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12月21日 野田財務大臣閣議後記者会見の概要

野田財務大臣閣議後記者会見の概要

(平成22年12月21日(火曜日))

【冒頭発言】
 まず私の方からご報告をさせていただきたいと思いますが、新成長戦略において中小企業の海外展開支援が盛り込まれているところでございますが、現在国内の中堅・中小企業の中には事業の海外展開について、強い意欲を持ちながら現地情報の不足、現地での資金調達の難しさなどの課題を抱えているところが多いというふうに思います。こうした状況に鑑みまして今般、金融庁及び経産省と協議し、本邦金融機関、国際協力銀行及び日本貿易振興機構等の連携による中堅・中小企業の海外進出支援体制の整備強化のスキームの大枠につき合意をいたしました。このことを今日、新成長戦略実現会議が開催されますが、その場でご報告を差し上げていきたいというふうに考えています。具体的にはまず情報提供、相談等の観点からは、JBICが地場金融機関に日系企業担当窓口としてジャパンデスクを設置させ、海外進出した中堅・中小企業と地場金融機関との関係の円滑化を図るとともに、JETRO等を通じた情報提供、相談等の支援を行うこと、加えてファイナンスの観点からはJBICが地場金融機関に融資等を行う一方、本邦金融機関が地場金融機関に保証等を供与することで中堅・中小企業が地場金融機関から融資を受けやすくすることなどを内容としています。現時点でスキームの詳細までは決まっているものではないため、引き続き関係省庁と連携しつつ、中堅・中小企業のニーズを踏まえ本スキームの具体化に向けた検討を進めてまいりたいというふうに思います。
【質疑応答】
問) 昨日、子ども手当について財源問題が決着したのですが、大臣の所感をお伺いしたいことと、また単年度措置になってしまったことについてはどうお考えになるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
答) 特に厚生労働省、総務省、そして私共、財源調整については色々な意見がある中で最終的にこういう形で合意が出来たということで、まずはよかったというふうに思います。ご指摘の通り単年度というか、22年度と同様な基本形は踏襲する形だとは思いますけれども、今回は23年度版という形になります。24年度から、去年見直しをした扶養控除等の地方増収分が相当増えると思いますし、23年度改正でまた見直しをした控除の分も地方増収となってまいります。この額は結構大きな額になりますので、その時に基本的な国と地方の役割分担を踏まえた制度設計をきちっとするということが必要なのかなと思います。
問) そうしますと、子ども手当については来年中に安定した制度として設計し直すと、こういう理解で。
答) 地方増収がかなり増える分もよく見ながら、どう役割分担するかということが大事な議論だと思います。その時に恒久的なものは定まってくると思いますが、あまり年末にばたばたではなくて、来年の話をするとまだちょっと早いかもしれませんが、予算が通ったら、その後、税と社会保障のいわゆる一体改革の中の1つの方向性も出てくると思いますが、その前後から議論をしていくことが大事ではないかなというふうに思います。
問) お話のありました税と社会保障の話ですが、公明党が新しい社会福祉ビジョンということで発表されておりまして、その中に民主党の考え方と共通するものも入っていると思われますが、これについて大臣はどうお考えですか。
答) やはり各党が責任を持って将来のビジョンを出されるということは大変望ましい方向だと思います。それぞれ出しているビジョンをお互いどこで共有出来るかということを確認し合って、税と社会保障については与野党の立場を超えた議論をすることが大事だと思いますので、その意味では今回のご提起というのは、大変我々も参考にさせていただきたいというふうに思います。
問) 予算編成ですが、基礎年金について大詰めの調整がまだ残っていると思われますが、今日明日含めて見通しを。
答) もう今日明日しかないので、なるべく早い段階に馬淵大臣にもお会いをしたいなというふうに思っています。それを踏まえて基礎年金の国庫負担分については、細川大臣も含めて最終的には大臣折衝をしていきたいと思います。いずれにしても、今日明日中には完結するようにしたいと思います。
問) 今、今日明日中という言葉をいただいたのですが、そうしますと決定は24日金曜日という理解で、目指すということでよろしいでしょうか。ほぼ見えてきたという。
答) 全体ですか。願わくばそういう方向でいきたいですね。まだ解決していない問題がありますけれども、何とか今日明日に見通しを立てていきたいと思います。
問) 小沢氏の問題ですが、昨日小沢氏と総理が会われて、そこの場でも話し合いがつかなかったということですが、一部では証人喚問したらどうだという話も出ているのですが、この問題について大臣はどうお考えになっていますでしょうか。
答) 昨日また役員会をやった中で岡田幹事長に一任をされたというふうに承知していますから、一任された岡田幹事長の今後の動きを見守っていきたいというふうに思っています。
