11月29日 五十嵐財務副大臣記者会見の概要
五十嵐財務副大臣記者会見の概要 | |
(平成２２年１１月２９日(月曜日)) | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 基礎年金の国庫負担の引下げの関係で、引下げ分は税制の抜本改革で財源確保して埋めていくという話になっているようですけれども、抜本改革というのは12年度税制改正で行うという考え方でいいのかということと、それは消費税を含めたそういう抜本的なものという理解でいいのかという確認をしたいのですけれど。 |
| 答） | そういうことだと思います。24年度というのが１つの区切りだったと思います。当面は一時的なやりくりでやってきたわけですけれども、法律上もこれは期限が来るということで、抜本改正でやらなければいけない。その場合は当然消費税を含む抜本改正論議になると思います。 |
| 問） | 金曜日に党の方の提言案が出まして、法人税ですとか配偶者控除の件とかで多少温度差があるようですけれども、その辺どういうふうに認識されて、どういうふうに受け止めてらっしゃるでしょうか。 |
| 答） | 党のご意見も尊重しながら、今後税調として検討していくということになると思います。最初から完全に党と税調の歩調が一致するというわけではないだろうと思っておりましたので、多少意見の違いは出てくるだろうと予想をいたしておりました。ただ、党も色々ご配慮いただいて、幾つかの考え方があるだろうということを予想しながらの、あの提言案になっているのかなと思っておりまして、党の議論の方向性を十分に斟酌しながら検討をしていくべきものだと思っております。 |
| 問） | 税調のスケジュールがかなりタイトになってきておりまして、金曜日も国会の日程等でペンディングということになりまして、今後のスケジュールかなり厳しくなってきておりまして、副大臣としてどのようにこの税調をハンドリングされていくのか、お考えをお聞かせ願えますでしょうか。 |
| 答） | 法人税を巡る論議がまだ思った以上に深まっていないという感じがします。経済産業省と経済界との調整が遅れているのではないかというふうに推測でございますけれどもしておりまして、どこまで財源案を具体的にご提示いただけるのか、さらにその様子を見ながら話を進めていかなければいけない。時間的には少し遅れつつあるのかなと思っておりまして、当初予定をやはり延ばさざるを得ないかもしれないというふうに思っております。 |
| 問） | 今、法人税についてのお話がありましたけれども、今後の話というのは、経産省からの返事を待って話を進めていくということでよろしいのでしょうか。 |
| 答） | はい。 |
| 問） | それで、総理や官邸から新たな指示というのは具体的にありましたでしょうか。 |
| 答） | 新たな指示というのはございません。 |
| 問） | ないですか。 |
| 答） | はい。 |
| 問） | あと、雇用促進税制ですけれども、間もなく概要を決めると思いますけれども、これはいつ頃になりそうでしょうか。また、様々な助成金と見分けて、雇用促進税制ならではのインセンティブというのをつけることが出来たと思われますか。 |
| 答） | まず１点は、雇用促進税制を決める時期でございますけれども、これは今鋭意、厚労省の方に球が行っておりまして、そちらで調査の数字を見ながら枠組みが、案が出されてくるものというふうに思っております。基本的な方向性は出ているわけですけれども、その規模とか水準については厚労省の調査を待って進められるというふうに思っております。 それから、様々な助成制度というのは何回かここでもお話をしておりますけれども、助成金というのは要するに雇用を維持するのが難しい、困っている企業に対するセーフティネット的な助成金が多いというふうに思っておりまして、これに対して新しい税制については、雇用を生んでくれる、増やしてくれる企業に対する制度、支援税制という意味で、セーフティネットとそれから前向きの支援、措置という意味で、はっきりとした考え方の違いが出ているというふうに思っていまして、これは全く今までの発想とは違う、新しい制度だというふうに感じております。 |
| 問） | 先程の税制抜本改革のくだりで確認ですが、平成23年度、つまり2011年度に消費税を含む税制抜本改革について法案の提出を検討したいと、こういう理解でよろしいのでしょうか。 |
| 答） | そこまではまだいっていない、私は申し上げたつもりではないのですが、基本的にはもう方向の議論はしなければいけないと思いますが、それはあくまでも今、党と政府の方で社会保障、そして税に関する抜本的な議論がまさに行われているところでございますので、その中間的な報告、あるいは最終的な報告を待って結論が出されるべきものだというふうに思います。 一方で、基礎年金の国庫負担２分の１の財源をどうするかについては、これはもう喫緊の課題でございますので、抜本改正が行われるまでの間、どうするのかという問題になるのかと思います。これはもうこの予算編成の中で検討しなければいけないことだというふうに分けて考えるべきことだと思います。 |
| 問） | 先程の言い方ですと、24年度に税制の抜本改正をしたい、実施したい。その中に当然、先程消費税も含まれると、こういう言い方をされていたかに受け取っているのですが。 |
| 答） | 税制の抜本改革については24年度という一応のあれがなかったんだっけ。23年度末までに必要な措置をと。ああ、24年度以降に抜本改正がなる場合にどうするかという話ですね。24年度以降に抜本改正が延びた場合に、今の法律で臨時的な措置を講ずるということになっているのを、対応をどうするかという話でしょう。23年度までに必要な措置を講ずることになるというふうになっているわけですから、そうですけれども、それがまだ出来るかどうか分からないわけですから。24年度以降に延びてしまった場合にはどうするかという話がすぐ出てくるわけで、現時点で今の、その間の措置についてどういう見通しが立つかということを考えていかなければいけないということだと思います。 |
