額が税収を上回るという異例な予算編成にならざるを得なかったということにつきましては、どのように受け止められておりますでしょうか。
答) 国のこういうやりくりが、税収よりも借入れに大きく依存しているということは昭和21年以来のことであります。戦後日本が産業も国民生活もぼろぼろになった状況の中での予算編成と同じような状況が平成22年度、平成23年度と続きました。もちろん決算ベースで言うと、平成21年度からスタートしています。次第に発行される国債の額に税収が近づきつつありますけれども、この事態はやっぱり異常だというふうに思います。そういう中での財政運営は本当に厳しいという認識をしていますが、一日も早くこういう状況から脱却して、財政健全化の道筋を着実に歩めるようにしなければいけないと思っています。
問) 今回の菅政権の予算、鳩山政権からの変化という意味では、マニフェスト実行予算というところから、午前の会見でも大臣が指摘されておりましたけれども成長と雇用というものが新たに出てきたのかと思います。その影でマニフェストは財源の壁というものがあったかと思いますが、改めてマニフェストを今後やはり見直していく必要、政権も折り返し地点に来て、そろそろ国民にきちんと説明する時期ではないかと思うんですけれども、この予算の仕上がり等含めてマニフェストについてどのように今後していくのか、大臣のお考えをお聞かせください。
答) 今回の予算の1つの眼目というのは、成長と雇用であります。足元の景気の情勢が足踏み状態ということでございますので、これはやっぱり財政健全化だけではなくてデフレから脱却し、経済成長に資する、そういう事業に重点化していくという観点は当然必要だったというふうに思います。このようなやりたい事業をマニフェストも含めてやっていく上には、当然財源が必要であります。基本的には、安定した財源を確保しながらそれぞれの施策を実行するというのが基本だと思います。マニフェストについては去年は約3兆円が主要事項規模でありましたが、それは基本的には財源を確保してやったつもりです。今回はそれに加えて、子ども手当の拡充であるとか、あるいは求職者支援制度の導入とか、35人学級スタートとかを含めてマニフェスト事項で約3.6兆円になりました。その積み上がった6,000億分は、4,000億円は歳出削減、2,000億円は税制改正、これは財源を確保しながらやったつもりです。基本はやっぱりこういう姿勢だと思います。財源を確保しながら着実に一歩前へ進めていくということだと思いますが、一方で4年間でお約束したことの中でどうしても見込みとして出来そうもないものとか、頑張れば出来るものとか、進め方は遅いかもしれないけれどもその点でご理解いただけるものとか、色々そろそろ整理をしなければいけない時期ではないかなというふうに私は思います。これは財務の仕事というよりは、むしろ党政調、マニフェストですから党政調の仕事だと思いますが、そういうような整理をすべき時期ではないかなとは思います。
問) 当初6月に国債発行44.3兆円を維持するというふうに決めた時には、菅総理なども含めてこれが十分な目標だとは思っていないと。つまりもっと税収も上がるんだ、深掘りするんだという認識だったと思うんですけれども、それが最終的にはほぼ44.3兆円、ぎりぎりになってしまった要因、これをどうお考えになるのかということと、24年度以降は国債発行を、44.3兆円は相当な規模だと思うんですけれども、今後どういうふうに進めていかれる考えなのか、その辺のお考えを聞かせてください。
答) 前々年度といいますか、平成21年度が確か補正も含めて国債の発行が約53兆ほどあったと思います。それに比べれば44兆、22年度抑えた中で、さらにそれを23年度抑えることが出来れば、それは望ましかったと思いますけれども、やっぱり税収がどれぐらい上がるか、税外収入をどれぐらい確保出来るかという観点の中で、やはりぎりぎりようやく約44兆円に抑えることが出来たというのが経過だというふうに思います。もちろんもっと、じゃあメリハリをつければ出来るのではないかというお話があるかもしれません。メリハリは相当つけたと思っています。今回22年度の92兆2,992億円に比べてプラス約1,000億ですが、歳出増圧力はやっぱり大きいです。社会保障の自然増で1.3兆あるし、今回国債費も、金利は最後下げの見通しでありましたけれども、それでも積み上がった国債はいっぱいありますので0.9兆増やさざるを得ないとか、1兆、2兆単位でどうしても歳出増圧力があります。その中ではほぼ横ばいというか、やや増えましたけれども、メリハリどころか、メリメリハリをやりながら、ようやくこういうふうに抑えているということだと思います。
