11月25日 櫻井財務副大臣記者会見の概要
櫻井財務副大臣記者会見の概要 | |
(平成２２年１１月２５日(木曜日)) | |
| 【冒頭発言】 | |
| 現在予算の査定中でございますが、最低賃金の引き上げというのが我が党の政策課題の１つでもございました。現在、厚生労働省側から最低賃金の引き上げをということで予算の要求が出ているのですが、その中で感じましたといいますか、ちょっと調整させていただいているのは、２つのパターンがあって最低賃金が上がらないというふうに思っております。その１つは何かと言うと、この景気状況ですから企業の収益性が悪くて、会社の社長からすれば賃金を上げたいんだけど上げることが出来ないというパターンと、もう１つは企業の利益は出ているんだけれど社長が労働者に分配しない、多分この２つ、単純に言えば２つに分かれるんだろうと。そのうちの１つについては、本来は、これが中小企業の場合であれば中小企業庁なりが協力をして、企業の生産性を上げるなどの対策をとっていくべきだと思っていますし、もう１つは、後半の場合については労使の関係になるので、これは厚生労働省のマターになっていくのであろうと。そういうことで、これは厚生労働省側から出ていた予算ではありましたが、現在中小企業庁と話し合いをしていただいて、そういった整理を進めているところでございます。以前から横串を刺していきたいと言っておりましたが、今回はこういった労働問題というのでしょうか、最低賃金のところでも、経済産業省と厚生労働省とで協力をして、もう１つはすみ分けをしてやっていただいているというところでございます。 | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 予算について、今副大臣からご説明いただきましたけれども、こちらの件は経産省の方も具体的に、そうすると、こうした財務省側からの提案について、三者で今後協議していくという理解でよろしいのでしょうか。 |
| 答） | そうです。我々は最終的にはそこに関与するべきところなのかどうかというのは難しいところであって、予算査定をさせていただく中で、編成する中で、これはただ単純に申し上げれば厚生労働省だけで解決出来ないものであろうということなので経済産業省の方に投げておりまして、話し合いをしていただくようにしてありまして、基本的には各々の、２つの省庁で話し合うべきことだと、そう認識しています。 |
| 問） | 予算編成、本格化しておりますけれども、たまたま出てきました厚労マターでいきますと基礎年金の国庫負担とか、雇用保険の負担割合の引き上げという大型案件もありますけれども、今後本格化してくる中でこうした問題、どのように副大臣として取り組まれるのか、問題意識などについてお聞かせ願えますでしょうか。 |
| 答） | 正直申し上げて一番頭の痛い問題でございます。今、政務三役会議でその話題になりまして、まず厚生労働省側と話し合いをするということで、政務官レベルでの話し合いをしていって、そこで議論を詰めていただきましょうかと、そういうふうに当方としては考えているところです。これはもちろん相手のあることですので、そこは政務三役の誰との話し合いになっていくのか分かりませんが、まずは厚生労働省と財政当局の現状も踏まえてお話をさせていただきたいと、まだそのレベルでございます。 |
| 問） | 今の基礎年金の話ですけれども、財源不足になると３分の１に引き下げるという案というか、考え方もあるかと思いますけれども、その選択肢の是非について副大臣、個人的にはその考え方にどのようにお考えなのか教えてください。 |
| 答） | 本当に厳しい質問でして、１週間か２週間すると、ある部分の方向性というのは出てまいりますので、今の段階で私の発言によってある種の方向性、流れが出来てしまうとこれまた困ったことになるので、すいませんがご勘弁いただきたい、そう思います。 |
| 問） | 今のに関連して、先程の質問の答えで厚労省側と財政当局の現状についてお話し合いをということですけれども、財政当局からはどういったご説明ということになるのでしょうか、そうすると。 |
