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11月24日 野田財務大臣繰下げ閣議後記者会見の概要

野田財務大臣繰下げ閣議後記者会見の概要

(平成22年11月24日(水曜日))

【質疑応答】
問) 北朝鮮が韓国の延坪島に砲撃を加えたということで、今、日本政府としての対処、対応についてどうお考えになっているか及び為替・株等、マーケットへの影響について財務大臣としてどうご覧になっているか、お願いします。
答) 今回の事案は民間人をも狙ったという大変許しがたい行為でございまして、朝鮮半島の緊張を高めるだけではなくて、北東アジアの平和安定も脅かす、まさに暴挙だというふうに思います。決して許される行為ではないと思います。昨晩、緊急に関係閣僚会議が招集されました。その席では総理から、北朝鮮の動向についてはしっかり情報収集に努めること、それから韓国はもちろんアメリカとも緊密に連携して、韓国をしっかりサポートしていくということ、加えて国民のまさに安心・安全のために万全を尽くすこと、こういう3つのご指示をいただきましたし、加えてその後の色々情勢分析も含めてでございますが、この後11時から全閣僚による会議が招集されているというところでございます。経済への影響は極力ないようにしなければいけないと思いますし、マーケットの動向をその意味でも注視をしていきたいというふうに思います。
問) マーケットを注視していきたいということですが、今日は少し株価が下がっていて、為替相場について言うと円高に振れたり円安に振れたり、ちょっと安定しない状況ですが、それについてどうご覧になっていますか。
答) 相場とか水準についての言及は控えたいと思いますが、そういうことによる影響が出ないように注視をするということだと思います。
問) 北朝鮮に対して、経済制裁等で何かお考えになっていることはございますか。
答) そういうことも含めて、この後の関係閣僚会議での議論になるのではないかと思います。
問) 柳田法務大臣ですが、月曜日に辞任されるということで辞任しましたが、柳田法務大臣の辞任の影響及び補正の成立の見通しについてどうかということについてお伺いしたいと思います。
答) 不適切な発言があったわけでございますので、これはご本人のご判断があったと思いますが、辞任をされました。内閣としてはこれはまさに残念なことでありますが、出処進退はご本人が決めることでございますので、万やむを得ないというふうに思います。それとの関連ではないと思いますが、少なくとも色々と諸条件を野党が挙げているようでございますが、補正予算は一日も早く成立させるということがとにもかくにも必要だと思っていますので、政府・与党挙げてその実現に向けて取り組まなければいけないと思います。
問) 今年度税制改正等でもポイントの1つになってくると思うのですが、配偶者控除の廃止について、党を中心に今回やはり見送るべきではないか、廃止の必要性はないのではないかという声もありますが、配偶者控除について大臣としてのお考えはいかがでしょうか。
答) いずれにしても税制改正大綱の中で所得課税、資産課税、法人課税等々、それぞれの見直しをする中で所得課税については控除も含めての見直しをこれはやっぱりせざるを得ませんので、検討項目であることは間違いないと思います。問題は子ども手当の財源にするかどうかという議論は、これはまさに厚労省からそういう要請を税調に上げるかどうかであって、今のところ副大臣会議等の積み重ねはあるようでございますが、そういうものを踏まえながらの対応になるかと思います。
問) 月曜日の朝に経団連の方と会合を持たれたと思います。改めて大臣色々お話しされたご感想というのをもう一度お聞かせ願えないでしょうか。
答) 国民政党を目指す以上、色々な団体、色々な人と意見交換することは大事であるというふうに思いますし、特に今回は予算、税制、様々なところにご意見をいただきました、社会保障も含めてです。少し短い時間だったので突っ込んだ議論までは出来ませんでしたが、経団連は何を考えているのか、我々は今どういうことで今後のことを進めようとしているか、そういう一定のそれぞれの立場の理解は出来たというふうに思います。
問) その中の1つ、温暖化対策税について産業界からもかなり慎重な意見というのが出ていると思うんですけれども、大臣のお考えの中では来年度からの導入というのは変わりがないということでよろしいでしょうか。
答) 23年度実施に向けて成案を得るというのが税制改正大綱で決まっていますので、その手続に従って議論していきたいと思います。
問) 予算編成も大分大詰めに入ってきまして、戸別所得補償だとか子ども手当とか様々なことがだんだん閣僚間で話が進んでいますけれども、その中で基礎年金の国庫負担の部分がなかなか表立ってどういうプロセスで進んでいるのか見えにくいと思うんですけれども、今後どのように、どういう形で議論を進めていくのかという問題点と、もう1つは財源がなければ3分の1に戻すという選択肢が上がっていると思うんですけれども、その3分の1に戻す部分についてのお考え、それは是なのか非なのか、大臣のご所見を聞かせてください。
答) 3分の1に戻すという話が出ていますか。
問) 財源がなければそうするのもやむを得ないというような意見というか、別に公に出ているわけではないと思うんですけれども。
答) 公にはまだそういう議論をしていないと思います。だから、そういう予断を持ってではなくて、予算編成過程の恐らく最終盤になってくると思いますが、そこでの議論になるというふうに思います。現段階でどうするという話ではございません。
