12月16日 野田財務大臣臨時閣議後記者会見の概要
野田財務大臣臨時閣議後記者会見の概要 | |
(平成２２年１２月１６日(木曜日)) | |
| 【冒頭発言】 | |
| 臨時閣議の前で行われました政府税制調査会の全体会合で、平成23年度税制改正大綱を総理に手交させていただきました。そして、その後の臨時閣議におきまして閣議決定された次第であります。この政府税調の会議にはメディアの皆さんもずっと熱心に取材をしていただいておりましたけれども、ようやく形になったということでございまして、この大綱に沿いまして来年の通常国会において税制改正にかかる所要の法案を提出すべく準備をしていきたいと考えております。また、臨時閣議におきましては、大綱と併せて平成23年度予算編成の基本方針も閣議決定されました。これは玄葉大臣を中心に取りまとめをいただいたものでございますが、政権交代後、新政権がゼロから取り組む最初の本予算である23年度予算についての基本的な方針を示したものでございます。その内容については、基本理念として成長と雇用を最大のテーマとし、重点分野として新成長戦略の本格実施を図り、マニフェスト主要事項等の重要な政策課題に取り組むこと等が示されております。また、徹底した予算の組替えと無駄の削減として元気な日本復活特別枠の配分基本方針や事業仕分けの適切な反映について示すとともに、財政運営戦略の着実な実現として、新規国債発行額を22年度当初予算の水準を上回らないようにすること、そして基礎的財政収支対象経費については歳出の大枠約71兆円を上回らないものとすることなどが示されております。この基本方針に基づいて、全力で平成23年度予算編成に取り組んでいきたいと考えております。私からは以上です。 | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 税制改正大綱ですが、先程も官邸でご挨拶されておりましたが、２カ月半ほどの論議を経て大綱がまとまりました。法人税減税などをめぐってはかなり厳しい局面もあったかと思いますが、改めて取りまとめての大臣の受け止めをお聞かせください。 |
| 答） | １つには法人実効税率の引き下げ、あるいは中小の軽減税率、18％から15％であるとか、雇用促進税制であるとかそういう政策減税を含めて、とにかくデフレ脱却を含む成長に資するような税制改正、加えて雇用と需要の拡大につながるような、そういう税制改正を念頭に入れた思い切った対応をしたということと、それからもう１つは所得課税、資産課税については格差是正という観点からの所要の修正を行った、改革を行ったということに特徴があると思いますが、これらが主に中心で見られておりますけれども、今日の政府税調でも議論がありましたとおり、民主党らしいというならば市民公益税制であるとか、あるいは納税者憲章等の納税環境の整備も、これは昭和37年の国税通則法の改正以来の何十年ぶりの大きな改正ですので、色々な意味で民主党というか国民新党も含めて新しい政権らしい、そういう税制改正であるというふうに思っています。 |
| 問） | この中で大事なことはやはり財政再建下で進めている税制改正だということで、特に法人税減税につきましてはペイ・ゴー原則等も考慮しますとかなり課題が残ったのではないかと思うのですが、この約5,000億円とされる財源不足について、このような結果になったことについて大臣はどのように受け止められておりますか。 |
| 答） | ペイ・ゴー原則との関係では今般の税制改正による財源の確保は十分ではなかったというふうに思いますが、それはさっき申し上げたように、デフレ脱却と雇用拡大を最優先するための思い切った法人税率の引き下げという決断があったということでございますので、引き続き予算編成と併せて、何といってもやはりデフレ脱却、成長、雇用拡大、こういう流れを作っていきたいというふうに思います。 |
| 問） | 一方で格差是正という観点では所要の見直しをかなりされましたけれども、一方で証券優遇税制等では２年延長を認めざるを得ないというところで、なかなかここもハードルが高かったのかなと思うのですが、この点につきましてはいかがでしょうか。 |
