12月2日 櫻井財務副大臣記者会見の概要
櫻井財務副大臣記者会見の概要 | |
(平成２２年１２月２日(木曜日)) | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 基礎年金の国庫負担問題ですけれども、民主党の方からやはり36.5％に引き下げるのはいかがなものかという話が出ているやに聞いております。この基礎年金の国庫負担問題、鉄建機構の１兆円超のお金を使うという案も民主党の中にはあるようですけれども、現時点で国庫負担問題について副大臣のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。 |
| 答） | 財源があればそれは２分の１にしたいです。これはもともとずっとお約束ですから。ただ、これは自公政権の時代からどうなっているのかというと、安定財源が確保されず、税外収入等も含めた、いわゆる埋蔵金と言っていいのかどうか分かりませんが、そういったものがずっと充てられてきた。それから税収も違っていましたから。そういう点で言うと、非常に税収も厳しくなり、それから税外収入も枯渇しつつある中で、２分の１に引き上げられるのかというと、今本当に厳しい状況にあります。今、鉄建公団のお話がありましたが、鉄建公団のお金とて党の中から上がってきている声は、それを全部国庫で使うな、要するに国で使うな、つまりＪＲの例えば四国であるとか、厳しいところにお金を回すべきであるとか、それからＪＲ貨物の車両が古くなっているからそっちに回せとか、整備新幹線をそれでもっと促進しろとか、要するに色々な意見が出ているわけです。そうすると、仮にそれを財源として回したとしても、一方ではＪＲの関連のものに、公的な鉄軌道に使うべきではないか、そういう話もあってなかなか難しいのだろうと思っています。ただこれは、今年度かき集めてどうなるのかは分かりません。ただ、もうこれだけ社会保障費が毎年伸びていて、本当にやり切れるのかどうかということを考えてくれば、そろそろ安定的な財源をどうするのかということを考えざるを得ない状況にあるのだろうと思っています。くどいようですが、景気がよくなって、税収が上がっていれば別です。何でも出せますから。ですから、その点から考えてくれば、今回本当にまず出せるかどうか、今やっている最中でありますけれども、ちょっと無理だろう。だからその点について、もう一度皆さんで考えていただきたいということです。 |
| 問） | 昨日、特別枠の評価結果が出ました。ＡからＤという評価の振り分けが決まりましたけれども、Ｂ、Ｃにつきましても相当これから財務当局と要望官庁の方ですり合わせが必要かと思います。この結果を受けて今後の予算編成、どのように臨むのか、副大臣のお考えをお聞かせください。 |
| 答） | 正直申し上げまして、こういう枠組みを作った方々の意図通りに、要するに要望枠が出てきたのかというと必ずしもそうではないと思います。想定外の代表選手が思いやり予算だと思います。ただし一方で、文部科学省なり防衛省に言わせると、義務的経費が多いところに対して一律10％カットというのはないだろう、もともと無理があったのではないか。これは各々の方々が様々な主張があるのだろうと思っていて、そうなってくると要望枠のところだけで全部調整が出来るのかというと、僕はそういうものではないと思っていまして、これは要求枠も含めてトータルとして見ていかざるを得ないだろうなと、そう思っています。 |
| 問） | 先程子ども手当に関する５大臣会合が行われまして、玄葉大臣の話では３歳未満に限って7,000円上積みをするということで５大臣、大筋合意したということですが、財源をめぐっては所得制限を設けるか、配偶者控除の見直しをするかというところでまだ論点整理をしているという段階であります。改めて子ども手当の財源につきましての財務省、副大臣のお考えをお聞かせください。 |
