12月9日 櫻井財務副大臣記者会見の概要
櫻井財務副大臣記者会見の概要 | |
(平成２２年１２月９日(木曜日)) | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 今日昼前でしたか、予算関係閣僚委員会がございまして出席されたと思うんですけれども、骨子が了承されたということですけれども。もしよろしければ、出来る範囲で構いませんが、具体的にどういうことが決まって、どういう課題が出たというのを教えてください。 |
| 答） | 骨子の案ですね、まだ案なんです。まだ公表しないんです。すみません、資料も全部置いてきました。要するに大きな方向性の確認みたいなものです。あとは細かいことは色々書いてあったのかもしれませんが、とにかく今日は公表しないことと、紙は持っていかないことと言われたので。 |
| 問） | 例の基礎年金の国庫負担分の件ですけれども、この前の大臣の会見でも色々なところからかき集めてくるというお話でしたけれども、具体的にもしも決まっていればその分と、その影響で、逆に言えばかき集めてくるんですからほかのところにも影響があるのではないかと思いますが、その辺りをお願いします。 |
| 答） | 税が確定していないものですから、税外収入がどの程度必要なのかというのが正直申し上げて分かっておりません。確定している税外収入が4.1兆円、内訳は忘れましたがそういうことだったというふうに聞いております。ですから、あと国債の発行額が上限44.3でしたか、背丈が92ぐらいになるのかどうかもまだちょっと確定しておりませんので、あとどのぐらいかき集めればいいのかという数字が出ていません。ですから基本的に申し上げれば税のところが確定してから、あとはもちろん予算、最終的な見合いのところでどうするのかという議論になるのだろうと思っています。 |
| 問） | 月曜日に民主党から予算の提言がありました、予算編成の。その中で第２の国庫負担問題というか、雇用保険の国庫負担についても本則に戻すようにというものがあったほか、求職者支援制度の法案化に向けての財政措置もきちんととるようにというような提言の内容がありましたけれども、現時点で、結構2,000億強の財源が必要になってくると思うんですが、現状につきまして予算編成過程でやはりかなり厳しい状況になっているのか、現状をお聞かせ願えますでしょうか。 |
| 答） | まだ厚労係から上がってきておりませんので、事務方でどういう話になっているのか詳細は分かりません。ただ明日政務官レベルで、厚労の政務官と議論することになっていますので、明日の昼にレクを受けて、その上で話し合いということになるかと思います。 |
| 問） | 子ども手当の増額分についてですが、一時期３歳未満に7,000円で閣僚レベルでも合意しているんですけれども、それを圧縮するという検討もなされていたようですが、今の検討状況はどうなっているんでしょうか。7,000円はやはり維持するということでよろしいんでしょうか。 |
| 答） | まさしく難しい問題でして、財源見合いだと思っています。もともと参議院のマニフェストで財源が確保されていれば増額しましょうという話になっていましたから、そこの財源が十分確保出来るかどうかという話になります。そうなると十分確保されなければ、あとは今度は厚労省の中で調整してもらわないといけないことになるわけです、その出た分について。ですからあとは財源のところと、財源が出た段階で厚労省がどういう、要するに既存というか、ほかの予算を削ってまで子ども手当を出してくるのかどうかとか、そこはまずは、一義的には厚生労働省の中で話し合うことだと思っています。ですから財源さえ出れば、そこは全く問題のない話ですけれども、出てこなかった場合には、あとは厚労省の中でどうするのかという議論だと思っています。当方として、くどいようですが、そうであれば昨年も党から、これは非常に不思議というか、何と言ったらいいのか分かりませんが、昨年は党から要望が出され、今年は要望は出されておりませんが、所得制限を設けるというのは１つの考え方ではないんですか、ということを常に申し上げているということでございます。 |
| 問） | 危機対応予備費、22年度予算では１兆円計上しておりまして、余った分9,200億、ステップ１で使いました。23年度については、この１兆円の予備費についてどのような方向、残すのか、あるいはなくしてもいいのか、どのようなお考えで進められているんでしょうか。 |
| 答） | 今のところは１兆円、ここは考え方なんです。要するに先程も申し上げた通り税収が固まっていなくて、それからあとは各予算がどういう格好になるか、大きいものがいっぱいありますから、そういったものを出してみた時に71兆の枠の中に入るか入らないかというところがまずあります。71兆の枠にどうしてもおさまり切らなければ、その部分を圧縮するなり何なりという話が出てくるのかもしれません。もうちょっと申し上げれば、71兆の背丈まで歳入が追いつくかどうかという保証もありません。92兆になるのか93兆になるのかちょっと分かりません。その場合には、どうしたってそこを調整弁として使わざるを得ないということになるんだろうなと思っています。ですが今の経済の状況を考えた時に、緊急で何か必要なことがあった際に支出が出来ないという体制をとるというのは決していいことではないわけです。ですから、理想を申し上げれば、昨年度並みに確保出来るということが、これはまず一番だと思いますが、一方で申し上げた通り税収がどうなるのかがちょっと分かりませんので、ここで確保されないようなことであればまた条件は変わってくるということで、基本的には余力は残しておきたいと思いますけれども、そこまで言っている余裕がなければ、そこを若干圧縮せざるを得ない場面も出てくるのかもしれないと、それは状況に応じてです。 |
| 問） | 鉄建機構の剰余金に関して、国交省との交渉に臨む財務省のスタンスを教えてください。 |
