12月3日 野田財務大臣閣議後記者会見の概要
野田財務大臣閣議後記者会見の概要 | |
(平成２２年１２月３日(金曜日)) | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 先週から焦点になっておりました基礎年金の国庫負担問題ですけれども、財務省としては36.5％に引き下げたいということですが、鉄建機構の剰余金を使うなどの案が出ておりますけれども、現時点で財務大臣としてはこの基礎年金の国庫負担問題、どのようなお考えで臨まれるのか改めてお聞かせ願えますでしょうか。 |
| 答） | ２分の１に持っていくためには税制の抜本改革をやらなければいけないのですけれども、そこまではまだ踏み切れる状況ではございませんので、対応するとすると臨時的に財政上、法制上の措置を講ずるということをやらなければいけないのですが、この間も申し上げた通り、そのための2.5兆円の確保というのがなかなか難しい状況でございますので、そのことを厚生労働省にお伝えしながら36.5％に引き下げることも含めてご検討をお願いしている、今協議の途中でございます。まだ何かが固まったわけではございません。 |
| 問） | 鉄建機構の剰余金を使うということについては、大臣はいかがでしょうか。 |
| 答） | まだ具体的な話はしていません。 |
| 問） | 昨日、子ども手当をめぐる５大臣会合が行われました。ここでは財源などの問題がまだ積み残しておりますけれども、これもやはり2,500億超の財源ということで早急に決着をつけなければならないと思いますが、大臣としてはいつ頃までこの問題はメドとしてはつけたいというふうにお考えになっていますでしょうか。 |
| 答） | 昨日５大臣で合意したことは、３歳未満を対象に実質負担増になっているところを手当するということで7,000円積み増しをして月２万円にする。所要の額は恐らく2,400億ほどだというふうに思います。その財源についてはなるべく早い時期に結論を出さなければいけないとは思っておりますけれども、少なくとも厚生労働省からご提起のあった控除の関係の見直し、これは本格的な議論が来週なものですから、そういう推移を見守りながら判断をしていくということになるかと思います。 |
| 問） | 基礎年金や子ども手当など課題がかなり山積しておりますけれども、大臣の思いとしては予算の閣議決定の着地ですけれども、大体24日辺りを念頭に置かれているという理解でよろしいのでしょうか。 |
| 答） | 具体的に何日とまでは申し上げられませんけれども、何より大事なのは歳出の大枠を71兆円におさめることと、44兆円以上国債を発行しないという中で各省とぎりぎりの交渉をしながらやっていく作業ですので、希望通りに日を決めてもそう簡単ではない可能性もありますが、なるべく皆さんにもご迷惑をかけないことがお互いにとってハッピーだと思いますので、なるべく早く結論が出るように頑張りたいと思います。 |
| 問） | 税のことでお伺いしたいのですが、政府税調の方は当初10日ぐらいをメドに取りまとめと言っておりましたが、実質あと１週間かそのぐらいですけれども、やっぱりそのスケジュール自体はちょっと厳しい感じでしょうか。 |
| 答） | 党からのご提言が来週、予算も含めてだと思いますが来週の初めに出てくるというふうに思います。そういうことなども含めてこれから大詰めの議論をしていきたいと思いますが、少なくとも12月中旬までには税の部分は確定しませんとその後の予算編成にも影響しますので、連動しておりますので、最低限12月中旬までには結論を出したいと思います。 |
| 問） | 改めてですけれども、政府税調の会長として今後、あと数週間でどういうふうにまとめようとされているのか、特に子ども手当の財源の問題も政府税調の場である程度議論すると思うのですけれども、そこら辺のお考え、意気込みをお聞かせいただけますでしょうか。 |
| 答） | 子ども手当の財源もありますし、そのほか税、本当にそれぞれの主要税目について色々な議論があります。法人実効税率引き下げの問題、あるいは温対税等々、あるいは証券優遇税制とか個別の税目を見ると本当にまだまだ調整が必要なものがたくさんございますが、時間の限りもありますので、そろそろ収束に向けてきっちり結論を出していきたいと思います。 |
| 問） | 法人税の引き下げの問題ですけれども、かなり財源が厳しいというのはかねてから大臣もおっしゃられていました。その中で改めて今デフレとか言われている経済成長にこの法人税率の引き下げが与える影響というのは現時点でどう考えていらっしゃるのか、改めてお聞かせください。 |
