11月15日 五十嵐財務副大臣記者会見の概要
| 五十嵐財務副大臣記者会見の概要 | |
| (平成２２年１１月１５日(月曜日)) | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | そろそろ11月も中旬になってきまして、税調の各ＰＴの方も大分進んできたかと思うんですけれども、今後のスケジュール感とか進め方みたいなことについてお願いできますか。 |
| 答） | 佳境に入ってきたかなということでございまして、党の方でも精力的にご審議をいただいているようでございますので、今後党の方の様子を伺いながら進めていく。12月初め位までには、一部の、昔で言うとマル政、高度な政治マターを除いて方向性を固めていきたいと、こう思っております。ただ、一部ＰＴで当初の目論んでいた回数より増やさなければいけないものが出てくるかなとは思います。あとは国会情勢が、今日も新しい公共のＰＴがあるわけですけれども、国会情勢でどうなるか分からないということで心配をしております。そうするとまた、ちょっと先で窮屈になるかなと思っています。 |
| 問） | 今日、もしかしたら出来ないかもしれない。 |
| 答） | 今のところ遅れてもやるつもりですが、出来ない可能性も場合によっては出てくると思います。総務委員会がありますので、座長の鈴木副大臣がやっておられますし、私も総務委員会、今日、答弁が予定されていますので。 |
| 問） | 明日の党のＰＴの方で、ビールの課税についての業界からのヒアリングがあります。この第３のビールの課税などにつきまして、政府税調の方ではどのように取り上げるのか。また、この課税を巡っての副大臣の問題意識について、改めてお聞かせ願えますでしょうか。 |
| 答） | ビールについてはまだ本格的な討議をしておりません。私は前からの持論としてお酒の税につきましては致酔性によるべき、アルコール度課税が大原則であるという立場をとっておりまして、余り細かに色々な知恵を出して、麦芽比率等でやっておりますけれども、そうすると、工夫を凝らすとまた新たな民間の製品が出てくるという形でイタチごっこになりますし、それが本当に本来のあるべきバランスから言っていいのかというと、どんどん複雑化して、かつ本来の私が申し上げました致酔性の議論から離れていくような気がしますので、一度見直していくべきだと思います。 ただ、私の個人的な見解でいきますと、水やコーヒーよりアルコール、お酒が安いというのはどんなものだろうかという素朴な、大人としての感情は残るかなというふうに思っております。 |
| 問） | そうしますと、致酔性を含めた抜本的な見直しというのは、来年度の議論以降になるというような見通しでしょうか。 |
| 答） | まだ分かりません。一部手直しが今回もあるかもしれません。これからの議論でございます。まだ本格的な検討、先程申しましたようにしておりません。 |
| 問） | 今程の酒税の話の一部手直しというのは、どのようなニュアンスでおっしゃっているんでしょうか。 |
| 答） | かなり新しい酒類が出てきて、極端にそれこそ安いものが出てきて、それが本当にそれでいいのだろうかというのがあるのだろうと思います。ただ、この問題はなかなか難しくて、日本の会社にとっても損得が大きいので、それを左右するというのは非常に難しい問題、触りにくい問題があるということも事実だと思います。 |
| 問） | そうしますと、来年度の税制改正大綱は、昨年はそのアルコール度数に着目した税制を検討するというような表現だったと思うんですけれども、そこよりもうちょっと踏み込んだ何かを書かれたいなという。 |
| 答） | いや、まだですからそこまで行っておりません。基本的な問題意識は昨年と同じだということです。 |
| 問） | 先週の税調で、個人所得課税に関して見直しの視点が示されましたけれども、例えば給与所得控除とかで上限を設定してはどうかというような具体的な提案もあったんですけれども、そういった控除の見直しを幾つか示されて、例えば比較的所得の多いような方に負担増となるような項目、幾つかあるような気がしたんですが、そういった方、負担増になるような方にどのような形で、将来反発も予想されるかもしれないと思うんですけれども、どのように理解を求めていくお考えか、聞かせていただけませんか。 |
| 答） | やはりこれは、税はバランスの問題ですから、かなりこの間の格差社会化という形で、ジニ係数もそうですし、それから相対的貧困率の数字でもそうですけれども、やはりバランスが失われかかってきているということで、税による所得再分配の機能が衰えてきている。これを是正しなければいけないという、これはいわゆる増収策ではなくて、そういう社会の姿がやはり問題が出てきていることに対する本来的な是正策として考えを提示させていただいているので、ご理解をいただきたいということだと思います。いろいろな数字もございますし、あるいは実質負担率を見ても非常に高額の所得者は逆に実質負担率が下がるという傾向が出ているということも事実ですから、それは相応のご負担をいただきたい、ご理解をいただく以外にないだろうというふうに思っています。 |
| 問） | 今のに関連して、増収策ではないというのは分かるんですが、法人税の議論ではかなりメンバーの方々の意見が活発だったと思うんですが、前回の所得税の控除の見直しの問題では議論が余り少なくて、出席メンバーの方も少なくなってきて、最後に１人しかいなかったと思うんですが、そういう是非は別にして、議論が活発でないという点については如何お考えでしょうか。 |
| 答） | 長時間に及んで、個人の所得の問題になってくると、確かにお残りになっていた委員の方が少なくなっていたというのは事実だと思います。それはかなり残念だなというふうに思います。それぞれ皆さんお忙しいので、なかなか遅れてしまうと、次のご予定があるということもあるのでしょうけれども、大事な税制の議論ですから、出来るだけ最後までいていただきたいというふうには思っております。 |
| 問） | 明日は０次査定が取り上げられますが、今週まだ後半の方に、２回ほど政府税調全体会合を予定されておりますが、今後はどのような議論をしていくお考えでしょうか。 |
| 答） | 順次、まず明日は０次査定に対する各省庁のコメントをいただくということになると思います。それから、これから様々な問題が論議される。例えば、残っているところで言いますと、やはりまだ温対税とか、多くの問題が出てきます。それから、そろそろＰＴも中間的な報告を本体会合に出すという場面があると思いますので、それについての論議も本体会合でしていくということになってくると思います。 |
| 問） | 金融証券税制ですけれども、先日のヒアリングですと、かなり金融庁をはじめあまり景況感がまだ良くなっていない中どうなのかというご意見があったと思いますが、改めてそれについてのご意見と、それに伴って日本版ＩＳＡの方をもう少し何か３年なり、100万円というところの条件を変えることで合意したいというようなお考えがあるかどうかということを教えて下さい。 |
| 答） | 日本版ＩＳＡにつきましては、これからやはり色々な議論が出てくると思いますが、小口の利用者の皆さんにとってはやはり大事な問題ですから、丁寧に議論をしていきたいというふうに思っております。金融証券税制につきましては、やはり本則にそろそろ戻す時期だというのは基本だと思います。様々な面を考えても必要なことだと思いますし、それから、税制で株価が必ずしも左右されるわけではない。他の条件の方が大きいのではないかと思っておりまして、これが本則に戻れば大きなマイナス要因になるという証拠は必ずしもないというふうに思っております。 |
| （以上） | |
