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11月11日 櫻井財務副大臣記者会見の概要

櫻井財務副大臣記者会見の概要

(平成22年11月11日(木曜日))

【冒頭発言】
 今、査定が始まっておりまして、各主計官には各々担当の省庁がありますので、そこをやっていただいていますが、横串を刺さなければいけないものがあると。前回も申し上げましたが。今度は、今やっているのが研究開発予算でして、非常に大事な分野だと思っているんです。世界の国々は研究費を増やして、新しいものをどんどん作り上げていっているという点で、本来予算の余裕があれば我が国としてもそういう方向で行かなければいけないのですが、限られた財源なのでいかに効率的に使ってくるのかということが極めて大切なことだと思っています。そういう意味で文科省をはじめとして経産省、厚労省、農水省、あとどこでしょうか、色々な省庁から研究予算が出ているものですから、今回全部の予算をピックアップさせていただいて、一覧表を主計局に作っていただきましたので、それを基に総合科学技術会議のメンバーの方々をお呼びして、1つ1つの分野、例えばライフイノベーションならライフイノベーションの分野であるとか、グリーンであるとか、そういったものについて皆さんからご意見をいただいた上で、最終的には調整をさせていただきたいと、そう思って作業を進めているところでございます。
【質疑応答】
問) 昨日傍聴させていただきましたが、政策コンテストが始まりまして、副大臣もかなり辛口のコメントをされておりましたけれども、まず最初に、昨日やっておられたのは、評価者の方は皆さん政治家でいらっしゃって、答えるのも基本的に政務三役でやっておりまして、政治家が査定するということで、これまでの財務省主計局で査定していたものと、いわゆる今回の政治主導による事前ヒアリングと、こういった政策コンテストというのは、どういうふうに違ってくるのかというところを改めてご説明いただけますでしょうか。
答) 最終的には、仕上がり具合を見てこないと何ともならないところはあると思うんです。今のところはまだ途中経過ですから。ですから、仕上がった段階で何が違ってきたのかということは、要求枠と比較することで可能になるのかと思いますので、そこで改めてお話をさせていただきたいと思います。ただ、経過の点で申し上げれば、今までは事務方同士でずっと話をしてきたことだろうと思いますので、まず1つは政治家同士がそこで全面的に出て、公開する、公開しないは別として、話し合うということは大きな意義があるんだろうと思います。それは何かと言うと、やはり現場のことについては議員の方がはるかに知っていますので、現場の声を反映した意見になって、そういう点では政治家同士でやる意義というのは、僕はあると思っています。ただ問題は、やはりどうしてもその地域地域の代表者によって力点を置くところは違ってきますから、そういう点で言った時に、もしかすると問題点が出るのかどうか、それは今後また見てみないといけないとは思っています。それから、公開したことに対しては、それこそマスコミの皆さんを含めて、国民の皆さんがどう評価されるかだと思っていますので、私の方からこれをやったからよかったんだとか、よくなかったんだということは、私の方が論評する立場にはないんじゃないのかなと、そういう気がしております。
問) 政策コンテストでもう1点。来週から再仕分けが行われますが、この再仕分けの対象事業のうち、特別枠になっているものも対象になっておりまして、これは政策コンテストと再仕分けの方でどのように連携をとっていくのか、調整をとっていくのかということについては何かお考えはございますでしょうか。
答) これは非常に厳しい問題なんだと思っているんです。それは何かと言いますと、まさしく仕分けをしているところでも政治家同士の議論がなされているわけです。それは仕分けをする側と仕分けをされる側とで議論をしていることになって、今までのくだりから申し上げれば、誤解のないように申し上げておきますが、仕分けをする側の方が全てが正しくて、仕分けをされている方がさも抵抗勢力のような構図になってきています。これが本当にそういうことなのかどうかというのは、改めて検討しなければいけないのではないのかなと。例えばスーパーコンピュータなどの予算について見れば、有名な言葉がありましたが、だからといってどうなっているかというと、やっぱりもっと力を入れなきゃいけないのではないかと。