11月30日 野田財務大臣閣議後記者会見の概要
野田財務大臣閣議後記者会見の概要 | |
(平成２２年１１月３０日(火曜日)) | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 基礎年金の話ですが、財務省として現在の国の負担割合を50％から36.5％に引き下げたいと、こういうことを厚労省に提案しているということですが、これについて大臣のお考えをお伺いしたいのですが。 |
| 答） | ３分の１から２分の１へと国庫負担するとなると、約２兆5,000億円必要ですが、残念ながらその財源確保は現時点では大変難しい状況でございますので、その状況を踏まえまして厚労省側に36.5％に引き下げることも含めて検討をお願いしているという状況です。 |
| 問） | その中で来年度については36.5％に引き下げたいということですが、それに加えてその部分きちんと2012年度以降は穴埋めしていかなければいけないということがあって、その中で消費税を含めて税制の抜本改革をやっていくと、こういうことを言われているのですが、これについて大臣はどうお考えですか。 |
| 答） | だから23年度以降は36.5％に引き下げるということの検討をお願いしながら、一方で税制の抜本改革を実現した暁には遡及して年金財政の方にお金を入れるということも含めてご相談をしているということです。 |
| 問） | 前政権、自民党と公明党の政権で定めた税法の附則に従えば、来年度中に準備をして、2012年度から実施するということになるのですが、このスケジュールに。 |
| 答） | 現行法上ではそういうことになっていますので、そのことも当然念頭に入れながらの対応でございまして、それが出来ない時は21年度、22年度、臨時の財政措置、法制措置をとるということで財政投融資の特会を活用してきましたけれども、その積立金が枯渇している中で、それに変わるものが現状ではなかなか見つけにくいということがございまして、何を決めたという段階ではありませんが、厚労省と協議をし始めたということであります。 |
| 問） | 仙谷官房長官と馬淵国交大臣に問責決議案が出されて、それが可決してしまったということですが、これについて大臣はどうお考えになっているのかということと、今後、国会運営についてどうしていけばいいのか、野党側の方は参院については、その両人については出席を認めないというようなことも言っているのですが、これについてどうお考えになりますでしょうか。 |
| 答） | 問責が可決されたという事実は、これはやっぱりハウスでの議決でございますから厳粛に受け止めなければいけないだろうとは思いますけれども、お二人とも私から見れば共に職責をしっかり果たしていただけに残念だというふうに思います。これからの国会の対応というのは、相手もあることでございますので、その状況を見ながらということになると思いますが、基本的には私は２人とも問責には値をしないという立場でございます。 |
| 問） | 基礎年金の国庫負担、今、政務官級の協議をしておりますけれども、大臣としてはこの財源の論議というのはいつまでに終えたいというふうにお考えになっているのか。予算編成が大分切羽詰まってきておりますけれども、いつまでに解決するのかというメドと、この際に2.5兆円、そもそも捻出すべきところが財務省提案通りになるとなりますと、この2.5兆円については71兆円の歳出枠との関連はどのように考えるべきなのかというところ、大臣のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。 |
| 答） | とりあえず今、厚労省との協議をスタートさせたところでありますけれども、これは広く政府・党の中で問題意識を共有していただくことが必要だと思いますので、そういう関係者ともさらに協議をしながら結論を出していきたいというふうに思います。いずれにしても予算については年内編成、これは一番のテーマでございますので、年内編成をする際にこの2.5兆円分というのは大変大きい額でございますので、なるべく早い時期に合意形成が出来るように努めていきたいというふうに思います。この2.5兆円分というのは71兆円の枠にもともと入っていたということでございますので、それはどうするかというのは、まだこの2.5兆円が決まっていないですから何とも言えませんが、いずれにしても結論を早く得ることが最大のテーマだというふうに思っています。 |
| 問） | 基礎年金の関連で、先程の閣議後の会見で細川大臣は２分の１を出来るだけ維持したいというお考えを示されていましたが、これに関してはいかがでしょうか。 |
| 答） | まだ直接お話をしていないので、親しくお話をしたいと思います。政務官を通じてはなかなか厳しいことはお伝えをしているというふうには理解していますが、今ちょうどまた厚労の政務官も来ていらっしゃるのではないでしょうか、今、協議されていると思います。その結果をよくお聞きしたいと思います。 |
| 問） | 基礎年金の話で、実現の暁にはまた戻すという話ですけれども、抜本改正が実現するという見通しが今ない中で、まさしく財源の先食いになってしまうのではないかという懸念がありますが、年金の信頼性、国民の信頼性の観点からするとかなり揺らぐ可能性があるのではないかと思いますが、その点についてはどうでしょうか。 |
| 答） | だからまだ厚労省と協議中ですから、そちらの方に結論が出たわけではございませんけれども、もし３分の１に戻すということになって、そして税制の抜本改革を待つということになるならば、ご指摘のようなことはあり得るので、なおさら税制の抜本改革は不退転の決意で実現しなければいけないというふうに思います。 |
| 問） | 基礎年金について財源についての考え方ですが、先程、細川大臣が財源についてはなかなか難しいけれども、これは財務省、財務大臣が決める話であって、厚労省が出る話ではないというふうに発言されているんですけれども、仮に２分の１を堅持することになった場合の財源探しの責任というのは誰が負っているとお考えでしょうか。 |
