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12月24日 野田財務大臣閣議後記者会見の概要

野田財務大臣閣議後記者会見の概要

(平成22年12月24日(金曜日))

【質疑応答】
問) 今日にも決まる予算ですけれども、民主党が始めから初めて作る予算だと思います。そういった中で大枠71兆、44兆という守るべき財政運営戦略もある中で一体どのような予算に仕上がっているのか教えてください。
答) 細かな数字は夕方の臨時閣議で閣議決定された後ということにしたいと思いますが、財政運営戦略に沿った初年度の予算に位置付けられるものとなると思います。
問) 同じく予算に関連してですけれども、数字はこの後として、どのようなメッセージを込められたと財務大臣として思われるか、そのメッセージ的なところを少し聞かせていただきたいんですが。
答) メッセージ性としては何といっても成長と雇用です。これは税制改正も含めてこの予算と合わせてでありますが、成長と雇用を重視した施策に予算配分をするということ、それからマニフェストでお約束をしているようなこと、新たに求職者支援制度であるとか、少人数学級に踏み切るとか等々の国民の生活を踏まえたマニフェスト事項の実施、加えてさっきもご質問に答えた形で財政運営戦略に基づく財政規律もあわせて考えているという、メリハリのきいた予算を心がけてきましたし、そういう内容になっていると思います。
問) 今年度、来年度予算は編成にあたってずっと特別枠も含めて大胆に予算を組み替えるという主張を掲げてこられたと思いますけれども、まだ数字を私共は拝見していないんですけれども、予算の組み替えといった点では大臣の中でどの程度出来た、十分かどうかというお考えを聞かせてもらえますか。
答) 特別枠を踏まえて、府省横断的な組み替えを心がけました。それなりの一定の結果は出ているというふうに思います。
問) 予算編成の過程でかなり財源の確保という点にご苦労されたかと思うんですけれども、作業を終えられて実際民主党が言ってきた衆議院のマニフェスト、かなり実現が難しいのではないかという声もありますけれども、16兆8,000億円の財源確保の見通しも含めて今どういうふうにお考えでしょうか。
答) 特に今回は基礎年金の国庫負担のところ、2分の1を確保することであるとか基本的に子ども手当も含めて財源確保は色々みんなで知恵を出しながら全力で取り組みました。財政健全化と経済成長の両立を図らなければいけないというぎりぎりの線で財源を確保しながら必要なところには予算付けが出来たというふうに思っています。
問) 税制改正を通じてのご感想をお伺いしたいんですけれども、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則というもの、特に法人税ではそれよりも経済成長というところを重視されたと思うんですけれども、改めてペイ・アズ・ユー・ゴー原則の定義というのは大臣の中でどういうふうに考えていらっしゃるのかというのを教えていただけますか。
答) ペイ・ゴー原則は基本的には税制改正でも予算編成でも基本中の基本、原則として、それを置いて各省と折衝してまいりました。その結果が、数字は後で出ますけれども、歳出71兆の大枠、あるいは約44兆円という国債発行を上回らないようにする等々、ぎりぎりのところを基本的にはクリア出来たと思います。それはやっぱりペイ・ゴー原則に則って各省に対応をお願いしたからであります。法人実効税率の引き下げについては、その見合いの財源を十分確保することは出来ませんでした。その意味ではペイ・ゴー原則から考えると見合いの財源を確保出来なかったと、率直にこれ税制改正大綱にも書かせていただきましたけれども、これは基本的にはデフレ脱却を目指し、経済成長に資するための思い切った措置であるという、そういう位置付けになっているというふうに思います。基本的には、ほかは全部ペイ・ゴー原則で各省と交渉させていただきました。
問) 概算要求の段階ではどちらかというと各省ごとにかなりもうちょっときっちりしたペイ・ゴーというのを求められていたと思うんですけれども、そういう意味では、各省ごとというのはやっぱり難しくて、大枠のところで守っていればいいというような解釈でいいんでしょうか。
答) 税制については税制全般でのペイ・ゴー原則を目指さざるを得ないという、どこかで減税をすればどこかで支えるという、そういう全体像の中でやりましたが、予算については一連の大臣折衝で挙がっているのは、その事業を認めるために既存の要求を削ってもらうという、ペイ・ゴーに則った大臣折衝をやっています。
問) 改めて閣議決定の日ということで教えてください。やはり基礎年金の国庫負担、先程もおっしゃった2兆5,000億を埋めるために剰余金などを捻出しなければならなかったり、今年もいわゆる埋蔵金頼みというふうになったと思うんですが、それについての大臣のお考えと、来年についてのメドをお聞かせください。
答) これは何度も言っている通りで、23年度限りにしなければいけないということです。
 (以上)
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