12月14日 野田財務大臣閣議後記者会見の概要
野田財務大臣閣議後記者会見の概要 | |
(平成２２年１２月１４日(火曜日)) | |
| 【冒頭発言】 | |
| 昨晩、総理公邸に私と玄葉大臣がお訪ねいたしまして、政府税調も税制大綱取りまとめに当たり最終盤を迎えておりますけれども、法人実効税率の引き下げについてなかなか会長と会長代行での調整が進まないという状況に陥りましたので、総理の政治判断を仰ぎに参りました。結果はもうご案内の通りでありますけれども、法人実効税率５％引き下げの改めてご指示がございましたので、それを踏まえてこれから調整に入っていきたいというふうに思っています。 | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 今ありました話ですが、今後財源をどう確保していくのか、またかねがね大臣がペイ・ゴー原則と課税ベースの拡大ということをおっしゃっていたと思うのですが、今回それが現状守られていない。これも含めてどう考えていくのか、お願いします。 |
| 答） | 現状は経産省が公表されているようでありますから申し上げますが、法人税周りでの課税ベースの拡大というのは財源確保、今6,500億円の規模でございます。要はだから実効税率を５％引き下げるには足らないわけですが、それをどうするかをまさにこれから調整しなければいけないと思っています。 |
| 問） | 今回財源確保が難航するということで、ほかの政策には変更というのがあるのかどうか、子ども手当について変更があるのかどうなのか、これについてはどうでしょうか。 |
| 答） | 基本的にはそれぞれ変更ありません。 |
| 問） | 小沢氏の問題ですが、昨日、国会招致の問題について幹事長に一任するということが決まりましたが、この一連の招致問題について大臣はどうお考えになっておりますでしょうか。 |
| 答） | 政務三役もそれぞれの立場があって、私は今ちょうど税制改正と予算編成の最終盤で、それを取りまとめることが国民生活を守るために何よりも大事な仕事だと思っています。ということで、あまり一定のことを言うことは逆にその作業が難しくなります。とにかく昨日役員会で幹事長に一任されたわけでございますので、幹事長の動きを注視していきたいと考えています。 |
| 問） | 金融庁の方が要望しています証券優遇税制ですが、これについては今日大臣同士で折衝もあるというようなことを伺っておりますが、どうされていくお考えでしょうか。 |
| 答） | まだ会長・会長代行会議でも方針が確定しているわけではございません。意見調整を今やっている最中です。その意見調整をした後に、場合によっては金融担当大臣とお会いをするという場面もあるかもしれません。 |
| 問） | 法人税の件でお伺いしたいのですが、6,500億円の課税ベース拡大の分しかない中で５％下げを実現されるということは、確認ですがペイ・ゴー原則というものはこれについては枠外であるという解釈でよろしいのでしょうか。 |
| 答） | ペイ・ゴー原則をどの枠で考えるかだと思うのですが、いずれにしても法人周りでの課税ベースの拡大ではそういう数字が現時点では出ているということと、あとやはり税制改正全体の中でどうやって法人減税を支えるのかということの判断と、さらに足りない分はどうするか、まさにこれからの調整だというふうに思っています。 |
| 問） | ただ、そうしますと、ほかの政策についてはかなりペイ・ゴーでというのをおっしゃっていますと、何か１つ枠外が出来ると原則というものが崩れてしまうのではないかとも思うのですが、そこら辺はどういう解釈をされているのでしょうか。 |
| 答） | 全て調整して、出そろった後にその説明が出来るようにはしたいと思いますが、今まだプロセスであります。ただ、あくまでこれは総理の政治判断として、デフレ脱却を含めてのまさに経済成長を実現するということと、そして雇用や、あるいは投資を促進する効果を是非生み出したいという思いを踏まえて対応していきたいと思います。 |
| 問） | これからの調整だと思いますが、そういう雇用や投資拡大につながる効果にきちんと作り上げられるという自信は、政府税調会長としてはおありでしょうか。 |
| 答） | やる以上はそうするしかないですね。 |
| 問） | 今おっしゃっていたデフレ脱却、あるいは雇用につながると。経団連の米倉会長はそれを確約というのはなかなか共産主義じゃないから難しいのではないかというようなご認識も示されているようですけれども、経済界に対してこの効果をどうやって担保するかについてはどういうご見解でしょうか。 |
| 答） | それは恐らく自由主義経済、資本主義という中でこれをやらなければいけないとアコードを結ぶような話ではないと思いますけれども、どういう思いで私共が財源を確保しながら、あるいは足りないところも含めて汗をかいて、何としても日本の経済成長に資するように、しかも雇用や投資につながるようにという思いを込めながら実現をしようとしているわけでございますので、そのことはよく踏まえていただきたいと強く期待したいと思います。 |