| 答） | 正直申し上げて、今の例えば税収も、これはまだ税制の議論中ですからどうなっていくか分かりません。ただ、税調で話し合われていて、今年の税収がどの程度見込めそうであるとか、支出のところに関して申し上げると、特別枠の1.6兆円の削減が待っていますから、これが現実的に可能で、さらに切り込めるのかどうかとか、これまでも決して安定財源で基礎年金の引き上げが行われていたわけではありませんから、埋蔵金がどの程度あるのかないのかとか、そういったところについてはお話をさせていただきたい。あとは、様々な論点がここから出てくるのだろうと思っていて、年金制度への信頼性とか、そういった点についてどうしていくべきなのかとか、これは本当に話し合いをしていかないと厚生労働省側からどういうことが出てくるのか分からないので、論点が出てきたところでまたそれに対応していきたいと思っています。 |
| 問） | 厚労省側への話し合いのラブコールというのはいつ頃から始める予定なのでしょうか。もう既に始められているんですか。 |
| 答） | 来週からだったかな、とにかく早くやらないといけないと思っているので、ここのところは。予算の中で大きな案件が幾つかありますが、その中で最大の問題の１つでございますので、早い段階から始めるべきだろうと思っています。来週には間違いなく話し合いが始まるものだと。むしろ申し上げておきたいのは始めるべきだと、そう思います。 |
| 問） | 今朝、農業関係予算について副大臣会議をやられたと思いますけれども、この中でどのような意見が行われたのか、もしくは財政当局としてどのようなご意見を申し上げたのかという関係を教えてください。 |
| 答） | 一番大きなポイントと我々が考えている点は、自給率そのものが本当に適正なのかどうかという点です。それはどういうことかというと、今の市場の中での自給率と、それこそ例えば米粉のパンが仮に小麦粉のパンに取って代わるとか、米粉の麺が小麦粉の麺に取って代わるようなことがあるとすれば、これは当然のことながら米の需要というのは全然違ってまいります。ですから、今までの自給率というのが本当に需要を勘案した上での自給率なのかどうかというところが最大のポイントになるわけですね。要するに、この国でどういった作物を作っていくべきなのか、今後どういう形になっていくのか分かりませんが、仮に国際間の取引の中で、仮にの話ですが、例えば市場がお互いに開放されるようなことになってくれば、当然のことながら品質上の勝負になってくるようなところも出てまいります。そうすると国内需要だけを本当に考えていくのか、海外に向けてのものもあるのかどうかとか、そういう戦略的なものも全部踏まえた上で、とりあえず需要を見越した上での自給率の設定をしてもらわないといけないということです。つまり農村の環境整備とか、こういったものの予算でも、例えば小麦であるとか大豆に対しての転作をするためのインフラ整備のために予算をと言われたとしても、大豆や小麦の需要がどのぐらいであって、本来の国内で作るべきものがどの程度の量なのかということをきちんとしない上では、そこの整備のところに対しての予算措置とて違ってくると思いますし、それから戸別所得補償で今後行っていく額についても、どういった作物を今後日本できちんと作って、それに対してどういった補償をしてくるのかによって違ってくるものですから、まずここの根幹についてはきちんと出していただきたい。その点については強く今お願いしているところです。 あとの点については多々ありますが、ご勘弁いただきたい。 |
| 問） | 子ども手当についてですが、先週の金曜日に副大臣会合が行われて以降、その後検討状況がどうなっているのか。それと大臣会合のメドについてと、11月末までに決着というお話も出ていたのですが、いつぐらいにまとまる見通しなのか、スケジュール感を教えてください。 |