| 答） | おっしゃる通りでありまして、自見大臣とも２回協議をさせていただいた結果、２年延長という形になりましたけれども、一方で税制改正大綱の書き込みにおいては２年後には間違いなくこれを本格実施、本則税率に戻すという可能性をかなり高めた内容になっているというふうに思っております。まあ、やむを得なかったですね。 |
| 問） | 予算の基本方針についてですが、今回の特徴である特別枠ですけれども、評価会議等でもＡ、Ｂの評価も多く、かなりここが膨らんでくるのではないかと思うのですが、現時点での見通しにつきまして大臣どのように見ておられますでしょうか。 |
| 答） | もう既に評価に基づく内示はそれぞれにしておりますが、基本的には事業仕分けの結果であるとか政策コンテストにおける結果とかの総合判断を踏まえて、ＡはＡらしい、ＢはＢらしい、ＣはＣらしい、ＤはＤらしい、後で結果が出れば、分析をしていただければとは思いますが、基本的には評価結果を踏まえたそういう予算措置になっている。 |
| 問） | 例えば配偶者控除とか、あるいはガソリン税とかの暫定税率というか、当分の間の税率、こういった部分が残念ながら先送りされました。来年の税制改正に向けて、もちろん抜本改革、消費税というのもあります。来年度改正に向けた重要性と意気込みについてお願いします。 |
| 答） | 今回の税制改正も、そしてまだ途中でありますけれども予算編成も、本当に71兆円という枠と約44兆円という国債の発行枠を常に意識しながら、ぎりぎりの努力をやっていますが、やはり税制の抜本改革がないと本当に色々なところから色々なご要請をいただいてはおりますが、それがきちっとおさまらなくなるということを本当に痛感していますので、税制の抜本改革は来年は間違いなくやらなければいけない。その中で宿題として残った、配偶者控除の問題であるとかあるいは暫定税率の問題、これの整理もきちっとしなければいけないなというふうに思っています。 |
| 問） | 先程法人税減税の5,000億、財源不足というのがありましたけれども、今後の予算編成の中で相当厳しさが増した、編成作業が大変になったかと思うのですけれども、そこら辺のご所見を伺いたいのですが。 |
| 答） | 5,000億とちょっと今数字が色々出ていますけれども、正確な今回の税制改正による増減収というのは予算編成、23年度予算の閣議決定をした後に、その予算のご説明とともに増減収というのは、初年度のものと平年度ベースのものと２種類のものを正確にご提示させていただきたいと思いますので、正確な数字はその時までお待ちいただきたいと思いますけれども、税制改正については今日１つの区切りです。これを踏まえながらいよいよ残り１週間の勝負になりますが、大詰めを迎える予算編成でありますけれども、本当に去年も副大臣としてハラハラドキドキしながらの予算編成がありましたが、今回は本当に現実の厳しさを感じながらの税制改正と予算編成をしています。そのことは私はこの作業にかかわった人はみんな痛感していることだと思います。それがきちっと国民に伝わるようにしなければ逆にいけないのではないかなと思います。まだ総括、反省するには予算編成が残っているので、まだ途中でありますけれども、何としてもさっき申し上げた71兆と44兆、出来なかったら私の職責は果たせなかったことになりますので、まだ到達点は見えていません。はっきり言って、そこにおさまるかどうかは本当にこれからのぎりぎりの交渉を通じてでありますけれども、要求する側も必死で来ますが、負けないように、この枠は何としても死守していきたいというふうに思っています。 |
| 問） | そうすると先程の法人税減税によって、やはり予算編成の大変さというか、厳しさというのは増したというご認識でよろしいのでしょうか。 |
| 答） | それは、数字の上ではそうです、もちろん。でも、それはもう飲み込んで、総理の政治決断があったわけですから、それを飲み込んできちっと全体の枠におさめるのが私の仕事だと思いますので、これからまた友達がいっぱい失われるかもしれませんが、ここは立ちはだからなければいけないと思います。 |
| 問） | 抜本改革について、来年は間違いなくやらないといけないというふうにおっしゃいましたけれども、もう少し具体的にいつ頃までにどういうスケジュール感を出したいのか、あるいは民主党の中にも反対論が強いのもあると思うのですけれども、そういう意味で党内の理解をどう得られるかというのをまず教えてください。 |