| 答） | 従来から申し上げている通り所得制限を設けるべきだと、そう考えておりますし、これは５大臣会合に挙がっておりますので、副大臣会合での議論についてはある部分開示しても構わないのかと思いますけれども、あの中では所得制限の方が多かったです、ここは。両論併記になっていますけれども、あの時点では、具体的にはそれ以上申し上げませんが、実際は所得制限を設けるべきだという意見が多かった。これは事実でございます。それから昨年の民主党からの要望もあり、もう１つは昨年それを受けてあるマスコミが、是非今年もやっていただきたいなと思うのですが、世論調査をやった結果、どうだったのかというと７割ぐらいの方が所得制限をすべきであると、そういう声だったわけです。ですからそのことを考えてくれば、私は所得制限を設けるというのは当然のことではないのかと思います。それから、昨年は出来たのに今年はなぜ所得制限なのだというお話をいただきますが、昨年と状況が全く違うわけです。それは基礎年金の国庫負担の３分の１、それを２分の１に引き上げることすら今出来ないのではないか、難しいだろうという議論をしているわけですから、そういった財政状況も勘案すれば、所得制限を設けざるを得ないのではないかというふうに思っています。お金がじゃぶじゃぶあったらこんな議論はしないです。だけど、民主党のマニフェストの中で16.8兆円が出てくるという、この前提も崩れているわけですから。その前提が崩れているとなれば、政策を見直すのは私は当然だと、そう思います。 |
| 問） | 今、子ども手当等々、基礎年金等々もそうだと思うのですが、予算のスケジュールが少しずつ遅れているようなところがあるかと思うのですが、改めて今後のスケジュール感、全体のスケジュール感を教えていただきたいのが１つと、あと国庫負担に関してどのぐらいをメドに結論を出したいとお考えになっているのか、お聞かせいただけますでしょうか。 |
| 答） | 最後ちゃんと頑張ってやれば予定通り終わると思っています。それは予定通り終わらせるのです。議論し始めてやり続けたら永遠にかかります。だけど来年のことを考えたら、どっかで結論を出さなければいけないわけですから、それはきちんとやらせていただきたいと、そう思います。あとは大臣のご意向が一番だと思います。つまり、いついつまでにということであれば、それに合わせて現場で全部仕事をやってくるというのは当然のことです。大きな問題については、副大臣会合で決まることではなくて大臣折衝で全部決まってくるものだと思っていますから、今の基礎年金の問題、それから子ども手当の問題、戸別所得補償、それから高速道路の無料化、こういったマニフェスト関係で予算的に大きな規模のものについては、最終的には私は大臣折衝で決まってくるものだと、あとはそれは大臣に聞いていただければありがたいなと思います。 |
| 問） | 基礎年金の国庫負担ですけれども、考え方として色々な埋蔵金だとかをかき集めて2.5兆出せれば来年度はそれでやるということなのか、それとも集まるかどうかではなくて、一時しのぎ的なことはもうやめたいという考え方なのか、それはどちらなのでしょうか。 |
| 答） | 税収がまだ固まっていないわけです。ですから、それはある種の埋蔵金で見えてきている額はあります。だけど税収が決まっていないわけです。法人税だって非常に大きいです。これがどうなってくるのかも全然見えてきていない。それから、ここに来て経済の状況をどう判断していくのかとか、まだまだ様々不確定要素があって、そこの中で見積もってきた時にはかなりきついだろう。まだ確定はしていないです。確定はしていませんが、そういったものを全部合わせてきてもかなりきついのではないのかというのが財務省の当局としての考え方に立っています。ですから、もし仮に2.5兆円をかき集めてこい、こなければいけないということになれば、当然のことながら、ではほかの部分で増税した子ども手当の分であろうが何であろうが、そこのところに持ってこざるを得なくなるだろう、そう思っています。そうすると、これから我々が考えていかなければいけないのは、政策としての優先順位はどこにあるのかということだと思っています。それから、ご案内の通りねじれ国会ですから、ねじれ国会の中で、民主党として主張していかなければいけないものもあるとは思いますが、だからといって予算が通らないということになってしまったら、また大変なことです。そうすると、もう１つは現実的なことを考えていかなければいけないのではないか。野党からばらまきだという批判があるわけです。