12月22日 野田財務大臣臨時閣議後記者会見の概要
野田財務大臣臨時閣議後記者会見の概要 | |
(平成２２年１２月２２日(水曜日)) | |
| 【冒頭発言】 | |
| 地財折衝については、先程ご報告をさせていただきました。その後、午後から細川厚生労働大臣との間で、平成23年度以降の基礎年金国庫負担の取り扱いについての大臣折衝を行いました。そのことからご報告をさせていただきたいと思いますが、まず、23年度に限り、法律による臨時財源として鉄運機構特例業務勘定の利益剰余金、額は1.2兆円、それと財投特会財融資金勘定の積立金・剰余金合わせて1.1兆円、それと、外為特会の進行年度剰余金0.2兆円、この３つを臨時財源として何とかぎりぎりで確保出来ましたけれども、２分の１を維持することで合意をいたしました。また、こうした臨時財源頼みの対応はもはや限界であることから、24年度以降で税制抜本改革により安定財源の確保が図られるまでは、２分の１と36.5％との差額を税制抜本改革により確保される財源を活用して国庫の負担とするよう、必要な法制上、財政上の措置を講ずるものとすることも合意をいたしました。 若干付言をさせていただきますけれども、財投特会についても、あるいは外為特会についても事業仕分けで一定の指摘を受けております。そのことについて説明したいと思いますが、財投特会については、23年度は過去の高金利の貸付金の返済が見込めるということ、従って、直ちに赤字に陥ることはないことから、22年度末の積立金・剰余金見込額の全額を一般会計に繰り入れることとさせていただきました。その事業仕分けで指摘があったというのは、金利変動リスク等への備えが必要であるということであります。このため、23年度からＡＬＭ高度化のための施策を実施する他、今後予定される特別会計法の改正に向けて所要の制度改正を検討していきたいと考えています。 外為特会についても、事業仕分けの中で一般会計繰り入れルールを策定し、今後このルールに沿って運用していかなければいけないということでございます。23年度予算については、一般会計の極めて厳しい財政状況に最大限配慮し、22年度の剰余金見込み額の全額に加えて、先程説明したとおり、基礎年金国庫負担の２分の１を確保するための23年度限りのやむを得ない措置として法的措置を行った上で、23年度に生じる剰余金見込み額から0.2兆円を追加的に繰り入れることとしたいということでございまして、24年度以降は、今回定めたルールに基づいて外為特会の内部留保を段階的に増やしていくことを目指したいというふうに思います。私の方からは以上です。 | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 今、発表がありました外為特会のルールですが、最後のところで、一般会計の財政の事情に最大限配慮し、剰余金の一般会計全額繰り入れも含めて検討するということが載っておりまして、要はこの３年間厳しいので、これを最大限に活用していくというふうにも読めないこともないのですが、これはどうお考えですか。 |
| 答） | 剰余金についてはここ30年間にわたり、全額であるとか一部を一般会計に繰り入れてきたということがございますが、それについてきちっとルールを作って対応しろというのが今回の事業仕分けの指摘だったというふうに思います。そのルールというのは、もともとは30％ルールでしたか、毎年度の剰余金の30％以上を外為特会に留保しという、そういうルールも基本的にはあったはずですけれども、中期財政フレームのいわゆる向こう３年間にわたっては、こういう厳しい財政状況も踏まえながら、内部留保は積み上げていかなければいけませんけれども、そういう形で、それを勘案しながら対応するという形にさせていただいているということです。 |
| 問） | 先程官邸で総理と会われたかと思うのですが、どういったお話があったのか、あるいは何か予算編成について要望めいたものというのはあったのでしょうか。 |
| 答） | 全般的な今の、今日の大臣折衝等も含めて最終的な詰めの状況についてのご報告をさせていただいたということです。特段何かということではございません。 |
| 問） | 今日、政府経済見通しについて、実質で1.5％、物価上昇率で見た場合に０％ということで公表があったのですが、この見通しの数字について大臣はどうお考えでしょうか。 |
| 答） | これはしっかりと、慎重な見通しを多分されたのだというふうに思いますが、22年度に比べれば成長率は落ちますが、引き続き景気回復の過程にある、いわゆる持ち直しをしていくという、そういうシナリオだというふうに思います。あとは実質で1.5、名目1.0、それから物価の上昇率が0.0と、気になるところは、やっぱりこの0.0をプラスにしていくということが、まさに成長戦略でもフェーズ１では2011年度中に消費者物価の上昇率をプラスということにするということがありますので、この0.0がもう少し上振れるように努力することが大事だろうというふうに思います。あと成長率の絡みでは、ようやくこの経済見通しが出ましたので、それを踏まえてきちっと税収の見込みを精査して、予算編成最終の詰めのところで生かしていきたいというふうに思っています。 |
| 問） | 予算編成ですが、今まさに最終場面をやっているかと思うのですが、24日の閣議決定というのは、これでもうほぼ見えてきたという理解でしょうか。 |