今、ベスト10から外れてしまいそうなのか、外れたのか、ちょっと分かりませんが、また何とかベスト10に入ろうと思って今、本当に現場の方々が努力をされていると。この分野でも中国がトップに立たれてきていて、やはりそういった国々に負けないようにしていかなきゃいけないというのは、研究者の立場であれば僕は当然のことなんだろうと思っています。ですから、そういう点で言うと、仕分け作業というのも実は政治家同士の議論です。政治家同士の議論の中で、どちらかが正しくて、どちらかが間違っていて、それが特別枠に入ってきたから問題なんだという捉え方をするのはいかがなものなのかと。むしろ色々な方々がそこのところで話し合いをしてきた上で、トータルとしてどちらがいいのかと。どちらの方が国民の皆さんにとって、より適切なのかということをやっていくべきではないのかなと、私はそう考えています。
問) そうしますと、政策コンテストや再仕分けの中で、そういった改めてどっちが正しいのかというところをまたキャッチボールし合う場だという。
答) 僕はそれでいいと思っているんです。つまり限られた時間の中でどこまでが本当に分かってくるのかというところもあると思いますので、そこは様々な議論をさせていただければと思っていました。
問) 本日、午前に農業改革についての4大臣会合がキックオフになりました。財務当局としても、TPPをきっかけにして農業構造改革という意味では色々論点もあるのかなと思うんですが、副大臣は宮城県出身ということで、農業も盛んなところで、副大臣が考える農業構造改革というか今後あるべき姿というのは、どういうものなのかということについてお考えがあれば。
答) TPPに関して言うと、地元のとある議会からは全会一致で反対だというのをいただいております。ですから地元の国会議員として、それは非常に重く受け止めるべきなのだろうと。つまり私はそこの地域の代表者でもありますから、その声を踏まえていかなければいけないと思っています。今週、実は米どころに行って、本来のテーマは戸別所得補償制度について考えるというテーマだったのですが、間違いなく農家の方が数多く来られるので、TPPの話にもなっていくんだろうと、そう思っているんですけれども、現時点では間違いなく反対だと思うんですよ。反対というのは農家の方々にとってみればですね。自分達がそのままずっと米作りをやっていけるのかどうかとか、農業に携わっていけるのかどうかという大きな不安を抱えていらっしゃるので、現行の制度のままであれば、私は反対してこられるというのは、賛成の方もいらっしゃらないわけじゃありませんが、多くの方々が反対されるというのは、それは理解は出来ます。それは何かと言うと、外国の農産品と日本の農産品の価格が全く違っているからであって、現時点でも農業収入が年々落ちてきているところを見てくると、その農家の方々の不安というのは、僕は当然のことなんだろうと思っているんです。ただ一方で、例えばヨーロッパのように手厚く保護、直接支払いのような制度を導入してですね、今までは農業価格イコール農家の収入であったという社会から、価格と収入は別なんだとなると、全く違うことになりますから、そういうことになってきた際に、制度上こういう制度になりますよと、そこを説明した時に果たしてどうなってくるのか。ここは改めて皆さんと話し合いをしてみないと、そういうことであればと賛成される方々もまた出てくるんだろうと、そう思っています。ですから、現時点においては、農家にとってみれば厳しい環境ですから、そのことについて反対されてくるのは、私は当然だと思っていますが、一方でそうならないようにするための政策をとっていった上でどう判断されるかということを、我々がきちっと説明をしなければいけないし、制度設計をしていかなければいけないんだろうと思っています。これは例えば、今食べ物の輸入が、仮に自給率がどんどんさらに落ちていって、万が一食料の輸入が止まるようなことがあった時には、非常に大変な問題になるわけであって、そういう点から考えてくれば、このTPPに関係なしに、農業政策をきちんとやって、自給率を高めていくということは極めて大切なことですし、くどいようですがTPPに加盟する、加盟しない、これと別にきちんとやらなければいけない政策だと思っていますので、とにかく自給率を高めていって、農家の方々が安心して農業を行っていけるような環境を作っていくように努力したいと思っています。