| 答） | 今回の税制改正大綱の本文をお読みいただければと思いますけれども、税と社会保障の抜本改革を行っている藤井調査会、あるいは政府・与党社会保障改革検討本部等々の色々なこれまでのご提言を踏まえた書きぶりで、税制の抜本改革についてはやらなければいけないという記載をしておりますし、特に税と社会保障の調査会の一定の方向性が出てくるのは来年６月です。そういうものを踏まえながらだんだんスケジュール化をしていくということになると思います。 |
| 問） | ただ政府税調の会長として、要はもうちょっとリーダーシップを発揮して、むしろ党内を引っ張っていくというようなお考えというのはおありでしょうか。 |
| 答） | この予算編成が終わったらもちろんのこと、国会の色々な審議もあるでしょうけれども、基本的な流れはやっぱり作っていかなければいけないし、それは何よりも政府・与党だけではなくて、野党も当然こういう危機感というのは共有していただけるものと思いますし、逆に国民にもその状況はきちっと説明していかなければいけない、その中で私は私なりの役割を果たしていきたいと思います。 |
| 問） | 原則として透明・公平・納得というのも掲げられていたと思うんですが、そういう意味で今回の税制改正は国民の納得を得られていると思うか、そこら辺の大臣のご認識を教えてください。 |
| 答） | 出来たのは今日ですから、得られるべくきちっと説明をしていく。今日お配りした説明資料には単なる税制改正大綱の文章だけではなく、分かりやすく、どういう税制改正大綱の意味なのかということを書いています。そういう言葉をきちっとみんなが共有しながら外に説明していくということが大事だと思っています。 |
| 問） | 予算もあって、まだ途中だということですけれども、この税制改正自身は大臣としては、自分の出来としては何点ぐらいというふうに思っていらっしゃいますか。 |
| 答） | 点数をつけていただくのはやっぱり外側の方であります。たださっき申し上げた通り、法人実効税率の引き下げが一番注目されました。一方で、一定の高い評価をいただいているのは例えば中小軽減税率の問題であるとか、あるいは市民公益税制であるとか納税者の環境整備等々、これらを全部含めると、あるいは所要の格差是正のための所得税、資産課税の改正、これは恐らく中身としては10年に１度ぐらいの位置付けになるような、評価は色々あるかもしれませんが、相当に色々な改正を含んでいるというふうに思っていますし、その効果が出るように頑張っていきたいと思います。 |
| 問） | 法人減税の部分ですが、先程ペイ・ゴー原則がその部分では崩れてしまったと、今回の改正ではなっております。崩れたということは恒久的な減税に安定的でない財源を結果的に今後充てていくことに今回はなってしまう。その場合に来年度ではなくて、その翌年以降に課税ベースの拡大を求めていくことになるのかどうなのか、それはどうお考えですか。 |
| 答） | 基本的にはペイ・ゴー原則の観点から言うと、さっき申し上げたように財源確保という点では足りなかったということは事実であります。ということは、今年度そういうことでありますけれども、きちっとやっぱり政策、財源なくして政策なしというのは私は基本中の基本だと思いますので、今回は先行減税的な形にはなりますが、きちっと財源がだんだん確保されていくという状況を作っていかなければいけないだろうと思います。だから税収中立という観点では、単年度ではこなし切れなかった部分は率直に言ってありますが、それは複数年度の中できちっと調整していくことが安定した税制の体系になると思います。 |
| 問） | この大綱を踏まえて来年税制改正法案を国会に出されると思うのですが、ねじれ国会で非常に厳しい状況ですけれども、成立の見込みというか、野党にどういうふうに理解を求めていくかということをお願いします。 |
| 答） | 今日お示しした色々なペーパーでも書いてあるような説明資料が基本だと思いますが、そのことを野党の皆様にもご理解を得るべくきちっと説明をしていって、国会審議でもさらにご理解が深まるように誠心誠意説明していって、ご協力をいただけるように頑張りたいと思います。 |
| 問） | 例えば修正の可能性ですとか、そういうことは念頭に置いておられるのですか。 |