問) 例えば関係閣僚で集まってどうこうするとか、そういう表立ったプロセスみたいな、今のところ具体的に何かお考えがあれば。
答) 当然、厚労大臣とは緊密な連携を図りながらどうするかを決めていかなければいけないかとは思います。
問) 今、国会でなかなか補正予算が通らず苦労されていますけれども、税制改正論議を政府の方でやっていらっしゃって、今後、与野党との協議というか、税制を来年度改正するためには当然国会に出すという事態があると思うんですけれども、与野党の事前協議とかそういったことも含めて考えられるのか、要するにどうやって実現していくのか、国会がこういうねじれ国会の中で。そこの辺りをどういうふうに実現に向けていくのかというのを、今の大臣の考えがあればお願いします。
答) 基本的なプロセスは、税制については、税だけではありませんけれども、政策の一元化ということでございますから、政府税調で最終的には意思決定をするということは間違いありません。そこに至る過程において、党の中でも色々な議論の場所が出来ていますので、そういうご提言なども踏まえていくし、専門家委員会においてもさらに各税目について深掘りをしていただいている、そういう意見を参考にしながら、最終的には政府税調で決めるということでございまして、その間に野党ということではないと思います。あくまで今言ったのが基本的なプロセスでございます。
問) その後、野党との協議、要するに国会での協議ということを考えていらっしゃるということですか。
答) それはこちらとしての案をまとめた中でのご理解をいただく作業というのはあるかもしれませんが、それをまとめる前にどうのということは、税目はたくさんありますから、その1つ1つを野党にお伺いしながらということではありませんが、ただ大事なことは、一方で政府・与党社会保障改革検討本部がございます。社会保障と税制の抜本改革が一体となった議論をしている中で、そちらは状況によっては野党との胸襟を開いた協議が必要かもしれませんが、個別の技術的な項目まで野党と協議をするということではないと思います。
問) 一括交付金の件ですけれども、国と地方の協議でも一括交付金の議論がされましたけれども、今回予算編成でも大きく一括交付金の枠を拡大するということですが、予算編成上の影響ということについて大臣としてはどのようにお考えになっているのか、また一括交付金を増やすということで、トータル地方に行くお金を減額するかどうかということについて大臣のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
答) 片山大臣中心に精力的な作業をされて、一括交付金化に向けてかなり今大詰めの段階というか、骨組みは相当出来てきたというふうに思いますので、私共は基本的にはサポートしていきたいと思います。その上で一括交付金化に向けて、前に総理からご指示が出ていますが、それはやはり一定程度の減額という文章が入っていましたので、それを踏まえて対応したいと思います。
問) 報道各社の世論調査で菅内閣の支持率が大幅に低下していますけれども、大臣から見て政権の運営のどこに問題があって、何を改善すれば政権はうまくというふうにお考えでしょうか。
答) 今回の事態のように思ってもみない、何十年に1回みたいなこともよく起こります。まさにこういう時にしっかりと対応出来るという政権の安定性というものを、多分国民は求めているというふうに思います。1つ1つ、補正予算も含めて実績を作りながら国民生活を守れる政権であるということをきちんとこつこつと示していくことが不可欠であって、政権にいきなり習熟は出来ていないかもしれませんが、まさに政権にだんだん習熟してきているということをお示しすることが大事かなというふうに思いますし、そういう意味でも緊張感を持って内外の課題に対応していきたい、しかもチームワークを持って対応していきたいというふうに思います。
問) とはいえ補正予算が通りませんというか、もともと参議院は通らないんでしょうけれども、採決出来ません。柳田大臣が辞めてそういう運びになるのかと思ったらならない。これは大臣も野党の国対委員長をやられていたという経験から分かると思いますが、国対は機能していないということだと思うんです。尖閣なり柳田さんの不規則発言なり、突発事項ではありますが、ここに至っても今回の国会に入る前からねじれは分かっていたわけで、そこをうまく図って回せていないというのは、習熟と言えばそれまでですが、まだ2カ月しかたっていませんが、新しい内閣は。今の政権の体たらくというか、政府・与党がきちんと動いていないのではないかという批判も強いというか、少なくとも私はそう感じているんですが、それについて率直にどういうふうにお考えになっているか、もう一度お聞かせいただきたい。
答) 国対委員長経験者として今の国対がどうのという言及は、これは厳に慎むべきだというふうに思います。国対だけではなくて、政府も与党も挙げて、これはまさに一日も早く成立を目指さなければいけない。確かに今日は予算委員会が入っていませんが、会期末まではまだ時間がありますので、全力を挙げるということであります。そのことは、これは是非野党の皆さんにもご理解いただきたいのですが、景気が10月、11月と月例経済報告で足踏みとなっています。だから野党の皆さんも経済対策を提案されたのだと思います。これが通らなかった場合の国民生活はどうなるのか。まさに国益を考えた大局的な判断を、それぞれの立場で野党の皆さんにも求めていきたいというふうに思います。
 (以上)
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