| 答） | 基本的には、これは今、政務官レベルで交渉していますが、正直申し上げて考え方にはそれほど大きな差はないです。考え方というのは何かというと、三島貨物に対する手当とか、こういったことをちゃんとやらなければいけないですねとか、そういうことについてそれほど大きな差はないと思っています。これは私の認識です。ただし問題は、いつやるかという点で違うというだけの話です。いつやるか、例えば基金なら基金の積み増しを仮にするとすれば、先方、国交省側というか、それから党側も今積んだ方がいいのではないかかという話になってくる。しかし今積まなくてもすぐに破綻に追いやられるわけではありませんから、そうであれば少しずつ毎年毎年積み増しをしていくようにするのか、色々な方法があると思いますが、いずれにしろその手当てをしなければいけないという、方法は別ですが、手当てをしなければいけないですねというところについては認識は一緒です。問題は、今すぐに手当てするのか。しかも、それを今すぐに満額手当をするのか、財政的に非常に厳しいし、今後あそこのところで少しずつ利益も出てくるやに聞いておりますので、であったとすれば少し時間をかけさせていただけませんかというぐらいの差ですから、ここのところは。方向性は、くどいようですけれども、大きな方向性は変わっていないというだけの話だと、私はそう理解しております。 |
| 問） | 先程、税外収入4.1兆円とおっしゃったのですけれども、その中で詳細はということでしたが、差し支えない範囲でご紹介いただければと思うんですが、鉄建機構のやつとかはまだ入っていないという理解でいいですか。 |
| 答） | 入っていません。 |
| 問） | 入っている分というのは、例えばどういうものなのでしょうか。 |
| 答） | ざくっとした数字しかもらっていないもので、手元にありません。 |
| 問） | 確認ですけれども、鉄建機構とか、取り崩しに法改正が必要なものなどはまだ入っていないという理解でいいのでしょうか。 |
| 答） | たしかそうです。とにかく鉄建機構は入っていませんので、それも入って4.1兆だったら大変です。それこそさっきの予備費の１兆円とか、ああいうのも出している余裕がないです。 |
| 問） | 先程、副大臣の言葉で一般会計の歳出の規模を92になるか93になるか分からないがとおっしゃっていますが、そこは税収とか税外収入がどうなるかというところで決まるんですけれども、ただ、今のところ大体前年度並みのその辺のレベル。 |
| 答） | 要するに国債費です。それをどう見るのかがまだ決まっていませんから、そこでそういう数字を申し上げているだけの話であって、だから全然確定していないんです、みんな。確定していないところでどうなのというふうに聞かれているから、こちらもつらいわけであって、分かっていればそれは分かっている範囲でお話ししますけれども、みんな幅を持たせて調整しているみたいです。何とか費というのは、概算要求から何％カットの幅で見るのかとか、そういう感じで全部幅を持たせて見ているみたいです。大体幅を持たせておいて、背丈が全部決まったら、そこにはめ込んでいく際に最終的なバランスを全部とっていくということになっていって、まだ今幅を持たせている段階ですから、全体が。だから、これがこういうふうになるんですということについては分からない。数字は分からないです。ただ、ある部分、今回のことで言えば、とにかくデフレを脱却しなければいけないとか、それから成長戦略に資するものについてはきちんと担保していかなければいけないとか、そういう方向性は決まっています。ですが、では具体的にどこに何千億とか、どこに何兆円とかというのがまだ全く決まっていないということです。 |
| 問） | そうすると、71という大枠があって、そこに国債費をどのぐらい見込むかというところで92なのか、93とか、その辺を見ているという、そういう感じですか。 |
| 答） | 前年度が20兆6,491億で出ているのが、23年度の概算要求額で来ているのが24兆1,321億ですから、例えば71にその20.6を足すと91.6ぐらいになるだろうし、24を足すと95ぐらいになる。だから、今はそういうものです。そこのところの調整中でございます。 |
| 問） | 足元で円金利の上昇が急ピッチで進んでいるのでご所見をお伺いしたいんですけれども、景気及び財政に与える影響というのが１つと、もう１つは金利の上昇が始まりましたのが結局、日銀が包括緩和をやって以降、金利の上昇ピッチが急速になっているんですけれども、そういう意味で言うと日銀の包括緩和の効果があまり浸透していないという部分があるんでしょうか。 |
| 答） | 正直、要するに色々な要因があって世界経済が動いているので、日銀の政策１つだけで判断するというのについては、これは相当難しいのだろうと思います。ですから、何と申し上げたらいいのでしょうか、これの効果がないとか、あるとかというふうには、すぐには断言出来ないだろうと、まずその点はそう思います。金利の点については、ここは確かにおっしゃる通り極めて重要なポイントだと思っておりまして、ただ、これが本当にこのままずっと上がり続けていくのか、それとも一時的な、一時的なと言っても、ただアメリカの今の10年ものの国債の金利が２％を超えているわけです。ですから１％を切っている状況と比較すれば確かに上がってきているとは思っていますが、世界の水準から見れば決して高くはないというふうに我々は判断しています。ただし、だから心配がないということではなくて、今後どういう格好で推移していくのかということについてはきちんと見ていかなければいけないのだろう。だからといって、すぐに何かをしなければいけない段階かというと、今のところはそこまでのレベルではないのではないのかというふうに思います。それから、ご案内かと思いますが、確かに国債の利払いというのがいずれ大変なことになるだろうということは重々承知しています。ただし、足元の金利がぽんと上がったので歳出上の国債の利払い費がぽんと増えるわけでもありません。つまりゼロ金利政策をとって金利が落ちましたが、高い時７〜８％ぐらいだったか、ちょっと数字は忘れましたが、今1.4ぐらいでしょう。１％台になりましたが、そこまで落ちるまでに数年、５〜６年かかっていたかと思います。ですから、それは国債という点で、誤解のないように申し上げておきますが、だから大丈夫だとは申し上げていません。その点は非常に大切な問題だと思っているのですが、今お話があったように、ではすぐに財政上の問題として顕在化するかというと、そういうことではないのだろうというふうには思っています。 |
| （以上） | |