そうすると、かき集められないといっても、そこに財源があるではないか、そこをやめたらどうなると言われた時に、またこれどういう判断をしていくのかとか、検討していかなければいけない状況にもございます。ですから、様々な要因からどう判断するかということになると思っていますけれども、とりあえず今まだ確定はしていないです。確定はしていませんが、かなり厳しいであろうと、そういうふうに判断しています。もう１つは、毎年毎年こういうふうに、今後税収が伸びていって、まだ余裕があって大丈夫だという段階であればそれはそれでいいのですが、安定財源が確保出来ない、それから社会保障費が毎年１兆2,000億ぐらいずつ伸びていくという状況になってくれば限界に近づいていますから、であったとすると抜本的な税制改正も議論をしていかないともたないのではないのかなと、そう感じております。 |
| 問） | 予算関連で教えてください。一部の報道で来年度の公共事業について１割削減の方向を野田大臣が固めたというふうに出ているところもあるのですけれども、公共事業の来年度の削減額、割合についてはどのようにお考えでしょうか。 |
| 答） | 大臣からその手の話は私に全くございません。今検討させていただいているのは、昨年は相当カットになりました。４年分をまとめてやった状況にあります。逆に言えば、そうやって無理して出したからこそ、ほかの予算が確保出来たと言っても過言ではないんだろうと、そういう意味では大きく組み替えたと考えることも出来ると思っています。公共事業費を本当に削減出来るのかというと、私は今の地方の経済の状況だけではなくて、例えば港の問題で言えば成長に資すると考えられる部分もありますし、それから道路の予算で言えば、我が県の例を出して大変恐縮ですが、救急車の搬送とか色々なことを考えた時には必要であろうと、そう考えられている道路もたくさんあります。これは多分宮城県に限ったことではなくて、ほかの県でも色々な要望があるだろうと思っています。ですから、そうすると今年度さらにまた10％カットするようなことというのは、全体としてかなり大変ではないのかと、それはそう感じています。ただし、まだ各省庁の主計官から大枠でどういうふうな予算になっていて、どこをどう調整していったらいいのかという報告を受けておりませんので、改めて来週中にそういったものを全部教えてもらって、報告してもらった上で全体の枠組みをそろそろ考えさせていただきたい。今までは例の政策コンテストのために要望のことについてずっとやってまいりましたが、先程申し上げた通り要求も全部踏まえて検討しなければいけないので、来週中には大枠の数字を私なりに頭の中に入れさせていただきたいと、そう思っております。もう一度申し上げておきますと、思いからすればそれは公共事業費を、去年でマニフェストの目標額に達しているわけですから、であったとすればなるべく維持はしたいと思っていますけれども、この厳しい財政状況でどうなってくるのか、またこれは他党との相談にもなります。要するに、どこの部分をつけるべきであって、どこの部分を削るのかという、これは本当に考えていかなければいけないことなのではないかというふうに思っています。 |
| 問） | 今の発言の中で他党とも相談していかなければということですが。 |
| 答） | 今具体的にやるというわけではありません、もちろん。そこのところで誤解のなきように。今すぐ話し合いに応じなければいけないということではありません。ただし、他党の考え方のある程度のところは分かっているわけです、我々も国会の審議を通じて。こういうふうにしたら認められないであろうなとか、そういったことはそれなりに頭の中に入れておかなければいけないのではないのかと、そういう思いで申し上げているだけです。 |
| 問） | 最初の副大臣のご発言の中で鉄道機構の剰余金について、色々なＪＲの三島会社とか貨物会社から扱いたいという話があるというお話がありましたけれども、財務省というか、副大臣としてどういうふうにお考えになっているのでしょうか。 |