| 答） | 現時点ではベストのものを作ったというふうに思っていますので、これを基本にご説明をしていくというのが基本中の基本だと思います。 |
| 問） | 確認ですが、今日の地域主権戦略会議で一括交付金の来年度の規模が総理から5,500億円というご発言があったかと思うのですが、今これはどういう調整になっているのでしょうか。 |
| 答） | 確かに5,500という話が出て、その後、国と地方の協議の場では5,000億を超えるというふうなお話をされていました。いずれにしても今金額は調整中でございまして、都道府県と市町村合わせてこの交付金をまず２年間で約１兆円でスタートしよう。そのうちの約半分からスタートということですので、今目指しているのは5,000億円を超える規模であって、5,500という数字は全く勘違いではなかったかなと、5,000を超えるべく努力するということでございまして、5,500という数字はないということを改めて確認させていただきたいと思います。 |
| 問） | 今回の税制改正について法人税の減税をどんとやった中で、その見合いとして法人からだけでは足りずに個人からも少し取ったり、その中でも配偶者は控除出来なかったりとかというところで、国民からすると民主党が全体として税制改正でどういう理念で進めているのかというのが見えにくいというような批判もあるのですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 |
| 答） | 理念は何といってもやっぱりデフレから脱却して成長に資する、そういう税制改正、予算でもそういう観点でやりますけれども、税制改正もそれと一体となっているという、これは方向感覚としてはご理解をいただきたいと思うし、この20年来やっぱりデフレが日本経済にとっての最大の足かせでしたから、税を通じてそれを突破するために今回は決断をしたということで、当然のことながらそれはこの間経団連であるとか日本商工会議所の会頭にもお伝えを総理とか経産大臣がされたと思いますけれども、やるからにはしっかりと雇用と投資につなげてほしいという強いメッセージを持った今回の税制改正で、それは間違いなく国民生活のプラスになるということです。そのための決断であるということと、当然所得税とか資産課税の改正、格差を是正すると、これは去年からずっとそういう視点を持ってきています。そういう理念でやっているということです。 |
| 問） | 今の質問と少しかぶるかもしれないのですが、今回所得税、それから相続税、格差是正のために改正して、その財源、先程五十嵐副大臣は本来社会保障のために使いたいというふうにおっしゃっていたんですけれども、それが結果として法人税の見合い財源として使われるようなことで今調整が進んでいるということで、そういった本来の目的とは違うところで使うということになった結果についてどのように大臣はお考えでしょうか。 |
| 答） | 今何か法人の企業減税だけに使うようなご指摘が多いのですが、子ども手当の増額分の2,000億もこの中から出ていきます。ということは、必ずしもだから法人だけではありません。子ども手当の増額分であるとか、さっき申し上げたように雇用拡大等に期待を込めての思い切った決断ということは、これは広い意味での社会保障、国民生活第一という理念で、そういう判断をしているということでございます。 |
| 問） | 先程予算の基本方針の中で特別枠に関して内示を行ったというお話があったと思いますけれども、たしか特別枠の配分については総理が判断するというふうになっていたと思いますが、どの段階で総理が決断を下したのかという点と、法人税５％引き下げのように評価会議の評価以上に総理がこういうふうにやってくれと何か覆しただとか、総理が個人的に判断を出したものがあるのでしたら教えてください。 |
| 答） | ご説明に行きました、特別枠の配分基準について。その過程の中で総理のご了解をいただいて、そして各省に発出したということであります。一応全部お目通しはいただいております。 |
| 問） | 何か評価会議で出たものから総理の判断で覆る、もしくは変更があった、もしくは余計についたとか、そういうものがあったのでしょうか。 |