問) そういう意味では今おっしゃいましたけれども、毎年社会保障の自然増で今後1兆円規模で増えていくんですけれども、今回23年度予算では自然増を容認しましたが、来年度以降さらに1兆円ずつ容認していくんでしょうか。
答) 基本的な姿勢では、従来の、前の政権の2,200億ずつ社会保障費を削っていくことによって医療崩壊が起こったり、介護難民が生まれたり、福祉が後退したりということに対して、我々は自然増も含めてそれは認めていく。もちろん効率的な実施をしながらでありますが、そういう姿勢でありますので、基本形は変わらないということです。
問) 今の国債発行額とも関連するのですが、大臣はかねてから来年度中に消費税を含む税制抜本改革の具体的な道筋をつけたいとおっしゃっていますが、国民にとってはまずそれに対する理解を得られるかどうかというのは、この予算編成がまず1つの答えになっていると思うんですが、今回国債発行額がぎりぎりまで膨らみ、こうした予算の全体像を見る中で、国民から消費税の増税を含む税制抜本改革について理解が得られる予算案だというふうに大臣はお考えでしょうか。
答) 不断の努力で歳出削減をしていく、無駄をなくしていく、これはこれからもずっと不変の姿勢でいきたいというふうに思います。でも、それだけを頼りに社会保障を安定させ、強化していくことが出来るかというと、さっきの自然増の話もありましたし、何回か会見でも出ている基礎年金の国庫負担の部分もありましたように、やっぱり社会保障に安心をもたらすためには税財政の改革と一体でやっていかなければいけないということはしっかりと、予算編成は終わりますけれども、来年からの国会での答弁であるとか、あるいは国民向けの説明を通じながら理解をしていただく機運を醸成していかなければならないというふうに思います。
問) 予算案は衆院の優越が憲法でうたわれていますので、これは成立するわけですが、多数の関連法案があって、ねじれ国会の中で成立を見通せない中でどのように野党の理解を得るお考えなのかお聞かせ願えますか。
答) せっかく予算を作りました。でもそれが通らないのだったら意味がないわけで、当然、予算の方はまだいいとしても、関連法案です。関連法案は国税全般、税制改正でやった部分、あるいは地方税、関税定率法等々、日切れの部分が相当色々あります。そういうものがしっかり通るように予算と一体となった国会での説明をしていくということが大事だと思うし、予算と合わせて関連法案が通らなかった場合の国民生活への影響なども含めて、しっかりとご説明をしていくということが大事だというふうに思います。
問) 先程の質問に関連するんですけれども、菅さんが財務大臣の時には鼻血が出るまでぎりぎり努力をしてから抜本改革をやるとおっしゃっていましたけれども、先程のご説明ですと鼻血が出る前であってもそういう税制の抜本改革をやらなければいけないというふうにも聞こえるんですけれども、そこら辺どこまでこの予算で本当にぎりぎり努力したのかという、その真剣度はどの辺にあるんでしょうか。
答) 今回も概算要求を出していただく前段階でも、事業仕分けなども含めて各省のご協力をいただきながら2.5兆円の歳出削減をしています。要求が出た後も、さらに0.3兆ほどの歳出削減をしています。鼻血が出ているかどうかは、皆さんに見えるか分かりませんが、努力はずっと、不断の努力はしているつもりです。鼻血を出しながらお願いするのか、そう見えるかどうか分かりませんが、一方でその努力はずっとやるけれども、社会保障の増圧力ということもしっかりお伝えをしながら、きちっと未来に対する安心を確保するために税制の抜本改革は避けて通れないということは併せて説明しなければいけないと思います。
問) その中で、マニフェストでは公務員人件費の2割削減というのを掲げていましたけれども、今回の予算を見ると0.4%程度しか削減は出来ておりませんが、これ自体はもう無理だというご判断なのか、そこはもっと深掘りして、ある程度そこで財源を出すお考えがまだあるのか、そこら辺をお聞かせください。
