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12月10日 野田財務大臣閣議後記者会見の概要

野田財務大臣閣議後記者会見の概要

(平成22年12月10日(金曜日))

【冒頭発言】
 1点ご報告という形ですけれども、今日パッケージ型インフラの海外展開にかかわる閣僚の会議がございました。そちらでかねてから民間等からも強いご要望が出ていた、JBICの機能強化と日本政策金融公庫からの組織分離のご提案をさせていただきました。具体的に言うと、JBICは先進国向けのいわゆる海外投資にかかわれるようにする、先進国への投資にかかわれるようにすること、短期のつなぎ融資へも資金提供出来るようにするということ、それから日本企業が外国企業を買収する時の資金供与等々の組織強化をする、機能強化を図る。その中で日本政策金融公庫から、それをより機動的に仕事するために、組織から分離するということで、今申し上げた内容の法案を来年の通常国会に提出するという運びでいきたい、というご報告をさせていただきましたことを、まず冒頭申し上げておきたいと思います。
【質疑応答】
問) 今回、予算編成、税制改正で焦点となっている子ども手当、法人税の扱い、協議が続けられていると思いますが、今どのような内容で、どのような協議、検討をされているのでしょうか。
答) 協議中です。ただ時間には限りがありますので、なるべく早い段階で決めたいと思います。
問) 財源の扱いでは相続税と配偶者控除の扱いなどが焦点になると思いますが、これは今日の税調である程度提示出来るのでしょうか。
答) 何の財源。
問) 子ども手当です。
答) いや、今日の税調ではそこまでではないというふうに思います。
問) 今週は予算編成もそうですが、小沢さんの国会招致をめぐる話で党内の対立も指摘されているのですが、予算編成とかをやっている最中にこういう話が出ること自体、どうご覧になっているのでしょうか。
答) 私の方は予算編成と税制改正に専念しています。誰かが専念しないとまとまりませんから。外の動きはもちろん気になりますけれども、まずはきちっと政府としての仕事をやり遂げることが大事だと思っています。
問) 子ども手当の財源の話ですけれども、それこそ4大臣の会合などで随分お話の方も進んでいらっしゃるかと思いますが、現時点で大臣が前に挙げられた所得制限、子ども手当の方の所得制限ないしは配偶者控除、成年扶養控除以外の財源を何か検討されるということはあるのでしょうか。
答) まだ具体的にはしていません。
問) 予算の基本編成の骨子が出て、71兆の枠内で、国債の発行も44兆ということになっているかと思います。そうした中でそろそろ予算も大詰めになっているかと思うのですが、歳出の大枠の規模感についてはどのように。
答) 71兆。
問) すみません、国債の利払い費の方も含めてで。
答) それは最終的な判断ですね。
問) 今年度よりも少し上振れるような感じなのでしょうか。概算要求としては額は95兆超。
答) 要求は24兆出していますね。それをどうするかはこれからです。
問) 基礎年金の話ですけれども、2分の1の国庫負担維持に向けて今色々な作業をされているかと思うのですが、大分それについては、鉄建機構の方の財源をどうやって捻出するか、その中で鉄建機構の方の話し合いも既に進んでいるようですけれども、現状どのような状況になっているのかお聞かせください。
答) 関係方面と精力的に協議しています。
問) 「日曜討論」で子ども手当については6日からの週に合意したいとおっしゃっていましたけれども、そこは今週中は少し難しいような状況にあるのでしょうか。
答) 税調の論議は本当に色々、所得課税から資産課税から幅広いものですから、その議論をしながら何が財源になるかということは、最終的にやっぱり見えてくると思います。
問) 成年扶養控除について568万円と、あとは給与所得控除については1,500万円ぐらい、制限を設けるという案が浮上しているようですが。
答) 具体的な数字はまだ決めていません。
問) 法人税の財源ですけれども、経済界というか、経産省から示された分ではかなり足りないという指摘もありますけれども、そこら辺についての大臣のご認識を伺いたいのですけれども。
答) 残念ながら現時点では足りないと思います。引き続きご努力をしていただければと思います。
問) ペイ・ゴー原則に変わりはないですか。
答) ペイ・ゴーは現状守っていきたいと思います。
問) 基礎年金の引き上げの方は2分の1ということで、全力でそこに向かってかき集めるということですが、子ども手当に関してはこれはもう7,000円ということで、そこへ向かって何が出来るかということで、7,000円というのは固まっているのでしょうか。
答) 関係大臣では、これは方向としては財源見合いでその方向性は確認していますから、あくまでその実現に向けて努力したいと思います。
問) 予算編成に関係しまして、雇用保険の国庫負担と求職者支援制度に関する財源ですが、こちらもマニフェスト案件ではありますが、そちらの方の調整はどのようにされておられるのですか。
答) 厚労省と精力的に協議しています。
問) 税外収入の見通しについてはいかがでしょうか。
答) まだ確たることは言えません。数字が飛び交うのは現時点ではよくないものですから、慎重な言葉を選んでいますが、そこは是非ご寛恕のほどをお願いいたしたいと思います。
 (以上)
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