| 答） | 正直言えば、全部我が社で使わせてもらえるのが一番いいです。ないのですから、実際。ただ、そうは言っても、色々な方からこういうもので必要だと言われています。これまた確かに必要なものもあります、その中で。ここのところには確かに必要だろうなと思うところもありまして、だからどの予算を削らせてもらえるのかどうかとか、そこを全部見てこないと最終的な調整がつかないです。申し訳ないのですが、ある断面だけ見れば、要る要らないという判断は出るかもしれないけれども、今回、枠全部決まっていますから、財源もどうにかして捻出しなければいけないということになってくれば自ずと答えが出てくるわけです。だから、これ１つとってどうですかと言われると非常に困るんです、ここのところは。だから例えば先程の公共事業関連で申し上げれば、個人的には全部満額回答にしたいです。だけど満額回答にした時に全体としての枠ではとてもおさまり切らないということになれば、それはカットせざるを得ないです。そのカット幅をどうするのかというのはまた考えなければいけない。だから、どの分野を一番重点的に残さなきゃいけないのかどうかとか、今回要求・要望の中でここはもうちょっと別な、今皆さんから出てきていないような予算の中で削れるものがあるのかないのかとか、そういったことを全部ちょっと調べてみないと一概には申し上げられないわけです。ただ、考え方からすれば、今は国家的には財政的に余裕がないので、例えば基金を全額積んで、それをＪＲで全部使わせてくれと言われても、そういった相談にはとても応じられないでしょう。ＪＲだって１兆何千億の金を単年度で使うはずはありませんから、そういうところであれば来年度とか再来年度とかそういうところでもし仮にお返しするとしても、例えばの話ですから、とにかく今年度のいかに財政的な余裕がないのかということを知っていただかないと、なかなか難しいのかなというのは正直なところです。 |
| 問） | 昨日の特別枠の中で文科省予算について色々と、かなり３大ルールを使って出てきたものについて、厳しいものが出てきました。35人学級も実現しようとすると既存予算を相当刈り込んでいかなければいけないというような指摘も昨日出ておりましたけれども、今後文科省予算についてどのように臨まれるのか、35人学級の実現も含めてお考えをお聞かせください。 |
| 答） | 今単純に頭数で割ると35人学級になっているはずです。じゃあなぜそういうことになっていないのかです。まずそこを明確にしていかなければいけないと思っています。もう１つは、いつも申し上げているところですが5,000人の先生が休まれています、精神的なことを理由に。高校の先生が1,000人ですから、4,000人の方が休職されてきている。そうすると定数として、またさらに増やすことになるのかどうか、むしろもうちょっと僕は、文科省として考えるべきことは、5,000人の先生が休んでいる現状に対してどうするということが全く示されてないです。これは驚くべきことです。精神的なことが原因で休んでいらっしゃって、心療内科の医者からすれば、こんな大問題をどうして放っておくのだろうか、放っておいてないのかもしれません。5,000人休んでいるということは、では予備軍がどれだけいるのかと、そういうことです。ある日突然急に具合が悪くなって休むわけではなくて、相当苦しんで、そういう方も教壇に立たれているということを改善することの方が先だと思います。それに対して、それは人数が少ないからそうなると反論されますが、人数が少なくてそうなるとすれば全員が休まなければおかしいんです。これは医学的に申し上げればそういうことです。つまり一部の人達はきちんとやれる、一部の人達はやれてこないということは、単純に人数が少ないからということで、そこに原因があるということではないということです。そうすると、そういったことではなくて、まずきちんと原因を調査していただかなければいけないと思っていますし、それから心の病を抱えて教壇に立たなければいけないという先生方も大変だろうと思いますし、そういう方々が子どもさん達を本当に教育出来ていくのかどうか、そういったことこそ私は大事なことではないのかなと。ですから、人数を増やす増やさないということ以前に、今抱えている問題について、どこに原因があって、どうしなければいけないのかということの方が先ではないのかなという感じがします。