| 答） | いや、何とか24日でいきたいですね。みんなの幸せのためにも何とか24日にいきたいと思っています。 |
| 問） | 今日、一通り大臣折衝を終わったかと思うのですけれども、ほぼ大枠も固まってきたかと思いますが、改めて71兆、44兆の財政運営戦略、中期財政フレーム、守れるかどうかの見通しと、おっしゃれる範囲で大枠についてのイメージをお伺いしたいのですが。 |
| 答） | 71兆と22年度当初予算の国債発行額におさめるというところの今ぎりぎりです。 |
| 問） | まだ見通しが立ったというわけではないわけでしょうか。 |
| 答） | いや、おさめなければいけないです。おさめなければいけないと思っています。 |
| 問） | 先程官邸の方で、総理の方から科学技術振興予算をもう少し増やすように言われたという説もあるのですけれども、その辺の事実関係はどうなのでしょうか。 |
| 答） | さっき申し上げたとおりで、進捗状況大詰めの段階のご報告に行ったということです。 |
| 問） | 具体的にそういう指示があったわけではないという理解でいいですか。 |
| 答） | 頑張ってくださいということです、大詰めで。ご苦労かけますということです。 |
| 問） | 予算編成全般について伺いたいのですが、今回政治主導の予算編成が実現できたとお考えになっているのか。もしそうお考えになるのであれば、具体的にどういった点が当たるのかをご指摘いただけますか。 |
| 答） | 結果が出てから、すべて出てから、どういうところに何がついたか、額も含めてお話ししたいと思います。 |
| 問） | 基礎年金の合意について伺いたいのですが、まず最初に23年度限りの措置とするという文言がありますけれども、これは、こうした３つの剰余金、積立金に限らず、こうした税外収入といいますか、一般的な埋蔵金を含めてもう来年度だけの措置であるという理解でいいのでしょうか。 |
| 答） | 鉄運機構の今回の剰余金の1.2兆というのは、これが相当その2.5兆を確保する上で貢献していますが、言うまでもなくこれはワンショットでございます。その他も兆単位で確保するというのは今後そう簡単ではないというか、無理だというふうに基本的には思いますので、その意味では本当にこれは23年度限りだと思います。税制の抜本改革をきちっとやった上で、もちろん税と社会保障の一体的な議論を進める中でこの基礎年金の部分も位置付けながら、ちゃんと安定財源を確保するということが筋だろうし、それをやらなければいけないというふうに思います。 |
| 問） | 今、その抜本改革に向けて政府・与党の中で色々な議論をしているかと思うのですけれども、実際その財源として活用しようと思うと、国会で法案を通していくというようなところまで見据える必要があるかと思うのですが、大臣の中でそういった増税の法案を提出する時期とか、成立させる時期のイメージというのはどういうふうにお考えなのでしょうか。 |
| 答） | いやもう、とりあえずまだ予算を作ってからその後の作戦を考えたいと思いますが、いずれにしてもこれは税法等、あるいは特例公債法とか、何本かは予算関連できちっと通さなければいけないものがありますので、それこそその中身を野党の皆さんにもご理解いただけるようにしっかり説明していくということだと思います。 |
| 問） | 来年度予算ではなくて、税制の抜本改革の時期といいますか、当然予算が通った後の話になるかと思うのですけれども、１年限りで財源がなくなるということも踏まえてどういうふうなお考えでしょうか。 |
| 答） | ６月に税と社会保障の一体的な議論の結果、いわゆる工程も含めて全体像が明らかになると思います。それとセットで基礎年金も議論しなければいけないということです。時期はだから、その頃でしょう、本格化するのは。 |
| 問） | 今の関連ですけれども、確認ですが、ここにある抜本改革により安定財源の確保が図られる年度というのがいつなのかというのが決まるのも、来年中であるという解釈でよろしいですか。 |
| 答） | 年度は24年度以降ですから、もう23年度限りですから、その24年度から実施出来るように間に合わせるということです。 |
| 問） | 要はその抜本改革をして何らかの、恐らく増税をするという時期がいつなのかというのを決める時期のことについてお伺いしているのですが。 |
| 答） | 税制改正の議論を、さっき申し上げた税と社会保障の一体的な議論が大体方向性が出ます。その後なるべく早い段階から進めて、なるべく早く実施するということだと思います。 |
| 問） | おっしゃるように、なるべく早くというのが２〜３年で出来るのか、５年、10年かかるのかによって全然違うと思うのですけれども、それが長引く。 |
| 答） | ５年、10年、２〜３年では出来ないですから。さっき申し上げたように、臨時的な措置はもう限界であるということは何回も申し上げているとおりでございますから、実施しなければいけないのは当然24年度以降ということです。 |
| 問） | 前もお聞きしましたが、その抜本改革を本当に出来るだけの力が民主党にあるのかという不信感がある中でこういう文書を書かれるということは、出来ない場合は空手形になってしまいかねないと思うのですけれども、その点についてはどうお考えなのでしょうか。 |