| 問） | そうしますと、23年度末までに抜本改正を行うというような、今、旧政権、自公政権時代に附則に書かれていることですが、これをそのまま残していくと、こういう理解でよろしいのですか。 |
| 答） | いや、今の政府も縛られる法律がそうなっているということでしょう。 |
| 問） | 法人税に関する話ですが、党が実質的な減税を要望すると思うのですが、その場合、来年度予算だと新発国債の上限が決まっていて、あと国債費を除く歳出も決まっていて、その中で実質減税するとなると、歳出を削るか税外収入を増やすか、あと税収を増やすかという話になると思うのですが、いずれにしても、税調だけの議論にとどまらないと思うのですが、その点どういった議論をこれから、仮にやるとした場合、お考えになるのでしょうか。 |
| 答） | まずは税収入が決まっていないです、税収の見通しが。これから12月に入ってから税収の見通しについて話が出てくるものと承知をしておりますし、税外収入についても同じだと思います。そして、今、それについては自然増収があるから、あるいは税外収入が実は伸びないだろうと思っていますけれども、今年度が10兆円ですか、かなり大きい額ですので、伸びる要素はあまりないというふうに思っておりますが、予想した中でどう予算を組んでいくかというのはおっしゃったとおり、制限がかなりあるのだろうと思います。それとは別に、自然増収はやはり恒久的な税源というわけではないわけです。現に一昨年ですか、６兆円まで落ちて、かつて１９兆円あったものが６兆円まで落ちているわけですから、恒久的なものではない。ですから、一定水準以上の税収入があった時に、その余裕でもってどうするかというのはあっても、こんなに税収入が低い時代に、自然増収を見越してそれを財源に充てて恒久的な減税をするというわけにはいかない。何度も言っていますけれど、ペイ・アズ・ユー・ゴー、恒久的な支出には恒久的な財源が必要だということにやはり戻っていかざるを得ないと思いますので、基本的には我々の立場は変わっておりません。大きな減税要素となる恒久的なものについては、恒久的な財源を求めていくということになるのだろうと思います。 |
| 問） | 確認ですけれども、証券優遇税制ですが2012年に本則の20％に戻して、少額投資非課税制度をスタートさせるという方向性に変わりはないのでしょうか。 |
| 答） | はい。私共としては別に新しい措置をやるわけではなくて、法律どおりに、その期限到来に従って、それは法律どおりに実施をし、そしてそのかわりに少額の投資家のためのＩＳＡを導入するという考え方に基本的に変わりはありません。 |
| 問） | もう一度先程の抜本改革についてですけれども、確認させていただきますけれど、現行の法律に従って基礎年金の２分の１のための恒久財源確保のために、23年度までに必要な税制上の措置を講じということは、早く言えば24年度からの消費税引き上げを目指して今後議論を進めていくと、こういうことでよろしいのでしょうか。 |
| 答） | いや、まだそこは政府と党の議論を待たないと、そこは確定しないということだろうと思います。それは大変大きな話ですから、これは政府全体として、あるいは党としても議論をしていくということになるのだろうと思います。それを待つということですが、法律が23年度までの措置ということになっているものですから、24年度にスタート出来るかどうか、まだ実務的な検討も全然、基本が、枠組みが出来ていないわけですから、これからなわけですから。そうすると、間に合わないケースを当然想定して色々な手当てをしていかなければいけない。これは法律そのものを変えるかどうかということも含めて検討するということになるのだろうと思います。法律を変えないということもあり得るし、法律を変えて、例えば２分の１から元に戻すという選択肢も当然あるでしょうし、幾つか考え方はあると思うのですが、ただ、年金に対する不安を持たせてはいけない、国民に抱かせないようにするということが一番大切なことだと思います。ですから、抜本改正があれば、それはさかのぼって穴埋めをするということでなければならないでしょうし、そういうことも含めて幾つかの選択肢の中で検討していくということになっていくのだろうと思います。 |
| 問） | そうしますと、現時点で24年度から恒久財源を確保して、基礎年金を仮に23年度に３分の１に戻したとしたものを、24年度から再び元に戻して、なおかつ23年度分を穴埋めしていくというのは、今現時点ではそこまでのことは言うことは出来ないということですね。 |
| 答） | そこまでは言っていないわけです。そうすると、党の議論や政府の議論を飛び越えて決めてしまったということになってしまいますから、そういうわけにはいかない。ただ、想定は幾つかの想定がされて、それに備えていかないと、もう来年度予算が組めないではありませんかという話です。 |
| 問） | 今のところの確認ですけれども、基礎年金の国庫負担の引き上げについては、平成23年度については元の３分の１に戻すという方針をこの時点では、財務省としては示されているという理解でよろしいのでしょうか。 |
| 答） | そういう考え方もあるということだと思います。まず厚生労働省が１つの所管でございますので、厚生労働省がどうお考えになるかということを確かめなければいけないということだと思います。 |
| 問） | 今日の政務官との調整の中で、財務省としてはそういう趣旨のことをおっしゃったというふうに伝え聞くのですが。 |
| 答） | はい。要するに、正直になかなか2.5兆円分の財源を見出すことは難しいということはお伝えをしたのだろうと思います。ですから、その場合にどういう方法があるかということの中で、一旦36.5に戻すということも当然考えられますが、どうでしょうかという話だと思います。厚生労働省としてはなかなか難しい判断になるのかなとは思いますが。 |
| （以上） | |