ですから、その中で例えばモンスターペアレントみたいな方々がいらっしゃって大変だということであれば、それこそ学校の給食費の、天引きに出来ないのだったら子ども手当の方は直接学校に渡すような、給食費に充てるようなことにしてしまえば、そういった精神的苦痛を解除出来るのなら、何も現物給付にしてしまえばいいだけの話です。学校の先生がほかにお金を集めているものはいっぱいあります。副教材費であるとか修学旅行費であるとか、こういったことについても親とかかわらなければいけないのです。そういった面倒くささがあるのだとすれば、子ども手当は現金にこだわる必要は僕はないと思っています。むしろ現物給付にしてしまって、親がお金を学校に支払わなくていいシステムを作っていったら学校の先生の負担は軽減するのかもしれません。ですから、どういうところに原因があるのかとか、もう少し構造をきちんと精査していく必要性があるのではないのかと、私はそう思っています。 |
| 問） | そうしますと、やはりこの35人学級、Ｂ判定になりましたけれども、今後そういった文科省との折衝では相当この予算については見直さざるを得ないというご認識でしょうか。 |
| 答） | ですから、例えばそうやって先生方が全員働いていたら本当にどうなるのかとか、今の人数の中で本当にどうして、頭だけ割ればそういうことになっていると思っているので、そこが実現出来てきていない理由とかをはっきりしてこなければいけないのではないのかと、そう思っているだけです。こういう理由で何とかです、こういう理由で何とかですと、だから、やっぱりここは人数が絶対的に足りませんということであれば、そこからまた話し合いが始まっていくということだと私は思っています。 |
| 問） | 基礎年金の話に戻りますけれども、年金の積立金からお金を持ってきて形だけでも２分の１を維持すると。多分３分の１と同じことではあると思うんですけれども、どうしても２分の１という数字にこだわる方が多いということであれば、それも１つの選択肢になり得るのかどうかについてお考えをお聞かせください。 |
| 答） | 選択肢としてなり得ますが、形はそうなっても意味はないということです。ですからそこは、形を整えるのであれば、それは選択肢の１つとしてあることだけは確かです。あとはそこの部分について、例えば増税させていただいた時に、要するに繰り延べしておいて後からそこに戻していくことにするのか、それともそこは丸々ずっと入れていただくだけにするのとか、それは設計の仕方であるだろうと思いますが、ただ実際のところ、そういうことをやって問題を先送りしていくことが本当に適切なのかどうかということだと思います。ただし一方で、もう１つ、厚生労働省に申し上げておきたいことは、納付率をちゃんと上げていただきたいということです。納付率を上げずに税金の投入で何とかということ自体が根本的な間違いです。要するに別な方法でやったらばそういう納付されない方々が減ってくるようなことがあるとか、それから今の国民年金の最大の問題は僕は逆進性だと思っています。あんなにひどい逆進性はないです。そういったことをどう考えて来るのかとか、そこの解決策があるとすれば、別なやり方も考えなければいけないです。それはくどいようですが、あれだけ納付率が悪いということ自体問題なのです。だから、あそこの財政的なものがさも税金を入れないから悪くなるようにだけ言われたくない。厚生省がこの何年間、この10年間でもいいです、本来であれば納付されなければいけない額が、ちょっと今手元にありませんが、どのぐらいの額になっているのか。そういったことは厚生労働省としてもっときちんとした対応をしていただきたいと思います。 |
| 問） | この件に関しては、来年度の財源が既に枯渇しているというのはずっと分かっていたことであって、なおかつこれは年金の財源、いわば社会保障とその財源である税の抜本改革も含めてどう考えるのか、非常に政権にとっても重要な問題だったと思うのですけれども、この年末のぎりぎりになるまで、特に政府・与党内で活発に議論されていた節が我々には見えなかったんですけれども、そもそもの政権としてこの問題を今までどうとらえていたのかという、もしくは何かしらの議論をしてきたのかということについてお聞かせ願えれば。 |