| 答） | 副大臣会合はあれで終了いたしました。大臣の会合がどうなるのか、我々のところで全く把握しておりませんので、その点についてはお答えが出来ません。これは先程の年金の問題などとも最終的にはリンクしてくるものだと思っています。つまり財源を確保していくために、もしですね、仮に年金の2.5兆円をまた確保しなければいけないということになってくれば、税収増の分をそちらに振り分けてくることになったりとかすることになります。参議院マニフェストでのお約束は、財源が確保出来た場合について子ども手当の引き上げを、これは現物給付、現金給付を含めて検討するという約束になっておりましたので、そこの全体を見てみないと、どの部分の財源をもって引き上げてくるのかとか、我々が主張しているような所得制限を設けてくるような案になってくるのかというのは、今後の財政見合いの中で調整しなければいけないことなので、そのものだけを切り出して決着していくということにはならないのではないのか。とにかく全体として、本当に相当なバランスを今要求されていますので、じゃぶじゃぶお金があれば全く問題なくて、これはいついつまでに決着しますと申し上げたいところですが、他の政策との見合いもありますので、どうなのかな、ここは大臣に聞いていただきたいと思いますが、なかなか大変な作業ではないのかというふうに思います。 |
| 問） | 特に３歳未満への支給について、２万円という方向性では一致したようですが、これについても見直す可能性があるのでしょうか、財源次第では。 |
| 答） | その点については、党からのご要望もありますし、そこを見直すということにはならないと思います。これはだけど、まだ決定事項ではありませんから。決定したことではありません。まだ議論の整理中ですから、あくまで決定されたのを見直すということではなくて、議論されていて、方向性として何となく確認されているだけですから。決まったものをひっくり返すのではないですから、誤解のないように。 |
| 問） | 子ども手当の財源として検討されている配偶者控除の見直しについて、党の税制ＰＴの方では、年収制限については慎重な声が出ているのですけれども、これについてはどのように、どういう方向性になるのでしょうか。 |
| 答） | これは来週の月曜日、五十嵐さんの方から聞いていただきたい。それは税調で今まさしく議論をされている最中なので、そちらのお話をということでお願いしたいと思います。 |
| 問） | 今の件に関してですが、子ども手当の引き上げ分の財源については所得制限であるとか配偶者控除の見直しということがありますけれども、それだけでは財源が足りない、生み出せないというふうに今考えられているのでしょうか。 |
| 答） | ですから給付水準をどうするのかというところとこれはセットです。例えばのお話で申し上げれば、先程の３歳未満の方々に２万円の引き上げをということであれば、2,400億円相当のお金が必要になってくる。ただし一方で、所得制限を児童手当並みに設定すれば、2,700億円ぐらいの財源が出てまいりますから、そこは見合いとして十分だと、例えばの話ですよ。例えばの話として、そういうことであれば、その財源でそれなりに充当されていくのだろうと、そう考えております。要するに今の配偶者の話でも、どこでどういうふうな設定をするのかによって全く違ってきますので、今はたまたま分かっている数字だけ申し上げましたが、ほかのところについての様々な議論がありますから、どこで区切るのかによって十分か、それとも余るのかもしれませんし、そこは何とも言えないところです。だから何回も申し上げますが、全体的なバランスを見てみないと何とも言えないことだと思います。 |
| 問） | 先程ちょっとおっしゃったのですけれども、来年度税収の増が見込めるということですけれども、その部分というのは基礎年金の国庫負担の引き上げに関して、安定した財源となるというふうに思われるのでしょうか。 |
| 答） | 税収増の分は、見込んでいるのは、要するに一般会計からの支出のところに対して今のところ見込んでいるのであって、今年よりは来年度の埋蔵金が減ると思っておりますから、そこに充てざるを得ないというのが現状です。 |
| 問） | ということは、基礎年金の国庫負担の引き上げ分に関しては、そこは安定した財源として税収増を充てるというのはふさわしくないということでよろしいでしょうか。 |
| 答） | 税収増を充てること自体がふさわしいことではないのかと言えば、それは充てることがふさわしいんです。充てられないから困っているんです。それは充てるべきなんです。税収が増えていって、それで安定財源が確保されて、それを充てるというのが、それが一番の望みです。ただし現下の経済状況で税収の落ち込みもあり、だからかなり苦労しているということです。 |
| （以上） | |