| 答） | やらないことを前提に文書を書くわけではありません。やっぱり責任を持ってやっていくということです。 |
| 問） | 外為特会のルールについてお伺いしたいのですけれども、これは財源にするには、それだけ短期国債を発行してお金を調達しなければいけないという構造があるので、いわば国債発行44兆以上を拡張するという効果があると思うのですが、そういう意味で、財政規律的にこういうような形で隠れ借金的なものを中期財政フレームの期間中やる可能性があるというのを、こういうふうな形で述べることについて、大臣は財政規律上問題があるというようなご所見はお持ちではないのでしょうか。 |
| 答） | いろんな理屈の総合的な作用の中で、やっぱり今回はこういう形で2.5兆を何としても作るということで、中期財政フレームを実現していく上でもやっぱりこういう判断をしながら財源を確保する場面があるかもしれないということです。ということを、読み取っていただくことだというふうに思います。前に財政運営戦略から外れているのではないかと、会計間の安易な付け替えとかとたしかご指摘があったと思います。ぜひご理解いただきたいのは、安易な付け替えではなく、必要に迫られた付け替えだということです。そういう中での対応をしているということです。 |
| 問） | 事業仕分けの指摘の中に利益を円で確定せず、外貨を貯められるような形での検討というのがあったかに記憶しているのですが、これについては今後の検討はどのような状況を考えていらっしゃるのでしょうか。 |
| 答） | ご指摘いただいていることは、とりあえず今回の措置に伴うところでどういうルールが出来るかということで、これは担当大臣にもお伝えをさせていただいているルールですが、それ以外の検討事項についても引き続き、どういう形でやっていくかということは議論していきたいと思います。 |
| 問） | 資料の2.ですが、24年度以降、税制抜本改革により安定財源の確保を図ると。ここに書かれている精神というのは、年明けの通常国会に出す改正国民年金法に成文として載っていくものなのでしょうか。 |
| 答） | そうです。1.の方は財確法です。2.の方は国民年金法に文章として入れるということです。 |
| 問） | 今の同じ2.のところで確認ですが、これは税制抜本改革が24年度からスタート出来ない場合は、24年度はつなぎ国債などの形で対応するということはあり得るという意味でしょうか。 |
| 答） | 可能性の話は色々あると思うのですが、あくまでこうやって法律の中に入れたことをきちっと実現をしていくということです。 |
| 問） | つまり、24年４月から消費税増税を目指すという今の政府の方針というのをここで確認されているということですか。 |
| 答） | 消費税だけおっしゃっていますが、税制の抜本改革をやり遂げるということです。 |
| 問） | 消費税を含む税制の抜本改革を、24年度から実施、出すということでよろしいですか。 |
| 答） | ということをきちっと、特にこれは年金の関連では書いていますけれども、そういう精神であるということです。 |
| 問） | そのことに関して、やはり抜本改革、特に消費税を増税する前には国民の信を問うということを方針としてずっと示されていますが、やはりその24年度からの実施の前には、１回総選挙という形で信を問うということを想定されているのでしょうか。 |
| 答） | いや、総選挙は私の専管事項ではございませんから。ただし、今年の６月までの税と社会保障の一体的議論の中、この年金の話もしていって、これは与野党も含めて議論をしていく。そういう段取りまでは射程だというふうに思います。その後のことは、選挙はどうのと私が言う立場ではございません。 |
| 問） | 外為の時と同じような質問になってしまいますが、今話になっている基礎年金のところですけれども、本来であれば安定財源で支えなければいけない基礎年金に対して、これを見ていると税制の抜本改革が出来るその前年度についても、将来の収入などを見越しながら、そこのところの財源負担、36.5の差額というと7,000億位になるのかもしれないんですが、そういう部分については、そこのところを何らかの臨時で補っていかなきゃいけない、そんな文章にも見える。将来のやつを利食いして取っていくようにもこれ、文章を読み取れなくもないのですけれども、一番初めに基礎年金の問題が今年の夏位から、そもそもこういうものが発生するということが分かっていながら、今現在こういうものを出さなければいけないということについて、これまでの政府の取り組みと大臣自身がどのようにお考えになっているのか、そこの点をお聞かせいただけないでしょうか。 |
| 答） | 夏位から分かっていると言えば分かっている。厳しさは当然のことながら21年度、22年度も臨時措置で対応したわけですから、財融特会で対応したわけですから。もし抜本改革がないとするならば臨時財源をつけざるを得ないということは、それは基本的には、形の上ではそうです。ただ、ご案内のとおり、その後いろんな選挙とかありました。そういうことを踏まえて現実的に対応するとしたら、今回のこの臨時財源でいくしかないということだったということです。ただ、申し上げたように、これも23年度限りでいっぱいいっぱいだと思いますので、これを先延ばしすることは、これからはもう困難だと思います。 |
| （以上） | |