| 答） | 何かしらもなく、議論はしてきているわけです。ですから民主党としての年金のシステムを考えているわけです。ただ問題は何かと言うと、あのシステムにそれではいつから移行出来るのかとか、現実的にです。今度はそのシステムに変えた時に誰が有利で、誰が不利で、何年かけてやるのかとか、そういうタイムスケジュールは全然出来てきていなかった。これは本当にその通りだと思っています。ですから、その制度に移行するまでの間に現在の制度でどういう手だてをとっていかなければいけないのかということについて、それは議論しなければいけなかったと思っていますし、その点については反省しなければいけないと思っています。言い訳を１点だけ申し上げると、リーマンショック以降の景気の回復が思ったほどでない。つまりある時期からＶ字で回復してはきたのですが、そこの伸びがそれほどでもない。つまりそれ以前に戻ると、たしか税収50兆ぐらいありました。そうすると、そこのレベルまで戻れば実際のところは何とかなっていたんです、ここは。ですから、そういう経済成長に期待していたというところもあったのですが、とにかく予定外は、あの当時50兆ぐらいの税収が現在40兆切っていますから、ここの10兆というのはものすごい大きいわけです。ここが最大の誤算ではありました。ただし誤算ではあったとしても、それにきちんと対応出来るようなことをやってこなかったではないかと、そういうご批判を受ければ、それは甘んじて受けなければいけないと思っております。 |
| 問） | 子ども手当に関連してですけれども、所得制限あるいは配偶者控除の廃止と２つの財源案が出ていますけれども、いずれに対しても非常に慎重な意見が党からも出ていて、財源の確保が難しくなった場合というのはどういうふうにお考えなのか。 |
| 答） | 参議院マニフェストでは、方向性として決めたのは財源見合いで給付を引き上げると、そこはそう決めています。この参議院のマニフェストが生きているのか生きていないのかというのがありますが、選挙で負けていますから。ただ基本的な考え方についてはそうとらざるを得ないわけです、これだけ厳しい財政状況ですから。ですから、ここのところは財源があって初めて給付の水準を引き上げるということに立つのだろうと私は思っています。 |
| 問） | 先程冒頭の方で民主党で掲げてきた16.8兆円という数字は、前提は崩れているというご発言もあったかと思うのですけれども、ここはやはり見直しというか、考え直していかなければいけないというお考えでしょうか。 |
| 答） | そう思います、僕は。はっきり申し上げておきますが。４年間で16.8兆円出てくるはずだから、２年目が何兆円だったか忘れましたが、とにかく何兆円かは出ていないと４年目に急に16.8兆円が出てくるはずがないので、とりあえず何兆円か出てきていないとおかしいわけです。だけど、それが実際出ていないです。であれば、あの前提があってこの政策なんです。そこの前提が崩れて、ほかの政策だけ実現出来るかというと、そこは非常に厳しいと思いますけれども。セットでやっていくということなのではないのかなと。ただ、公共事業などについては組替えはきちんと行ったと思います、やれているところは。だけど、あくまでそれは支出のところで調整しているだけの話であって、税収等について見たら、収入の面で見たら果たしてどうなるのだろうかということだと思いますが、だから支出のことだけ随分言われていますけれども、問題はやはり収入の確保の点にあると思っています。 |
| 問） | 先程のご発言の確認ですが、基礎年金のところで、たしか吉田政務官と厚労の政務官の話では、一時的に国庫負担を暫定的に下げたとしても、税抜本改革をやった時にさかのぼってその差額を埋めて、見方によっては２分の１を維持したというふうにもとれるようなご提案をしたというふうに理解しているのですが、そこはどういうことなのでしょうか。 |
| 答） | ちょっとそこは私は聞いておりませんので、吉田政務官に尋ねていただきたいと思います。今交渉に当たっているのは吉田政務官ですから。 |
| 問） | 今財務省としてどういうふうに。 |
| 答） | 財務省としてはとにかく３分の１に戻さざるを得ない。これしかありません。 |
| （以上） | |