問) これも昨日決着しているのですが、年金給付の物価スライド、きちんと法通りに実施しますということで昨日決着しましたが、これについて大臣のお考えはいかがでしょうか。
答) 現役世代とのバランス、あるいは年金財政、年金制度の信頼性、財政規律、そういう観点からするとルール通りにするということは、私は妥当な結論だったというふうに思います。
問) 昨日の子ども手当の地方負担の問題ですけれども、その議論の中で出てきた補助金の一般財源化という話ですが、これは厚労省のものを中心にするということでよろしいのでしょうか。
答) 一般財源化自体は、政府全体で取り組む課題だというふうに思います。その中で、当然厚労省においても積極的に検討していただきたいと思います。
問) 子ども手当の上乗せに関してですけれども、昨日の合意で所得税の控除の見直しなどを充てるという方向性が出ていると思うのですが、来年度予算では増収が十分にまだ出てこないと思うのですが、来年度の財源のやりくりというのはどういうふうに考えているのでしょうか。
答) 23年度という意味ですか。それは多分昨日玄葉大臣からもご説明があった通り、税制改正における控除の見直しで出てくる部分と、これは地方増収分も出てきますが、これは一般財源化として検討する。その対応と、加えて厚労省予算からの200億、これを全部合わせて対応するということで、基本的にスキームとしては、児童手当分については地方負担がありますが、子ども手当そのもの上積み分については、これは国費であるという整理をさせていただいています。23年度はそういう対応をしたいと思います。
問) 控除の見直しも来年はフルに、平年度ベースでは出てこないと思うのですけれども、その辺りの説明というのはどういうふうに。
答) 平年度ベースでは出てこないのでしょうけれども、先程言ったスキームの中で対応するということです。
問) 今おっしゃった厚労省予算の200億円の削減の分、代わりに充てる分ですけれども、具体的に何をどのように削減されるお考えなのかというのをお聞かせ願えますか。
答) これは厚労省の中でご努力いただくことです。
問) それは24日というか、政府案が出てくる時にははっきり出ますか。
答) もちろん予算編成の中では形として出てきます。
問) 子ども手当ですけれども、昨日決めた中で保育料と給食費の天引きをある種認めるということになったわけですけれども、かなり強い受給権が設定されているという中で、あえてそこに踏み切ったというか、それを決めたというのはどういったことが理由なのでしょうか。
答) これは地方団体からの本当に強い要望がございました。従って、こういう現物への対応も含めて出来るようにというのが今回の判断です。
問) ある種、差し押さえということにもなるわけで、子ども全体を社会で育てるという理念からするとちょっと外れたようなある種決定なのかなと思うのですけれども、その辺はどうお考えですか。
答) 給食費の方は合意を前提にしているはずですから。去年も検討段階ではそういう色々な問題があると、特に給食費の方ではあるというお話がありましたけれども、今回はご両親の合意を前提にして行うということですから、そこは節度ある対応になっているというふうに思います。
問) 保育料の方は今回強制的に、同意なしということですけれども、そちらの方は問題ないでしょうか。
答) 保育の話は、そういう基本的な問題はないと聞いていました。給食費についてはちょっと懸案だった、去年もそういう話があったと記憶しています。
問) 先程公明党の社会保障のビジョンのところで与野党を超えて参考にさせてもらいたいとおっしゃったのですけれども、これは民主党が来年の半ばまでにまとめるビジョンを編成する過程に当たっても参考にするというような理解でよろしいのでしょうか。
答) 参考にするとは、いいところはもちろん踏まえなければいけないなということで、民主党は民主党として色々考えを整理していくことが大事だと思いますが、他党から出てきたものも当然横目ににらみながら、いいものは取り入れていきたいと思っています。
問) 与野党で協議する機関の設置というのは、6月に民主党の方針を示されたらなるべく早くというふうにお考えでしょうか。
答) 民主党というか、政府としてのいわゆる視座が固まる過程の中で、当然ほかの政党の考え方も横目に見ながら我々の考え方も基本的には作っていく。その中で、まさに与野党で一緒に議論をするという機運を高めていくことも大事だと思います。
問) 馬淵大臣案件ですけれども、歳出の大枠71兆円を守る上で公共事業予算、かなり前年度維持するのが厳しくなってきているのかなと思うのですが、まだプロセスの中ではあると思うのですが、現時点で公共事業予算について大臣の考え方をお聞かせ願えますでしょうか。
答) プロセスにあるので数字的なお話は出来ませんけれども、必要なところには予算をつける。だけど全体的には、71兆円の枠ではいかなる事業についても厳しい査定をしているということでございます。例外なく厳しく査定をしています。