答) 基本的には、今回は人勧の勧告に基づいて基本的な対応をしているということでありますけれども、さらに深掘りをすると給与法の問題を来年の通常国会辺りかなと思いますが、これは公務員制度改革の担当大臣の方のご判断だと思いますが、そこでどこまで何をやるかということだというふうに思います。
問) ここ数年の予算編成のたびに財務省としては埋蔵金というのは、もともと存在しないから始まって、もうないというような説明を繰り返してきたかと思います。今年も税外収入7.1兆円超あったわけですけれども、埋蔵金、もうこれで本当にないのかどうか、大臣のお考えをお聞かせください。
答) ゼロということはないでしょう。それはやっぱり不断の努力で見つけていけば埋蔵されている部分が見つかってくるということはあると思います。ただ22年度の10.6兆、これは過去最大でした。その規模までに持っていくというのは幾ら何でも困難だと思いますし、今回も自然体だと4.1兆ぐらいでしたよね。ということを考えると、そこに過大な期待をするということは駄目だと思います。探すことはもちろん続けなければいけないと思います。
問) 昨年の予算編成で藤井元大臣が、要求大臣ではなくて査定大臣であると口をすっぱくしておっしゃっておられたと思いますが、今年の予算編成、大臣としてご覧になった時に、閣僚あるいは政務三役の皆さん、査定大臣になり切れていたかどうか、印象を伺いたいんですけれども。
答) だんだん進化していくものだと思います。
問) まだ査定大臣にはなり切れていなかったということですか。
答) いや、さっき言ったように要求段階で2.5兆出してくださっているということもあります。そういうことも含めて、進化はしてきているというふうに思います。
問) 今回非常に、まさにぎりぎりの予算編成だったと思いますが、仮の話で申し訳ないんですが、鉄建機構のお金がなかった時に基礎年金の問題などを対応出来たのかと思いますと、今振り返ってみると鉄建機構の1.5兆円を含めて、そういった意味での厳しさというのがあったのではないかなと思うんですけれども、その辺、鉄建機構がなかった時のことを考えた時の予算編成について、大臣のお考えをお聞かせください。
答) やっぱり国庫負担、基礎年金の部分で2分の1を確保するには2.5兆円、今回その約半分近く、1.2兆円を鉄運機構の利益剰余金から出していただきました。馬淵大臣とも相当厳しく協議をしながら、ご理解をいただいたということでありますので、その意味では薄氷を踏むような財源作りだったというふうに思っています。
問) ねじれ国会を受けて、先程も非常に関連法案の成立は努力しなければいけないというお話がありましたけれども、政府として例えば国会に提出する前に野党に色々な話し合いを呼びかけたりとか、そういった通常とは違う対応というのは何かお考えでしょうか。
答) とりあえず今、中身を作るところに専念して、ほかに気を配るほどの余裕はありませんでしたけれども、作りましたので、その通し方について私なりに真剣に色々これからも工夫をしていきたいと思うし、努力しなければいけないと思います。せっかく作ったものが生かされないのだったら全く意味がありませんので、そのための環境整備をやりたいというふうに思います。
問) 先程、社会保障費の伸び、今後も基本的には認められるような方針と受け止めましたが、ただ、補助金のあり方とか診療報酬のあり方については改善の余地があるというような指摘もあるんですが、ここら辺の改善努力で社会保障費の抑制も可能かと思うんですけれども、ここら辺についてはお考えにならずに認められてしまうということでしょうか。
答) いえいえ、どの事業でも聖域化してはいけないと思いまして、ご指摘のようにもっと効率的な実施が出来る部分というのはあるというふうに思います。だからといって最初から2,200億削るとか、そういうことはしないということです。数値目標を置いてぎりぎりやるというよりは、自然増を飲み込みながらではありますけれども、事業によってはもっと効率的な方法が出来るものは幾らでもあると思いますので、そういうアイデアはどんどん出しながら、また厚労省においても取り組んでいただきたいとは思っています。
問) 予算編成の過程で今回政策コンテストをやられましたけれども、もともと各省庁から出てくる時は、要望と要求のどっちに挙げた方がいいのかというような部分もありまして、一部にいわゆる思いやり予算が入ってきたりした部分がありましたが、最終的にはどちらかというと政策コンテストの要求側の方を2兆円に増やしたというところもあって、かなり重視して、それ以外の部分にかなり深掘りで削ったというような部分のこともありまして、結局今回の政策コンテストというやり方が成功したのか、要するに当初の目的通りだったのか、それとも来年度以降こういうやり方をやるのであれば、また反省点はどこにあるのか、その辺りをお願いします。