| 答） | やるからには見合いの財源も確保しながらではありますけれども、そのことが雇用とか投資につながるようにとか、あるいは海外へ拠点を移すようなことに歯止めがかかるとか、海外からむしろ立地促進になるとか、そういう色々な効果を勘案しながら判断をしていきたいと思いますし、やるからには効果があるようにしなければ意味がないと思います。 |
| 問） | それに関連してですけれども、見合いの財源を確保しながらというご発言について改めて確認させていただきたいのですが、なかなか経産省の見合い財源、満額出してくるのは難しい情勢だと思いますが、改めてペイ・アズ・ユー・ゴーという観点についてはどういうふうにお考えですか。 |
| 答） | ペイ・アズ・ユー・ゴーは閣議決定をしていますので、税についてもペイ・ゴーということは財政運営戦略、これは閣議決定をしていますから、その中で判断をしていくということは変わりありません。 |
| 問） | 例えばわずかながらの実質減税も認められる、そこまで厳しいお考えなのか、そのぐらいはある程度は許容してもいいというふうに現時点でお考えなのか、いかがですか。 |
| 答） | 現時点は厳格に対応していきたいと思っています。 |
| 問） | 配偶者控除の関係でお伺いいたします。昨日は財源の問題については配偶者控除なども含めてということで玄葉大臣もおっしゃったりもしていたと思うのですが、現段階で野田大臣の配偶者控除見直しに対するご見解、何かございましたらお伺い出来ますか。 |
| 答） | 会長である私が今、個人の見解を言ってしまうのは妥当ではないと思います。色々意見がある中で最終的にまとめる時には決断をいたしますが、１つの方向性を持って今私がどうのということは妥当ではないと思います。 |
| 問） | 現段階として配偶者控除の所得制限で高額所得者の、ある程度富裕な層のお金を子育て世帯に充てるという考え方についても何かご意見は。 |
| 答） | 全般的にそういう流れが今回の税制改正の論議、多いと思います。所得税の問題も給与所得控除の上限とか、あるいは相続税についてもそうです。むしろ格差是正の観点で、あるいは再分配機能の強化の観点で議論をしています。それは全体的な流れで、その流れと私は整合性はある議論になるというふうに思います。本来私は、どちらかというと思想的には自由主義者であります。だけど自由と平等というのは、人類が命がけで勝ち取ってきた価値でありますが、自由を前面に出す時と平等を前面に出す時と、右足と左足と同じように交互に一歩ずつ踏み出しながら出していくという、時代に適応するというのが私は基本的には大事だと思っていますので、むしろ今は格差を是正するためのそういう措置を講ずることが世の中のためになるのではないかという思いのもとに今税制の議論に参加しています。 |
| 問） | しつこくて恐縮ですが、そこでもう１点だけですけれども、やっぱり党の中では税の理屈からいっても慎重論があるのに加えて、４月の統一地方選挙を控えて、いわゆる主婦増税と言われかねない配偶者控除に手をつけることに二の足を踏むという方もいらっしゃるのですが、そういう選挙事情等々も考慮した税への影響というのはいかがですか。 |
| 答） | 控除から手当というのはずっと、全体としてのうちの党が掲げてきた理念でございますので、どの控除は駄目だよという議論はこれまでなかったというふうに思います。その中で議論を進めるということで、配偶者控除についても慎重だ、じゃあ所得制限も駄目だといったら、子ども手当の財源はなくなりますので、なくなった場合には厚労省の予算を2,000数百億削ることが出来るかどうかです。という選択肢の中で政治判断をするということだと思います。 |
| 問） | 確認ですけれども、法人税の話に戻りますが、引き下げのための財源というのは原則企業からの課税増ということで補うという考えに変わりはありませんでしょうか。 |
| 答） | 原則はもちろん変わりません。 |
| 問） | ヨーロッパの財政問題についてお尋ねしたいと思います。今年６月にヨーロッパとＩＭＦが救済の基金を作りましたが、最近この基金の金額自体がちょっと足りないのではないか、もうちょっと足した方がいいのではないかという話が出ていると思います。その上にＩＭＦがこの基金に金を提供しているからＩＭＦにもっと出してもらった方がいいのではないかという話もありますが、こういったような話を日本政府は支持しますか。またはヨーロッパの基金自体を拡大した方がいいというお考えはありますでしょうか。 |