問) 子ども手当の財源の問題に戻りますが、結局全額国費負担ということの財源の大きな部分が950億円の厚労省の補助金の削減というのがあるわけですけれども、補助金の削減によって地方で必要な事業が削られるという懸念はないのでしょうか。例えば公営保育所にしても一般財源化して数が減ったという指摘もあるのですけれども、そこら辺どういうふうにお考えでしょうか。
答) 今回、特に児童手当分の特例交付金を減額するという形になります。その中で、一般財源化によってどういうプラスマイナスが出てくるか分かりませんが、これはでも地方の要望として強いものでありますので、むしろ地方団体の要望にしっかり答えながら、そういう悪影響が出ないような対応をしていくということが大事だと思います。
問) 今後、交付税についての総務省との地財折衝が行われると思うのですが、来年度の交付税の扱いについて、今のところの大臣の交渉姿勢を教えていただければと思います。
答) 今ちょうどやっている最中で、がりがりやっているところですから、がりがりやります。
問) 馬淵大臣との交渉の中で鉄建機構の剰余金についてですが、1.2兆円で調整という報道もありますが、その点について。
答) ちょっと数字が一人歩きしているとは思いますけれども、ぎりぎりの交渉をやっている最中です。
問) 小沢さんの問題について改めてお伺いしたいのですが。
答) さっき以上ありません。
問) ただ、党の要請を受け入れないということは国民にとっては非常に分かりにくいです。やはり二重権力ではないかというふうに疑問を持ちますし、内部を民主党はコントロール出来ないのではないかというふうにも考えると思うのですけれども、こうした体質についてはどのようにお考えですか。
答) 色々な観点があるでしょうが、岡田幹事長に今一任をしています。
問) マニフェスト関連ですけれども、子ども手当、もともと2万6,000円というのが一部の人、3歳未満だけ2万円ということで、マニフェストできっちり実現出来るものと縮小あるいは全く出来ないものと、色々濃淡というか、虫食い状態になってきていると思うのですけれども、民主党が掲げているものが一体どこに行ったのかなという気がするんです。マニフェストは出てきたんだけれども、財源がないということでだんだんと縮小方向になっている部分もある。一体どこに民主党が進んでいるのかがだんだんと国民が見えてきていなくて、マニフェストはどんどん虫食い状態になって、もともとマニフェストでみんな投票したというところもあったと思うのですけれども、どういう方向に民主党が進んでいる、民主党政権が進んでいるのかというのがなかなか全体像が見えないという気がするんですけれども、マニフェストとの関係で今回の予算をどういうふうに考えていらっしゃいますか。
答) 選挙の時にお約束をしたマニフェストは、それを実現するべく全力を尽くす。全力を尽くしている姿勢は、きちんとお伝えをしなければいけないと思います。もちろんそこには財源の制約が出てくるので、安定した財源をどうやって確保しながら前進をさせているのか、後退はさせていないと思います。ぎりぎりと前へ進むべく努力をしていますけれども、そういうことをきちっとご説明するしかないというふうに思います。一方で、もちろんマニフェストは基本的には守るべく努力する、これは基本中の基本だと思います。今の民主党政権に求められているのは、マニフェストの問題もあると思いますけれども、例えば抜本的な税制改革への姿勢、あるいは国を開く姿勢、あるいは現実的な外交安保、こういう私は安定感だと思いますので、むしろそのことはきちっとメッセージとして打ち出した方がいいと思います。
問) その安定感がちょっと足りないという感じですか。
答) 頑張ろうということです。
問) 今程、国を開く姿勢とおっしゃっておりましたけれども、言い方を変えると今、国は閉じている状況でしょうか。
答) もっと開く。
問) どういう、何か具体的なビジョンというのはありますでしょうか。
答) 高いレベルの経済連携を含めてしっかりと対応していくということです。
問) 企業減税を行う際に、経済成長に資するように、そして雇用と需要を作り出していくということを前回の会見でおっしゃられたと思うんですけれども、企業減税がそのまま経済成長にダイレクトにつながるとは思えない、内部留保でためていく企業ももちろん出てくると思うんですけれども、その辺り指導とか、ちゃんとお金を使ってねとかというようなメッセージを企業側に出すご意思はありますでしょうか。
答) この間、総理も経産大臣も経済団体の代表の方に強いメッセージを出されていると思います。是非期待感を込めて雇用や投資に回してほしいということです。やはり日本が元気になるにはデフレから脱却することと、雇用の拡大は不可欠であります。そのための期待を込めてお金を賄って企業減税したわけですから、その意味というものをよく噛み締めていただいて、積極的なご協力をいただきたい。それは日本を立て直すために大事なことだというふうに思います。 
 (以上)
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