問) 今日の農業の4大臣会合の中で、玄葉大臣は予算の要求、提出した8月末の段階と今日の状況では大分違うというふうにおっしゃっていましたけれども、それを踏まえて8月末に出された要求を今時点でどういうふうに査定していく、何か方向性、今回の経済連携に関して出たことによって方向性というのは変わってくるのでしょうか。
答) まさしくそのために4大臣会合が設けられていると思っています。もちろんそのためだけではありませんが、財務大臣がその4大臣会合に入っているのは、その点があるからこそ野田大臣が入っていらっしゃるのであって、その会合で方向性が定められてくると思っていますので、その結果が出てから判断をさせていただきたいと、それはそう思います。
問) どういう方向性になるべきだというふうにお考えなのでしょうか。
答) 今申し上げた通り、TPPに参加する、参加しないは別として、食料の安全保障という考え方がありますよね。そういう点において私は自給率が高くなるような政策をとっていくべきだと、常々それは主張させていただいておりました。それから、これだけの円高の状況で、企業からすると、円高のメリットを生かした海外進出をするところも出てくるかもしれません。そうすると雇用の問題もありまして、その雇用の問題で言ってくると、農業がやはり地場産業として根づいていって、雇用がその分野で確保出来るような形になっていくというのは、私は大事なことだと思っていますので、そういう点で言うと、農業がある部分のまた主力産業になれるように努めていきたいと、自分自身としてはそう考えています。
問) 先程、横串を刺すという意味で科学技術分野について横断的なものというお話がありましたが、副大臣の問題意識として、これ以外の分野でこういったものが、やはり別途必要な分野というのはおありでしょうか。
答) 今1つ1つ精査させていただいているところで、例えば環境というと、色々なところから環境、環境と出てきているので、そこにダブっている部分がないのかどうかとか、それからちょっと意外なのかもしれませんが、カウンセラー、私は非常に大切なことだと思っているんですね。ですが、例えば不登校対策なら不登校対策としてカウンセラーが必要です、これは間違いないんです。それから引きこもりなら引きこもり対策としてカウンセラーが必要ですね、これは間違いないことなんです。ですが、考えてみれば不登校の子どもさん達の中から引きこもりになる方々も随分いらっしゃいまして、そうすると別々にカウンセラーの養成をしなきゃいけないのだろうかと。むしろ自殺対策も含めて、心身医学の根幹というのは割と似ているところがあると思っていまして、共通するところがあるものですから、そういったところはもっと総合的に行っていった方がいいのではないだろうかとか、これは今は具体的に何がどうだという話は申し上げられませんけれども、作業が進んでいった段階でこういったことについて、また横串を刺してやっていきたいというお話をさせていただきたいと思います。
問) 政策コンテストの公開ヒアリングなんですけれども、議論の時間が割と短くて、あまり議論が深まっていないんじゃないかという指摘がありますけれども、この点、副大臣どうお考えでしょうか。
答) その前に事前ヒアリングを行っています。1つの予算に対して15分程度、あの時点で実は相当な議論をしております。ですから、こちら側からすれば、問題意識はあの時点で伝えさせていただいていると思っています。ただ、おっしゃる通り、昨日の点で申し上げれば、例えば総務省などは予算要求しているうちの3分の1程度しかプレゼンをしていなかったはずで、4分の1かもしれません、項目数が非常に多かったですから。だから、ほかのところでもこちら側が意見を言いたかったものもありますけれども、そこが出てきていないという点では、公開されている部分の時間が足りないんじゃないかと言われれば、それはその通りかなと、そういうふうに思っています。ただし、それは公開されている部分であって、全体としてはかなり議論はさせていただいていると思っていますので、事前の分まで入れれば、私は十分審議が尽くされていると思っています。
問) 先程の予算の横串の件なんですけれども、今回、総合科学技術会議は、概算要求の前の段階で各省の要求項目というのを事前に調整したわけなんですけれども、同じように政府の色々な会議体にある程度権限を持たせて、そういった事前調整をやってもらうというのが1つのスキームになるのかなと思いますけれども、そういったような手法として副大臣のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