| 答） | 先般アイルランドについての支援の合意は出来ました。ＥＵとＩＭＦ、協力をしながら銀行システムの安定と、そして財政への支援という枠組みが決まりました。このことはＧ７としても歓迎しています。その上で、今はアイルランドですが、そこでとどまってほしいという気持ちは強く持っています。だから、その額をかさ上げするかどうかについては、まだ様子を見ているという状況でございます。 |
| 問） | 今日で国会が閉幕しますけれども、当初熟議の国会ということでやっていたと思うのですけれども、なかなか端から見ているとそういうふうに見られなかった。どうしてそうならなかったのか、問題がどこにあったのかという大臣のお考えと、もしも政府側にも問題があるとしたら、その辺りはどこにあったのかということをお願いします。 |
| 答） | 熟議と言えば熟議でして、予算委員会等の集中審議は過去になく臨時国会の中では多かったというふうに思います。だから審議の時間等から見れば熟議だったと思います。ただ、内容的には本当に多岐にわたったので、１つ１つの議論が深掘りされたかというと必ずしもそうではなかったし、政府側に問題点があるとするならば、野党が追及したくなるようなテーマを提示し過ぎたということだと思います。 |
| 問） | 鉄建機構の剰余金の話ですが、かねて大臣は鉄建機構の剰余金について１兆円以上を予算編成に生かしていきたいということをおっしゃっていましたが、その点、その見通し、メド、今国交省との話は。 |
| 答） | 今、額はどうのというのは微妙な段階ですが、国庫に返納するという原則の中で国土交通省と協議をしているという最中でございます。 |
| 問） | 子ども手当の給付の方の所得制限についてですが、櫻井副大臣は子ども手当というのは社会保障の制度であるから所得の再分配を取り入れるのは当然だというような見解をされておられますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。 |
| 答） | 副大臣会議の論点整理の中でその線もまだ残っておりますので、その線に沿って引き続き閣僚級で議論していきたいと思います。 |
| 問） | 証券優遇税制についてお伺いします。経済や株価の影響を理由に金融庁とか民主党内から慎重意見が出ています。これまでの20％に引き上げる方針に今の時点で変わりはないのか、またどういうまとめ方、慎重意見にはどう応えるのかお聞かせください。 |
| 答） | 基本的には今のルール通りで、平成24年１月から20％に戻すというのが基本線であります。ただ、色々ご意見があることは承知していますので、意見交換をしながら結論を出していきたいと思います。 |
| 問） | 冒頭の基礎年金の国庫負担の問題に戻りますけれども確認ですが、現時点での整理としては、まずは２分の１を確保すべく財源を探して、駄目だったら36.5％ということでいいのか、それとも財務省としてはもう36.5％というのをメインシナリオとして考えているのか、これはどちらなのでしょうか。 |
| 答） | 36.5％に下げざるを得ない状況ですというサジェスチョンを厚労省には投げかけている中で相談をしているということです。 |
| 問） | 来年の通常国会に向けて野党の方が問責決議案を出したということで冒頭から審議に応じない可能性もある中で、その打開策についてどう思うのかというのが１点と、民主党内に最近色々な議連みたいなものがどんどん出来ております。それについてのご所感をお願いします。 |
| 答） | 通常国会をどうするかというよりも、まず今は当面の予算編成とか税制改正に自分は専念をしたいというふうに思いますが、この臨時国会での熟議のあり方の反省も含めてどういう形で通常国会に入っていくのか、その中で問責についての対応をどうするかということを、これは政府・党を挙げて知恵を出していかなければいけないということは痛切に思っております。 各種議連が出来ているということは、これは色々なテーマについて色々な議論が活性化されるということ自体、悪いことではないと思います。 |
| 問） | 基礎年金の問題で１点お願いしたいのですけれども、民主党の方は２分の１に戻すということを基本として考えているというのを昨日の政調の拡大役員会議で合意されているんですけれども、まだ協議中であるとはいえもともと財務省として引き下げを提案されたのが財源不足であったとすると、仮に２分の１に戻す場合には、先程の新規国債との関係ですが44兆円以下に抑制するという方針が非常に厳しくなってくるのではないかと思うんですけれども、達成の見通しについてどのようにお考えか教えていただけますか。 |
| 答） | 赤字国債で支えようという気持ちはございません。という中でどういう判断をするかだと思いますが、いずれにしてもまだ協議中ということです。 |
| （以上） | |