| 答） | 中身を全体としてご理解いただいて、まず予算編成を急がなければなりませんから配分についてはお伝えをしました。ご了解いただきました。さらに多分個別の精査をさらに総理、されている可能性はあると思います。私はそれは発出する後でも、何か総理のご指示があれば対応したいというふうには思います。 |
| 問） | そうすると今後変更の可能性は、まだ余地があると。 |
| 答） | 総理枠という意味では総理から何らかの、ただその額にもよりますけれども、一定の範囲であれば総理からの何らかのご指示があればそれは当然、それは最優先だと思います。それが今回のルールだったと思っています。 |
| 問） | 今回の場合は減税額に比べて増収額が少なかったということで、受益と負担の関係で言うとやはり負担の方が少なかったということになると思うのですが、来年度以降はきちんと高福祉には高負担というようなのをきちんと求めていくというような方向性ということでよろしいんでしょうか。 |
| 答） | やっぱり税制の抜本改革を行う時にはきちっとそういう理念のもとでやり抜くということだと思います。 |
| 問） | 予算編成の基本方針ですけれども、その中で１点、細かいところかもしれませんが気になるところがありまして。財政運営戦略との関係で新規国債発行額ですけれども、23年度当初予算における新規国債発行額は平成22年度当初予算の水準を上回らないものとするよう全力を挙げる。この23年度当初予算という表現が、もともと６月の時の財政運営戦略ではなかったかと思うのですけれども、これはあえて加わっているのは補正に含みを残したというふうにも受け取られかねませんけれども、どういった意味があるのでしょうか。 |
| 答） | いや、基本的には素直に22年度の当初予算を上回らないと、それだけのことだと思います。額はご案内の通りですよね、数字は。 |
| 問） | 改めて考え方についてお聞きしますけれども、これは当初という表現は入っているものの、年度を通してというふうに理解してよろしいのでしょうか。 |
| 答） | 基本的にそうです。そのつもりでいきたいと思います。 |
| 問） | 今後の税制抜本改革についてですけれども、法人税の見合い財源が足りないだけではなくて、基礎年金の国庫負担の２分の１についても財源が足りなくてご苦労されていると思うのですけれども、やはり再来年度の予算に向けては必ず消費税の増税も含めて抜本改革が不可欠だと思うのですけれども、この税制改正大綱を見る限り、あまりそういった強いメッセージ、いつまでにやり終えるという強いメッセージは感じられないのですけれども。 |
| 答） | 一番最後の方に書いてあると思うのですけれども。 |
| 問） | 改めて大臣としてのお考えを来年度に向けてお願いします。 |
| 答） | 今の基礎年金の国庫負担の２分の１分の確保については、今まさに戦っています。本当に大変です。この種のやり方は本当に今年限りにしたいということを痛切に思っています。だからこそ抜本改革は絶対にやらなければいけない。そうでないと年金ももたなくなります。 |
| 問） | それは来年やらなければ、来年度中にやらなければということですか。 |
| 答） | 来年度の改正の時にはしっかりそれはやらないといけないと思います。 |
| 問） | 通常国会の中の税制関連法案のことですけれども、この中に子ども手当の上積み財源に当たるような案件もあって野党の強い反発が予想されるわけですけれども、今回の税制改正大綱を通常国会にかける時は一括法案として出されるのか、あるいは分割して出されるということも今後選択肢として入ってくるのか、その辺りのお考えを。 |
| 答） | まず子ども手当の財源確保はまだ議論中なので、それがきちっとおさまらないと具体的な話はまだ出来ないです。 |
| 問） | 今日、馬淵国交大臣が大臣のもとを訪れまして、先程も基礎年金の話が非常に厳しいというところで鉄建機構とか公共事業の話、色々あったかと思います。予算の厳しさを国民に知ってもらうという先程のご発言がありましたけれども、どのようなやりとりがあったのかお聞かせいただけますでしょうか。 |
| 答） | 突然ターミネーターが来襲したみたいな感じです。という激しい交渉をやっています。まだこれは交渉プロセスなので、これからの交渉はＳＰ付きでないといけないなと思いました。 |
| （以上） | |