答) すみません、具体的に言うとどうすればいいということなんでしょうか。
問) 総合科学技術会議以外にも各分野ごとに色々、政府の会議体というのが各分野あると思いますが、そういうものにある程度事前調整の権限を持たせるというのは1つの考え方になるのではないかなと思うんですが。
答) これは多分各省庁の中では、これが大事だということをちゃんと事前で調整されて出されてきているものだと私は認識しています。予算の編成権というのは今の省庁の設置法上、財務省に予算の編成権があると書かれているわけですから、最後のところは私はやはり財務省が責任を負ってやるべきことだと思っていまして、あとは財務省として、もし例えば総合科学技術会議はちゃんとした設置法があって、そこにメンバーがあって、役割も決まっていて、その人達に私はきちんと活躍をしていただきたいと思っていますので、そういう点で、その皆さんと議論をさせていただきたいと思っているんです。もしそれ以外のところで、このところを超えてこういう人達の意見を聞いたらどうですかというお話があるのであれば、それは是非教えてください。私はある人達だけの話を聞いて何かを決めたいと思っているわけではないので、むしろこういう人達の話を聞いた方がいいと思うというところがあれば是非教えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
問) 農業の話に戻るんですが、23年度予算で農業が重要だということで、例えば仮に要求要望している以上に増やすだとか、さらに予算的に充実させるということはあり得るのかどうか、一応念のために確認させてください。
答) それがまさしく4大臣会合で決められてくることだと思っていまして、ですから今ここで増えるんだとか減るんだとか申し上げられる立場にはないということです。我々は一般的に申し上げれば、基本的には今1兆何千億円オーバーしていますから、そこの調整をまずさせていただきたいと。ただ、今、五十嵐さんのところで税のことの議論もされていますから、だから税収の見合いであとはどうなってくるのか、ちょっと分からないので、ここでこうしましょうとか、ああしましょうという話にならず、もう1回申し上げておけば、農業のところについては今本当に大きな問題になりましたから、まさしくその4大臣会合で結論を出してもらえるものだと思っています。
問) 23年度予算というと戸別所得補償の制度が本格実施する年だと思うんですが、もっと現状、大規模農家に優遇するように制度を色々変えた方がいいんじゃないかとか、色々な意見があると思うんですけれども、副大臣のお考えで現状の戸別所得補償制度をどうするべきか、もし問題点が、こういうところがあるんじゃないか、変えるべきじゃないかという問題意識なんかがあるのであれば教えてください。
答) 農業の規模に対しての話は、そこは農水省の、今専門的に議論をしていただいているので、そこにお任せをしたいと思っています。ただ、私が一番危惧しているのは、中途半端な予算になることが一番危惧していることでして、それはどういうことなのかというと、例えば内外価格差を埋めるのに、幾らでもいいんですけれども、60キロで5,000円なら5,000円必要だと。それが例えば4,000円程度になってしまうと、お金をつけたけれども内外価格差が生じてしまうことになりますね。そういうことがあると、結果的には政策的な効果が十分に得られないことになります。ですから、やるからには効果が出るだけの予算をきちんとつけさせていただきたいと思います。例えば米粉だって、なぜ米粉の消費が進まないのかといえば、これは米の麺にしても、米のパンにしても非常においしいのですが、小麦粉から見ると倍ぐらいしていると。だから技術は進んで、例えば六次化でこれをやってくださいと言ってもなかなか進まない原因はそこにあります。であったとすると、アレルギーをやっていた医者の立場からすると、米アレルギーの患者さんというのは非常に少ないですから、だから日本人にとってみると基本的にはDNA上、米を食べた方がいいんだろうと私は思っていますので、そういう点で言うと、そこの価格差がなくなるような形にすると間違いなく米の需要が増えてまいりますから、そういう政策効果が上がるような形で政策を実施していくべきなのだろうと、それはそう思います。
 (以上)
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