答) 政策コンテストをやっていて、それだけではなくて色々なことをやっていて、評価会議で評価結果を出しました。多分事務的にも説明があったと思いますけれども、Aランクの予算措置率が99%、Bが88%、Cが77%、Dが6%と、非常にランクに応じて結果的には配分をされていると。もちろん1対1の関係ではありませんけれども、そういうことで非常に参考になったということは間違いないというふうに思います。
問) 来年度以降は。
答) これは少し整理をしてから考えた方がいいかなとは思います。
問) 今回の予算編成、大臣ご自身、友達をなくすとおっしゃるなど非常に苦しい予算編成だったと思うんですが、仮に名前をつけるとどんな予算になると思いますか。
答) 去年は92兆2,992億と、9と2しかなかったから苦肉の予算と言ったら本当にそれが広がっちゃいましたけれども、今回は92兆4,116億、語呂合わせを考えていませんでしたが、「国よい方向に向かう予算」ということではないかと思います。
問) 順番が前後したんですけれども、政策コンテストなどで雇用と成長を目標に色々政策を盛り込んできたと思うんですけれども、改めて今回こうやって数字も出た中で、セールスポイント、大臣としてこれを訴えかけてきたいというものについて思いを聞かせていただけますでしょうか。
答) 1つはやっぱり雇用と成長です。特に、これは両方かかわりますけれども、予算と一体となっている税制改正で法人実効税率の引下げ、中小法人の軽減税率18から15ということを含めて、予算措置では、今回の補正とも同じ流れでありますけれども、低酸素型技術集積産業の立地促進とか、これは大きな成長が見込まれて、雇用を作る分野だと思います。雇用は作る方と、加えてマッチングの問題で、新卒者、既卒者と中堅・中小企業とのマッチングの話とかジョブサポーターとか、そういうような試みもしました。セーフティネット的には求職者支援制度を導入するということで、雇用はかなり色々な面から、色々な観点から事業を入れているというふうに思っています。それと成長分野と、これは工夫をしながらやってきていると思います。あとはマニフェストの主要事項で、さっきも申し上げましたけれども、従来からの子ども手当の充実とか高校無償化、あるいは戸別所得補償制度に加えて、求職者支援制度だとか1年生の35人学級とか財源を作りながら前進はさせている。この辺が工夫の一番最たるものではないかと思います。
問) 非常に瑣末な点で恐縮ですけれども、円売り介入の原資となる外為資金特会の借り入れ限度額を5兆円ほど上げていらっしゃるかと思いますが、こちらについての狙いも併せて聞かせていただければと思うんですけれども。
答) 為替への対応を、ある程度余裕を持って出来るようにということです。
問) 今いったん円高の方は少し落ち着いている感はありますが、それは今後とも経済状況をにらんで。
答) よくマーケットを注視しながら、必要な時には断固たる措置等をとるというのは変わりませんので。
問) 今年の予算編成で国債発行額を44兆円以下、それから歳出を71兆円以下という目標を立てたわけですが、税収が3.5兆円増える中で逆にこの枠が、ここまでは使えるんだという、ここまでは使っていいんだという考え方になった側面がないのかなとちょっと思っているんですけれども、来年以降、国債発行額が税収を下回るようにするために、この目標のあり方というのは何か見直すべきだとお考えになっている部分はありますでしょうか。
答) とりあえず財政運営戦略の初年度に当たる23年度の予算は、71兆、44兆、これが1つの数字的な目安です。これは何としてもクリアしなければいけませんでした。それはクリアすることが出来ました。一方で中期財政フレームは、財政運営戦略は要は2020年までに基礎的財政収支が黒字化して、累積した債務残高が安定的に縮減するというのが目的ですから、それに見合った道筋になっているかどうかというのは、来年の真ん中で今度はどういう数字を持っていったらいいのかという議論をしなければいけないと思います。
 (以上)
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