| 答） | まだプロセスですから誰の責任ということはありませんが、ただ、現実問題に財務を担当していて、2.5兆円がすぐに見つかるという状況ではないということは、それぞれの大臣にもご理解をいただければというふうに思います。 |
| 問） | 今朝、農業の再生本部の初会合があったと思うのですが、これを受けて戸別所得補償、マニフェストの政策を実行しているわけですけれども、これからの所得補償制度の行方も含めて大臣のお考えをお聞かせください。 |
| 答） | 今日はまず午前中に本部が作られました。今日夕方にそれを踏まえた、正式名称を忘れましたが、実現会議という民間の方、特に農業に詳しい方も入っての会議が開かれます。そういう議論を踏まえながら、特にこれ、作業部会というか、幹事会、副大臣級が実務的な議論をしていくということになりますが、精力的な議論がこれから始まるということで、今、戸別所得補償とかというご指摘がありましたが、これからの議論ということでございます。 |
| 問） | 先程、抜本改革について不退転の決意で取り組まなければならないとおっしゃっていましたが、参院選で総理がおっしゃりながら、まだ状況的には変わっていないという中で、かなり不信感みたいなものもあると思うのですけれども、そういう状況が続いているということにはどういうふうにお考えなのでしょうか。 |
| 答） | 一方で参議院選挙が終わって、今国会中でしたけれども藤井元大臣をトップとした社会保障の抜本改革と税を一体的に議論する場が出来ています。当然年金の問題もまさに税と社会保障にかかわるテーマだと思います。そういうご議論なども踏まえながら対応していくということだと思いますし、これは党の中にもそういう動きがありますが、政府としても社会保障改革検討本部を作りました。その議論もあるし、むしろこれは各党にも呼びかけた議論にしていくことが大事ではないかなというふうに思います。 |
| 問） | 政府の検討本部の方も年内に方針を出されるということですが、大臣ご自身としてはそういう抜本改革の時期というのは明記すべきだとお考えでしょうか。 |
| 答） | それはなるべく早い時期に、内容と同時にやはり時期を明確化するということが大事ではないかなとは思います。 |
| 問） | 税の関係でお伺いしたいのですが、昨日、五十嵐副大臣の会見があった際に法人税の議論が思った以上にまだ深まっていないのではないかというようなお話がちょっとあったのですけれども、大臣ご自身としてはどのようにとらえていらっしゃるでしょうか。 |
| 答） | 議論自体はやっていると思います。ただ、深まっていないとおっしゃったとするならば、課税ベースを広げて財源確保という、そこの部分でまだまだ足りないというおっしゃり方、多分、金額的に足りないという、そういうご認識なのかもしれないと思います。 |
| 問） | その関連ですけれども、法人税の本体の方を引き下げた場合、やはり中小企業の軽減税率というのも、今18％に下がってはいますけれども、民主党がマニフェストでうたったように11％へさらに下げるというのは、やっぱり連動して考えるべきなのか、切り離してなのかという大臣のお考えをお聞かせください。 |
| 答） | 両方一体となって議論していくことだと思いますが、ただ、実効税率の５％の財源確保もなかなか厳しいのですが、18％から11％というのも、例えば国際的な標準を見ても11％というのはないです、中小企業。そういうことも勘案しながらの判断が必要だろうとは思います。 |
| 問） | 千葉県の松戸市議選など地方選挙で民主党の厳しい結果が続いています。こうした現状についてどう見ていらっしゃるかというのと、何が原因だというふうにお考えでしょうか。 |
| 答） | 松戸の場合は恐らく、総支部が２つあったのですが、候補者調整がきちんと出来なかったことが一番大きいと思います。乱立だったと。いずれにしても各種地方選挙を見て、今、民主党は厳しい状況で、その厳しい状況の中で乱立させたということがこういう結果になったというふうに思います。６月以降、副大臣から大臣になって以降、自ら街頭に立つ機会がないので、本当の風当たりというのが実感出来ないのですが、聞くところによると相当厳しくなっているというふうに聞いています。ですから、なおさら気を引き締めて、統一地方選挙までには逆風ではなくて、きちんとそれぞれの候補者が戦えるような体制にしていくことを、国政に携わる者としてそういう緊張感を持って対応していかなければいけないというふうに思います。 |
| 問） | 税の関連でもう１点だけお伺いしたいのですが、今朝、民主党のＰＴがあって、役員会の方に一任取り付けで、ほぼ提言案がまとまったのですけれども、中身を見ると、例えば配偶者控除などの問題をめぐって政府税調の考え方と根本的な意見の相違がある部分が幾つかあるのですけれども、今後提言案、これから出てくると思いますが、党側とのそうした意見調整についてはどういうふうに臨まれるお考えですか。 |
| 答） | 中身を見ていないので、個別のことは何とも言えませんが、決定的に違うところがそんなにありますか。 |
| 問） | 配偶者控除については、例えば働き方の問題などで中立的でなければいけないということで所得制限にはなかなか、読めば所得制限に対してはかなり厳しいというか、慎重なご意見が強いと思うのですけれども、そこを子ども手当の財源とも絡んでかなり税調で重要な議論になると思うのですが、特にその部分で考え方が相容れないのかなというふうに感じているのですが。 |
| 答） | よくその文章表現を見ながら判断したいと思いますが、いずれにしても税制改正については最終的には政府税調で決めるということは、これは何回も確認していることでございますが、そのプロセスにおいて党のご提言も受け止め、あるいは専門家委員会でのご議論の深掘りも受け止めという中で、最終的には政府税調で判断をするということでございますので、１つの参考だというふうに思っています。 |
| （以上） | |