| 問） | 今回の法人減税で財源が足りないということに今のところなっておりますけれども、例の71兆円の歳出の大枠だとか国債の発行の44兆円の大枠、確認ですけれども、これについては一応このまま堅持されるというお考えでよろしいのでしょうか。 |
| 答） | もちろんそうです。厳しくなりました。相当厳しい、ぎりぎりの努力をしなければいけないと思います。だけど、これは予算編成の基本方針中の基本方針だと思いますので、懸命に努力したいと思います。 |
| 問） | 法人税の関係で昨日総理は３％か５％かの判断を求められて、５％という決断をしたというふうにおっしゃっていたのですが、この時に何か財源の問題とか、そういったほかの問題について何か総理からお話というのはあったんでしょうか。 |
| 答） | 財源の問題も含めてご説明をいたしました、２つの案を。その説明に対してのご判断は、最終的には５％の方を選ばれたということであって、それは予算編成等で今ご苦労されている大変な折だけれども、何としてもこれはデフレ脱却、経済成長、そして投資・雇用拡大、これを何としても実現したいので、その思いを酌んで努力をしてくれというご要請でございました。 |
| 問） | 先程71兆円と44兆円は基本方針中の基本方針とおっしゃいましたけれども、先程ペイ・ゴーについては最後見た上でご説明するというお話でしたが、これまでの会見などでもペイ・ゴーは大原則であると何度も繰り返されています。なおかつ財政運営戦略、閣議決定されている中でペイ・ゴーは閣議決定されている原則です。現在でもペイ・ゴーは大原則中の大原則であるのでしょうか。 |
| 答） | ペイ・ゴーは原則だと思っています。閣議決定でも原則という文章が入っています。その原則のもとに各省と予算折衝や税制改正の協議をやってまいりました。これは例外なくやってきています。これはやっぱり原則だと思っています。 |
| 問） | 証券税制ですけれども、まだ調整中というお話だったんですが、財務省の方から妥協案も示されたというふうに昨日おっしゃっていましたけれども。 |
| 答） | 誰がですか。私は言っていません。 |
| 問） | 一部報道では本則に戻る、24年１月からではなくて１年延長も妥協案として提示されたというふうな報道もありますけれども、この事実確認をお願いしたいのですけれども。 |
| 答） | 今協議中ということです。 |
| 問） | 場合によってはそういうことも選択肢としてあり得るのでしょうか。 |
| 答） | 今協議をしている最中なので、特定の方向性だけを今私が申し上げるわけにはいきません。 |
| 問） | 法人税についてお伺いします。実効税率５％ということですが、国と地方のそれぞれの負担の割合についてはどのようにお考えでしょうか。負担といいますか、国税では何％、地方税では何％というふうにお考えでしょうか。 |
| 答） | 法人実効税率を５％下げるということは、法人税率は4.5％になります。 |
| 問） | その場合、法人事業税の方も表面税率も下がるということでよろしいのですか。 |
| 答） | 実効税率は国と地方を合わせて実効税率ということですね。 |
| 問） | 国税の方が4.5ですか。 |
| 答） | 法人税そのものが4.5です。 |
| 問） | 法人税の関連で、中小企業減税の拡充ですけれども、現時点で引き下げか据え置きか、基本的なご方針をお聞かせ願えますか。 |
| 答） | 財源確保を含めながら検討しながら、引き下げの方向で調整しています。 |
| 問） | 玄葉大臣と大臣で公邸に行かれた時に、財源問題も含めて３％にするのか５％にするのかということを示されたということですが、そう考えますと財源問題については、もう決着しているということですか。これから確保しなければいけないのかと思っていたのですが、政府としてはその財源は決着しているということになっているのですか。 |
| 答） | 決着といいますと。 |
| 問） | 先程、玄葉大臣の方からは、財源問題も含めて５％下げられるんだという説明を玄葉大臣がなさったというふうな趣旨の発言を。 |
| 答） | ３％だったら財源はこういうものがそろっています。 |
| 問） | ５％についても。 |
| 答） | まだ出来ていませんという話の中で選択をしていただいた。だから、それを踏まえてこれから調整ということです。 |
| 問） | ５％であればまだ全額は手当てが出来ていない。最悪そのままで、穴が開いたままの可能性もあるけれども５％でやるという、そういう話と理解していいのでしょうか。 |
| 答） | 最終的には穴とはいえないですね、何かで対応ということです。 |
| 問） | 財源の手当てというのは、税制大綱の閣議決定までには明らかにされるのでしょうか。 |
| 答） | 税制改正、予算編成含めて、何かきちんと説明が出来ないといけないと思います。 |
| 問） | 税制改正大綱の閣議決定の時までではなくて、予算編成までにということですか。 |
| 答） | いずれにしても調整しなければいけないので、いつまでにと詰められても、どちらにしても税制改正は今週中ですし、予算編成は来週いっぱいですので、その過程の中でということです。 |
| （以上） | |
